エアビー、解約３万件超も 法満たさぬ民泊施設の予約取り消し

読売新聞　2018年06月09日 09時05分

法満たさぬ民泊施設の予約取り消し…エアビー

　民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは８日、住宅宿泊事業法（民泊法）が１５日に施行されるのに伴い、法令に基づかない民泊施設の宿泊予約をキャンセルしたと発表した。

　観光庁が１日、法令に基づかない物件への予約を取り消すよう仲介サイト運営業者に求めたことを受けた措置。キャンセルの対象は１５～１９日にチェックインする宿泊予約となる。

　エアビー社は予約した顧客に宿泊料は全額返金し、取り消しに伴って発生した航空券の変更手数料も負担する。エアビー社は「苦渋の決断。多大なご心配とご不便をおかけすることを心よりおわびする」としている。

　エアビー社は１５日の法施行後は、法令に基づかない民泊施設を掲載しないようにすると説明していたが、これまでに受け付けた宿泊予約が残っていた。

日本経済新聞　2018/6/9付

エアビー、解約３万件超も
新法施行前、許認可なし施設中心　訪日客・家主に混乱 

　民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが、許認可などがない国内の民泊施設で15日以降の予約を取り消した影響が広がっている。訪日客や家主は突然のキャンセルに戸惑う。観光庁がエアビーに聞き取ったところ、６月15日以降の予約は30日までで４万件、年末までで15万件。全てが取り消されるわけではないが月内だけでも３万件超の解約の恐れがある。

エアビーに掲載されていた国内施設には年間で延べ580万人が泊まっている

　「キャンセルの通知が届いてパニックです。どうすればいいのでしょうか」。東京都世田谷区の自宅をエアビーに掲載し、民泊施設として貸している家主の女性（36）は７日夜、宿泊予約していたメキシコ人女性からメッセージを受け取った。

　女性は夫、子どもと大阪を観光中。その後に東京に移動し、16日から１週間の日程で世田谷に泊まるはずだった。予約は１カ月前からしていた。家主の女性のもとには７日午後８時すぎ、エアビーから電子メールが届いていた。「チェックイン予定の既存の予約が一律にキャンセルされます」と書かれていて驚いた。

　ことの発端は15日に控える住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、観光庁が仲介業者に出した通知だ。

　15日以降は旅館業法の「簡易宿所」、国家戦略特区といった現行ルールの許認可、または新法に基づく届け出のない施設は仲介サイトに載せられなくなる。

　観光庁は先立つ１日、新法での届け出予定などがないのに載っている施設の予約取り消しなどを通知で求めた。許認可がない施設も仲介してきたエアビーは通知の直後に動いた。まず現行の許認可や新法での届け出で発行される番号の入力がないなど違法の疑いがある施設の掲載をやめた。

　今春時点で約６万２千件あった国内施設は足元で約１万3800件と８割減った。月内だけで４万件ある予約のうち、８割に影響が出るとすれば、３万件超が解約になる可能性がある。

　エアビーは当初、予約まで取り消す考えは示していなかった。ところが７日夜には15～19日分の予約をキャンセルし、19日以降の予約も10日前に自動でキャンセルされるとホームページ上に掲載。家主にも通知した。

　予約を取り消すことになる顧客には宿泊代のほか、代わりに取った宿の代金との差額分、航空券の変更手数料などを補償する。おわびの意味を込めて宿泊料と同額相当のクーポンも別に贈る。これらに総額11億円を拠出すると表明した。利用者へのこうした補償は同社としては世界初としている。

　エアビーで代わりの宿が見つからない場合に備え、ＪＴＢの訪日客向け予約サイトも紹介する。電話や電子メールの相談窓口も設けた。

　世田谷の女性はこれまで許認可を得ずに営業してきたが、食事や文化体験など手厚いもてなしで人気の宿になっていた。15日以降はルールに沿って運営するため、民泊新法に基づく届け出を準備中だ。だが、番号の発行には時間がかかるため、エアビーで表示されなくなり、キャンセルに追い込まれた。

