「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ

公務員の政党ビラ配布を処罰するのは憲法違反だ、という判決が出た。
公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は不必要に広すぎる。見直すべきだとも指摘した。

なぜなら、東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた時代に有罪とした猿払事件とちがい、
現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切さが国民の深い認識になっている。
こういう見方で、判決は被告への罰則適用について「必要な限度」を超えていると指摘した。
同時に、公務員の政治活動が許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ていると付言した。

そもそも、国家公務員法における政治活動への規制とは何か―。
戦後すぐの１９４８年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって押しつけられたものだ。
憲法に違反するとして、当時の政府や法務官僚ですら抵抗したものの力ずくで制定された経緯がある。

だから、情勢が変化した１９５０年制定の地方公務員法では、政治活動にたいする刑事罰規定がはずされた。
本家のアメリカの法律もすでに全面的に改められ、アメリカでは公務員の政治活動は自由だという。

今回の判決は、最高裁が判断できるように時間をかけた、と裁判長が語った。
検察は、上告せず、本判決を確定させるべきだ。
国会では、裁判長が提起した公務員の政治活動が許される範囲などについて「再検討、整理」するべきだ。

足利事件無罪 冤罪防止へ すぐに動け

取り調べを録音・録画する可視化の法制化をはじめ、
「誤判原因を究明する調査委員会」など
冤罪防止のための第三者による独立した公的機関を設置することなどすぐにやるべきだ。

2010年3月27日付の各紙社説
菅家さん無罪―誤判防ぐ仕組み作りを（朝日）
「足利」再審無罪　菅家さんの無念を冤罪防止に（読売）
足利事件無罪　次は第三者で検証を（毎日）
冤罪を繰り返さないために （日経）
足利事件　冤罪なくす教訓にしたい（産経）
菅家さん無罪　可視化の願い実らせて（東京）
足利事件再審判決　　自白強要と冤罪の根を絶て（赤旗）

日米密約あった 国民を欺き続けた自民党政権

ウソつき、自民党！
解党して、国民に謝罪しろ！

2010年3月10日　各紙の社説
日米密約報告―国民不在の外交にさらば（朝日）
密約報告書　日米同盟強化へ検証を生かせ（読売）
日米密約検証　ウソのない外交で信頼を（毎日）
外交「密約」の幅を広げた有識者報告(日経)
「密約」報告書　非核三原則の見直し図れ　検証を同盟の未来に生かそう（産経）
日米密約検証　外交記録を歴史に残せ（東京）

企業・団体献金の全面禁止 法制化いそげ

企業献金への関与廃止、政策評価抜本見直し－経団連

経団連が企業献金への関与を廃止し、政党の政策評価方式も見直すという。
企業からの０８年の献金額は、自民党２６億９９００万円、民主党１億９００万円だった。
ただ関与を中止するだけで、個々の企業からの献金を止めるものではない。
自民党などは企業も「社会的存在」などといって、企業からの献金を容認してきた。
しかし、企業は営利を目的とし、その利益を得る手段として献金は使われてきた。
労働組合などからの団体献金も同じ理屈だ。
全面禁止は当然だし、パーティ券の購入という形を変えた献金も禁止すべきだ。
そうすれば、経団連が「関与」中止などせずとも、献金自体が「禁止」される。
経済連が本気で個人献金だけにするというのであれば、法制化する積極的な提案をすべきだろう。

横浜事件―遅すぎた決定 裁判所は改めて反省すべき

やっとまともに過去の過ちを総括した。実に、24年もかかった。

治安維持法のもと、特高警察が拷問で犯罪をでっち上げ、検察が追認。
裁判所も真実を追及することなく事件処理した。
戦後、それが事実ではないことがはきりしたのに、裁判所は非を認めなかった。

最初の再審請求は８６年。当初は「訴訟記録がない」として棄却された。
最高裁は０８年「治安維持法の廃止」などを理由に、有罪、無罪を示さない「免訴」とした。

なんで、こんなことが司法の場で許されてきたのか。
裁判所自身が、その総括をすべきだ。

普天間基地 無条件撤去こそ解決の道

なんで、鳩山首相らは、はっきり言わないのだろう。
「基地を撤去してほしい、代替案はありません」と。

「米軍の存在が、日本や東アジアの平和と安定に役立つというのなら、それに伴う痛みは国民が等しく分け合うべきだろう。それができずに「同盟」などと、軽々に口にすべきではない。一地域だけに過重な負担を押しつけて平然としている同盟関係など安定的に続くわけがない。そろそろ、その現実に気付くべきではないのか。日本政府も、米政府も。」（東京新聞のコラム）

「（岡田外相の発言に対して）広大な沖縄の米軍基地を見て『これが日本を守る抑止力か』と感 じるほうがおかしい。米軍基地のもとで虫けらのように扱われた県 民の歴史に、思いをはせるべきではないか」―。（日本共産党の赤嶺 政賢議員）

後65年もたって、他国の軍隊に依存しなければならない国。
ほんとうに自立、独立した国と言えるのか・・・・！？

「小沢依存」から脱却急げ 国民の声こそ聞くべし

民主党への不信が広がっている。

「国民生活第一」などスローガンをかかげ、自公政権を退場させた。
その最大の功労者が、小沢氏だろう。

しかし、国民は小沢氏に政権を託したのでも、小沢チルドレンでもない。
国民生活第一に考えてくれると信じたからだ。

いつまでも「小沢依存」症を抜け出せないなら、手痛いしっぺ返しが待っている。