2011年12月2日金曜日

沖縄「犯す」発言 沖縄居座りを求める米の顔色をうかがう民主政権の本音

「(女性を)犯す前に『これから犯しますよ』と言いますか」
環境影響評価書を年内に提出すると断言しない理由を聞かれた回答だったという。

発言当事者は更迭されたが、政府は年内に、アセスメントの最終手続きに入る方針を変えないらしい、
やはり、「本音」の発言だったのだ。

沖縄県議会は今月、アセス提出の断念を求める意見書を全会一致で可決したばかりである。
そこに、この暴言が重なったのだ。もはや、アセス手続きなど進むはずがないことは明らかではないか。(朝日)

「移設手続きを女性暴行に例えるのは女性蔑視にほかならない。
そればかりか、普天間飛行場の返還協議が一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機に始まった経緯を承知していれば、
女性暴行を例に引く発言などできるはずがない。更迭は当然だ。」

「もっとも、防衛官僚からそうした発言が飛び出すのは、人権感覚の欠如はもちろん、
米軍基地は沖縄に押し付けて当然という政府の傲慢(ごうまん)な姿勢があるからだろう。」

「沖縄居座りを求める米政府の顔色をうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない。
普天間の国外・県外移設を提起する努力もせず、辺野古への県内移設しか選択肢はないと強弁する。
これではどこの政府かと言いたくもなる。」(東京)

<2011年11月30日(水)付各紙社説>
朝日)沖縄侮辱発言―アセス強行はあり得ぬ
読売)沖縄局長更迭 政府は信頼の再構築に全力を
毎日)沖縄防衛局長発言 言語道断の地元侮辱だ
産経)防衛局長更迭 不信克服に首相が汗流せ
東京)沖縄「犯す」発言 政府の本音が露呈した


2011年11月29日火曜日

米軍属の犯罪―日米地位協定 なぜ改定に踏み込まぬ

「日本で起きた犯罪を、なぜ日本の司法が裁けないのだろう。
かつての治外法権を想起させる日米地位協定の運用が一部見直された。
(在日米軍に勤める民間米国人(軍属)による公務中の犯罪についてだけ)
一歩前進だが、まだ不十分だ。なぜ改定に踏み込まないのか。」

「ただ小さな前進にすぎない。
日本側が公務中の軍属の犯罪を裁判できるのは米側が裁判にかけず、
かつ米側が同意した場合のみだ。
日本側が裁判できるかどうかは米側の「好意的考慮」にかかる。」

「米軍人の公務中の犯罪は、引き続き日本側に裁く権利がない」

いずれも「東京」の社説から引用。


<2011年11月26日(土)付各紙社説>
朝日)米軍属の犯罪―地位協定を直すべきだ
読売)日米地位協定 検察審が運用改善を促した
毎日)日米地位協定 「改定の提起」忘れずに
日経)地位協定の運用改善に弾みを
産経)日米地位協定 成果を沖縄の信頼回復に
東京)日米地位協定 なぜ改定に踏み込まぬ




2011年10月26日水曜日

カダフィ死亡 リビア新時代 民主化に立ちはだかる部族対立とNATOの空爆 

2011年10月22日(土)付各紙社説
朝日)リビア新時代―初めての民主主義へ
読売)カダフィ氏殺害 国民和解を優先し民主化を
毎日)カダフィ後 リビア民主化へ結束を
産経)カダフィ大佐死亡 独裁者と圧政への警告だ
東京)カダフィ氏死亡 “独裁”の時代と決別を


2011年9月30日金曜日

沖縄密約判決 密約があったという厳然たる事実は揺るがない

2011年9月30日(金)付 各紙社説

朝日)沖縄密約判決―過去の問題ではない
読売)沖縄密約判決 ずさんな文書管理を指摘した
毎日)沖縄密約文書判決 廃棄疑惑に国は答えよ
日経)説得力ない「密約」控訴審判決

2011年9月23日金曜日

日米首脳会談 沖縄の声なぜ聞かぬ 「銃剣とブルドーザー」で基地を押し付けるつもりか

野田首相の訪米と前後し、仲井真弘多沖縄県知事がてアメリカを訪問し訴えた。

「住民や首長を含めて、みんなが反対しているものを実行できるのか。
それでは、銃剣とブルドーザーでやるということになってしまう」と。

「沖縄の声がなぜ届かぬ」(東京)
「民意否定して民主主義か」(琉球新報)
民主党政権の対米従属、反国民的な姿が浮き彫りになっている。

普天間基地の代替地は、沖縄県内だけでなく、日本国内のどこにもない。
政府は「日米合意」を白紙撤回すべきなのだ。

東京)日米首脳会談 沖縄の声がなぜ届かぬ(9/23)
琉球新報)日米首脳会談 民意否定して民主主義か(9/23)
沖縄タイムス)[普天間問題]「構造的差別」断ち切れ(9/22)

<2011年9月23日(金)付 各紙社説>
朝日)日米首脳会談―外交立て直しの起点に
読売)日米首脳会談 同盟深化へ「結果」を出す時だ
毎日)日米首脳会談 鳩菅外交の轍を踏むな
日経)普天間問題の先送りはもう限界だ
産経)日米首脳会談 首相は総力挙げ結果出せ
赤旗)日米首脳会談 直結外交で国民犠牲続けるか




2011年9月10日土曜日

9・11から10年

各紙社説
朝日)テロ後10年の米国―武力超え、協調の大国へ(9/10)
産経)同時テロ10年 米国の戦い支える覚悟を(9/10)
読売)9・11から10年 米国になお続く苦渋の時代(9/9)
毎日)9・11から10年 テロ抑止へ初心に帰れ(9/9)
日経)9.11から10年を経て「無極化」進む世界 (9/9)


