企業・団体献金の全面禁止 法制化いそげ

企業献金への関与廃止、政策評価抜本見直し－経団連

経団連が企業献金への関与を廃止し、政党の政策評価方式も見直すという。
企業からの０８年の献金額は、自民党２６億９９００万円、民主党１億９００万円だった。
ただ関与を中止するだけで、個々の企業からの献金を止めるものではない。
自民党などは企業も「社会的存在」などといって、企業からの献金を容認してきた。
しかし、企業は営利を目的とし、その利益を得る手段として献金は使われてきた。
労働組合などからの団体献金も同じ理屈だ。
全面禁止は当然だし、パーティ券の購入という形を変えた献金も禁止すべきだ。
そうすれば、経団連が「関与」中止などせずとも、献金自体が「禁止」される。
経済連が本気で個人献金だけにするというのであれば、法制化する積極的な提案をすべきだろう。







日経新聞　2010年2月25日
経団連、献金関与を中止　政府の全面禁止方針受け
　日本経団連は今年から、企業・団体献金への関与を中止する方針を固めた。例年は民主、自民両党の政策を５段階で評価し、加盟企業が献金する際の目安を示してきた。民主党が企業・団体献金を全面禁止する検討に着手したため、政策評価を通じて献金を促す仕組みを廃止する。経済界と政界の関係が変わるとともに、日本でも個人献金の重みが増す契機になりそうだ。
　鳩山政権は政治資金規正法の改正を検討している。「経済界と政界の癒着を招く」との批判が強い企業・団体献金を禁じ、個人献金の普及策を探る考えだ。
　御手洗冨士夫会長も17日の記者会見で「個人献金が望ましいと前から思っていた。法整備が必要なので検討したい」との意向を表明していた。「政治とカネ」の問題が問われている点も踏まえ、企業・団体献金への関与を中止して政治的な中立性に配慮すべきだと判断した。早ければ３月８日の正副会長会議で正式に決める見通しだ。(11:20)


朝日新聞　2010年2月25日3時2分
経団連、献金主導を中止　民主に配慮　政治的中立へ
　日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。
  経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。
　これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ～Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民党に２６億９９００万円、民主党には１億９００万円だった。
　企業・団体献金については、民主党が禁止を政権公約に掲げ、献金自体にも政策をゆがめるなどの批判があった。このため組織として関与するべきでないと判断した。自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。
　政治活動を支える費用は、企業献金ではなく個人献金を中心にするべきだとの考え方から、今後は個人献金を増やす方策の検討を始める方針だ。当面は個人献金増加の道筋がついていないこともあり、献金するかどうかは各企業の判断にまかせる。政策評価については、自らの政策提言がどれだけ実現したか検証するための新たな仕組みをつくるという。（冨田佳志）



時事通信　（2010/02/25-10:36）
企業献金への関与廃止＝民主に配慮、政策評価抜本見直し－経団連
　日本経団連は２５日までに、企業・団体献金への組織的な関与をやめる方針を固めた。政治献金の目安として会員企業や団体に提示してきた民主、自民両党に関する現行の政策評価を抜本的に見直し、経団連の提言が政府の施策にどの程度反映されたかを事後的に検証する新たな方式に改める方向。３月の正副会長会議・理事会を経て、献金への関与廃止を決定する。
　経団連は、企業・団体献金が「社会貢献として必要」との基本認識は変えない方針だが、献金額の判断材料としての政策評価がなくなることで、今後の具体的な扱いは個別企業・団体の自主判断に完全に委ねられる。今回の見直しは、経団連主導の献金が自民党寄りだと批判してきた民主党に配慮し、政治的中立性を強調する狙いもある。　
　経団連は１９９４年に政治献金のあっせんを中止したが、２００４年から与野党の政策を経団連の重点施策と照らし合わせて点数評価する現行の政策評価を導入。この政策評価に基づく０８年の会員企業・団体の献金額は、民主党向け１億９００万円に対し、自民党向けが約２５倍の２６億９９００万円と圧倒的だった。
　経団連は、政権交代を受け、０９年は両党の政策に関する点数評価を見送った経緯があり、主要企業からも自民党に傾斜し過ぎた政党評価・献金を見直すべきだとの声が出ていた。今後は政治献金の主流になるとみられる個人献金の拡充策についても検討する。