　「子ども連れの旅行者を路頭に迷わせるわけにはいかない。日本の信用問題にも関わる」と考えた家主の女性は、すでに新法での届け出が受理された近くの実家にメキシコ人家族を泊める。

　同じく新法で届け出手続き中の運営施設が掲載されなくなった北海道の男性（36）のもとには訪日客から「楽しみにしていた。なんとか泊まらせてくれないか」と悲痛な声が寄せられたが、わびながら断った。「観光庁もエアビーも影響の大きさをどこまで理解していたのか。もっと早くから周知を徹底し、猶予期間も設けるべきだった」と憤る。

　エアビーに掲載された国内施設に泊まった訪日客は2018年２月までの１年間で延べ580万人に達する。エアビーでの予約可能件数が大きく減ったことで宿泊施設の争奪戦が起きている。東京都豊島区で戸建て住宅を民泊用に貸す男性（60）のもとには予約の問い合わせが殺到している。

　旅館業法に基づく「簡易宿所」の許可を得ており、現在もエアビーに載っているためだ。「宿が取れない。泊まらせてほしい」と訪日客からの相談が急増しており、既存のホテルや旅館にも顧客が流れる可能性が高い。新法での届け出件数も７日時点で約２千件と低調だ。民泊が低迷し続ければ訪日客数の伸びに水を差しかねない。

日本経済新聞　2018/6/9付

圧倒的シェア 影響大

　米エアビーアンドビーは2013年に日本でサービスを始めて以来、国内の民泊市場で圧倒的なシェアを占めてきた。民泊の代名詞となり、掲載された国内施設数はそのまま日本の民泊数と言われてきた。

　そのエアビーが違法の疑いがある施設の表示取りやめと予約取り消しにいち早く着手したことで、市場はいったんリセットされる。新規参入が増えた仲介サイトも横一線での競争が始まる。

　エアビーは許認可のない施設に新法での届け出を促したが、手続きは煩雑で受理に時間がかかる自治体が多い。規制を強化する自治体も多く、廃業を選ぶ人も増えた。

　６月に民泊仲介サイトを始める楽天子会社の楽天ライフルステイ（東京・千代田）、合法な農家民泊に力を入れる百戦錬磨（仙台市）など新たな仲介サイトは増えている。各社を軸に異業種が提携する企業連合ができており、サービスを競う。

　ただ新法での届け出件数が伸び悩むなか、施設の確保は共通の課題だ。各社は民泊に限定せず、個性的なホテルや旅館などもサイトで扱おうとしている。

（大林広樹）

トラベルボイス　2018年6月8日

民泊エアビー、違法民泊の予約キャンセルへ、ゲストには満額返金や旅程変更で発生した費用補てん

民泊仲介Airbnb（エアビーアンドビー）は2018年6月7日、日本への旅行を予定するゲストに向けたサポート情報を発表した。

先に観光庁から発表された「違法物件に関わる予約の取り扱い通知」を受け、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施行された後に適切な届出が完了していないホストは、確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないことを説明。それに伴う同社の方針と今後の対応内容を示すもの。

具体的には、エアビーに掲載された物件のうち、6月7日時点で届出番号またはその他ホスティングをおこなうための許認可などの記載がないホストについては、6月15日～19日にチェックイン予定の予約をキャンセルする。また、今後は届出のない物件に関する予約は、チェックインの10日前に自動的にキャンセルし、ゲストには満額返金を実施。併せて、今後Airbnbで利用できるクーポン（予約金相当分を保証）と、体験プログラムで利用できる100ドル（約1万1000円）相当のクーポンを提供する。

そのほか、エアビーでサポートを受けたいゲストには、メールでの問い合わせ後に24時間体制で対応することも説明。新しい宿泊施設を探したいがエアビーで妥当な物件が見つからなかった場合は、JTBが「ジャパニカン（JAPANiCAN）」を通じてサポートするとしている。

