読売新聞 2018年06月09日 09時05分
法満たさぬ民泊施設の予約取り消し…エアビー
民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは８日、住宅宿泊事業法（民泊法）が１５日に施行されるのに伴い、法令に基づかない民泊施設の宿泊予約をキャンセルしたと発表した。
観光庁が１日、法令に基づかない物件への予約を取り消すよう仲介サイト運営業者に求めたことを受けた措置。キャンセルの対象は１５～１９日にチェックインする宿泊予約となる。
エアビー社は予約した顧客に宿泊料は全額返金し、取り消しに伴って発生した航空券の変更手数料も負担する。エアビー社は「苦渋の決断。多大なご心配とご不便をおかけすることを心よりおわびする」としている。
エアビー社は１５日の法施行後は、法令に基づかない民泊施設を掲載しないようにすると説明していたが、これまでに受け付けた宿泊予約が残っていた。