2011年8月25日木曜日

リビア政変 民主主義のルールも制度も存在しない部族国家の崩壊


リビアは、カダフィ大佐と一族に権力が集中する部族を束ねる部族長のような国家体制だった。
憲法も、議会制度もない特殊な制度で、民主主義の土壌や経験がない。
まさにゼロからの出発となる。そのための支援が必要だ。

毎日)リビア政変 新たな国造りに団結を(8/24)
日経)新生リビアの国造り支えよ (8/24)
産経)リビア政権崩壊 「カダフィ後」を支えよう(8/24)
朝日)リビア―カダフィ後への支援を(8/23)
読売)リビア首都陥落 難題は「カダフィ後」の国造り(8/23)
東京)リビア情勢 民主化定着へ支援急げ(8/23)


2011年8月9日火曜日

米国債格下げ―世界同時株安 

読売)米国債格下げ 市場の動揺防ぐ財政再建策を (8/7)
毎日)世界同時株安 試される政治の解決力 (8/7)
日経)米国債格下げは「政治」に対する警鐘だ (8/7)

朝日)米債務問題―対岸の火事ではない(8/3)




2011年8月2日火曜日

米債務危機 上限合意 危機は去っても米財政のリスクは残る

<各紙社説>
読売)米債務上限 薄氷の妥協でデフォルト回避 (8/2)
日経)危機は去っても米財政のリスクは残る (8/2)
産経)米債務上限合意 課題を残した「危機回避」 (8/2)
東京)米債務危機 米欧の政治主導に学べ (8/2)
朝日)米債務問題―妥協こそ世界への責任(7/31)
日経)世界の危機回避へ米債務問題の決着を (7/29)
読売)米財政危機 世界の混乱回避へ歩み寄れ(7/28)
毎日)米債務上限交渉 世界を道連れにするな(7/27)




2011年5月10日火曜日

外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 許せぬ はじめから裏切っていた

「普天間飛行場の移転問題をめぐる日米両政府のやりとりが暴露された。
米高官におもねる日本の政治家と官僚たちがいる。
日米交渉の舞台裏では、国民との約束より米政府の意向に沿おうとする外交が貫かれる。」
(沖縄タイムス)

はじめから、国民を裏切っていた。

各紙社説
朝日新聞)ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ(5/5)
沖縄タイムス) [普天間秘密公電]米におもねる日本外交(5/7)
琉球新報)外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを(5/5)
北海道新聞)米外交公電 日本政府はまず説明を(5/8)




2011年5月3日火曜日

ビンラディン殺害 テロの脅威は消えぬ

「アルカイダはビンラディン容疑者を頂点としたピラミッド組織ではない。
同容疑者の主張に同調する各地の過激派がゆるやかなネットワークで結びつき、テロを繰り返してきた。
今後もテロを続ける可能性は大きいし、同容疑者を欧米との「聖戦の犠牲者」と位置付け、
各地の過激派が報復テロを企てる懸念も強い」(日経)

「日経」はじめ、各紙の主張は概ね一致する。
テロをどうやってなくすか。そのためにも、
「逮捕して公平な裁判を受けさせれば、数々のテロ事件の意図や背景が解明できただろう。
独りよがりな論理や卑劣な手口を世界に公開すれば、テロの再発防止にもなったはずだ」(朝日)


2011年5月4日(水)付 社説

毎日)ビンラディン テロ育てる土壌なくせ
産経)ビンラーディン テロとの戦いゆるめるな
東京)ビンラディン 9・11時代に終止符を

2011年5月3日(火)付 社説
<全国紙>
朝日)ビンラディン―テロの時代に決別せよ
読売)ビンラーディン テロとの戦いは終わらない
日経)指導者倒しても「テロとの戦い」は続く
<地方紙>
京都)9・11首謀者殺害  テロなき世界へ対話進めよ
西日本)テロとの戦い 首謀者死亡後もなお続く
中国)ビンラディン容疑者殺害 テロの脅威なお消えぬ






2011年2月13日日曜日

エジプト革命―強権支配、腐敗、貧富の格差、失業問題などが発端

国民の支持を失った政権が崩壊するのは当然だが、
国民を『革命』と呼ばれる行動に立ち上がらせた背景には何があったのか。

「強権支配の下で言論の自由はなく、政府批判には秘密警察が目を光らせていた。
政府に腐敗が広がり、若者たちは、有力者のコネがなければ満足な就職もできない」(朝日)

「チュニジアもエジプトも若年人口が増え、しかも若年層の失業率が高い。
政変の原動力になったのはイスラム教やアラブ民族主義に基づくイデオロギーではなく、
『これでは生きていけない』という現実的な危機感だろう」(毎日)

欧州に民主化のドミノ現象を起こした「東欧革命」とイスラム原理主義を掲げた「イラン革命」と比べて論じる社説もある。
「東欧革命によって資本主義と共産主義が対峙(たいじ)した東西の壁は崩壊しました。
しかし、続いて国際的潮流となったグローバル化のなかで、新たな見えざる壁が世界の分断を先鋭化させています。
経済に見られる南北格差と反欧米主義を唱えるイスラム原理主義の広がりはその最たるものでしょう。
エジプトの民衆革命には、その両方が投影されています」(東京)

今後、どういう政治が行われるか、そこで見えてくるのだろう。


2011年2月13日付 各紙社説
朝日)エジプト革命―自由と民主主義の浸透を
読売)ムバラク辞任 文民政権への移行を速やかに
毎日)エジプト革命 変わるアラブの模範に
日経)エジプト国民が覆した世界の独裁の常識
産経)ムバラク辞任 民主改革の平和的履行を
東京)週のはじめに考える 民衆革命が見据える壁