あわせてエアビーでは、予約がキャンセルされたことで旅行プランの変更を余儀なくされたゲストを支援するため、1000万ドル（約11億円）相当の基金を設立したことを発表。正当な理由で発生した追加費用について、必要な書類（キャンセルになったAirbnb予約のレシートコピーなど）を提出することで、補てんすることを示している。

エアビーでは、観光庁より発出された通知について、従来把握していた方針と異なる内容であり「大変驚いた」と説明。その後、観光庁と議論を重ねたものの、残念ながらすでに確定済みの予約をキャンセルしなければならない方針に変わりはなく、ゲストに代替宿泊施設を探す時間を提供するためにも、苦渋の判断としてキャンセルをおこなうことにしたと付記している。

なお、米国で著名な旅行ウェブメディア「フォーカスワイヤー」は、日本のエアビーへの掲載物件数は現在のところ約1万4000件程度まで減少していると推測。2018年3月段階では、エアビー社は6万2000件としていたことから、8割弱がサイト上から姿を消したことになる。

エアビーからの通達、および基金や補てんなどに関する詳細は以下まで。

• 日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて

https://press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/

Airbnbプレスルーム

 AIRBNB / 2018年 6月 7日

日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて

昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。

住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も大勢おられます。すでに届出番号等をAirbnbのプラットフォームに入力した方も多くいらっしゃいます。

6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない旨が通知されています。

この通知は、過去に観光庁からお示しいただいていた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。多くの訪日観光客の方々のご旅行に大きな影響がないよう、本日6月7日も含め、本通知が発出されることが判明してすぐ、観光庁と議論を重ねて参りました。非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。届出番号の発行を心待ちにしているホストおよび日本への旅行を楽しみにされているゲストへのご負担については一定の理解をお示しになりましたが、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がございました。

Airbnbとして、ホストの皆様が届出を終えられるまでできる限りお待ちしたい考えております。同時に、国土交通省観光庁観光産業課長通知を鑑み、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための許認可等の記載がないリスティングを予約されているゲストの皆様が、代わりの宿泊施設を探すための十分な時間を確保できるようにすることも重要です。

苦渋の判断ではございますが、現時点で、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための許認可等の記載がないAirbnbリスティングに、6月15日（金）～19日（火）にチェックイン予定のご予約をAirbnbにてキャンセルをさせていただく運びとなりました。観光庁のご方針に変更がなければ、届出等のないリスティングの以降のご予約については、チェックインの10日前に自動的にキャンセルされ、満額をご返金いたします。

届出番号の取得を目前に控えていたホストの皆様、近々に日本への旅行を予定されていたゲストの皆様には、多大なご心配およびご不便をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます。

Airbnbは、ひきつづきホストの皆様が円滑に必要な届出を行えるようサポートを行ってまいります。これには、行政書士のご紹介や、届出に伴い発生した費用負担について金銭的なサポートを行うことも含まれます。

日本は旅行者にとって素晴らしいデスティネーションです。Airbnbは、今回ご予約をキャンセルさせていただいたゲストの皆様に最大限のサポートをさせていただく所存です。該当するゲストの皆様には、Airbnbからのサポートの内容として以下の情報をメールでご案内させていただいております。

1．キャンセルによりお客様がご負担になられた費用の補填

今回ご予約がキャンセルされたことにより、旅行のプラン変更を余儀なくされたゲストの皆様のご負担をサポートさせていただくため、Airbnbは1,000万ドル（約11億円）相当の基金を設立いたしました。代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで、追加費用の負担を迫られるゲストの皆様を、Airbnbは最大限サポートさせていただきます。補填の内容や申請方法については、以下にてご説明させていただきます。

