2009年2月5日木曜日

「天下り・渡り」やめさせられないのは、そもそもその気がないから?

公益法人だろうと民間企業だろうと高級官僚が再就職する。それが『天下り』なんだろう。3年毎の就職企業を変えることを『渡り』というのだろう。
高級官僚は何がしかの権益にかかわる仕事をしてきたわけだから、その関連業界はもちろん、その人脈も含めて、その仕事で得たノウハウを生かそうとするだろう。それが、特定企業・団体に有利なものを提供することになる。だから、『天下り』は良くない。『渡り』はそれを繰り返す行為だ。禁止しろという話になる。

昨日、麻生総理が国会答弁で、「いったん民間人になった元官僚が、個人としていろんな企業にいくのは感知しない。省庁が斡旋など関与しなければ、何の問題もない」みたいなこと言っていた。

官僚にしても職業の選択の自由はあるのだから、個人でどこに行くか決めるのは本人の自由という言い分だろう。一般論としては、その理屈もありうるだろうと思う。

しかし、民主党議員が指摘したのは、省庁が直接関与し斡旋する『表ルート』以外に、『裏ルート』があるというものだった。

つまり、表向きは省庁が斡旋していないが、個人としてその人脈を通じて渡り歩いているんだといケースもある、という指摘だった。

これを悪くはない、と麻生総理は言っていることになる。今後も、いわば、個人ルートの天下り・渡りは続けても良いということだ。
これでは、いくら『天下り』斡旋を一元化するなどといっても、根本的な是正にはならない。
そもそも「天下り・渡り」をやめさせる気がない、ということ。

こんなことで、天下り規制したから、消費税増税・・・とんでもない話だ。