2．満額返金とクーポンの発行

6月15日以降に日本のAirbnbリスティングへのチェックインを予定されていたゲストの方で、当該リスティングが届出番号等を取得していないために予約がキャンセルされてしまった場合、満額をご返金するとともに、クーポン（予約金相当額分を保証）を進呈します。クーポンは、今後Airbnbをご利用の際にお使いいただけます。さらに、体験にお使いいただける100ドル（約1万1,000円）相当のクーポンもお送りいたします。ご返金とクーポンの発行は10日以内に完了予定です。

3．新しい宿泊施設を探すために

ご希望の宿泊施設がAirbnbで見つからなかった場合は、日本の旅行代理店最大手であるJTB様が代替の宿泊施設確保のお手伝いをしてくださいます。詳しくは、JAPANiCANをご覧ください。

4．24時間体制のサポート

専門のチームが24時間体制でゲストの皆様のサポートをさせていただきます。サポートが必要な方は、メール（japanguestsupport@airbnb.com）でお問い合わせください。
ホストの皆様ならびにゲストの皆様に多大なご心配およびご不便をおかけしますが、住宅宿泊事業法の施行は、日本のAirbnbとAirbnbコミュニティ双方にとって喜ばしい変化であると考えています。これまでは、ゲストとしてAirbnbをご利用された経験から新しくホストを始めたいと思ってもルールが曖昧だったために実際に一歩を踏み出すことをためらう方が大勢いました。住宅宿泊事業法はこの曖昧さを解消してくれるもので、それはAirbnbがこの法律を支持する理由の1つです。新たな法律が浸透するには多少の時間は要すると思いますが、最終的には、ホームシェアの明確なルールと規制のあり方は、日本のAirbnbコミュニティをさらに大きく、強力なものにしてくれると確信しています。

重ねて、多大なご心配およびご不便をおかけしますことを、ゲストの皆様およびコミュニティの皆様に陳謝申し上げます。事態の収拾に向け、引き続き、真摯に取り組んでまいります。

キャンセルによりお客様がご負担になられた費用の補填に関するFAQ

「1,000万ドル（約11億円）相当の基金」とはどのようなものですか?
6月1日に日本政府は、「届出番号（あるいはその他の必要な許認可等）を取得していないホストは、住宅宿泊事業法施行日前に受け付けたものであっても、6月15日以降分の予約をキャンセルしなければならない」とする通知を、急遽Airbnbを含む住宅仲介業者に向けて発出しました。この影響で、ゲストの皆様には、代わりの宿泊施設を探さなければならない等、様々なご不便が生じることが予想されます。そこで、Airbnbは今回の予約キャンセルにより追加の費用負担を迫られたゲストの皆様の損害を補填するため、1,000万ドル（約11億円）相当の基金を設立いたしました。

補填の対象になるのはどのような方々ですか?
6月15日以降に日本のAirbnbリスティングに宿泊予約をされていたゲストの方で、今回ご予約がキャンセルになってしまった方が対象となります。該当するゲストの皆様には、満額返金とともに、今後Airbnbをご利用の際にお使いいただけるクーポンを進呈いたします。また正当な理由で発生した追加費用についても補填させていただきます。すべての補填申請は個別に審査が行われ、原則として、今回の予約キャンセルに起因する正当な追加費用は補填されます。

補填の申請には以下のものが必要となります：

• キャンセルになったAirbnb予約のレシートコピー。
• 予約キャンセルに起因する予定外の追加費用のレシートのコピー（例：代わりの宿泊施設利用代金との差額、航空券の変更手数料 など）
• 上記、追加費用の簡単な説明。
  お送りいただいた内容を専門チームのメンバーが審査し、質問があれば申請者に問い合わせた上で補填の手続きを行います。

レシートの送付先はこちらです：japan-reimbursements@airbnb.com

補填が行われるまでに、どのくらいの時間を要しますか?
すべての補填申請案件の審査と対応を、2週間以内に終えたいと考えております。

ゲストはどのように補填を受けるのですか?
ゲストの皆様は、Airbnbに登録されている支払方法に応じて送金いたします。支払方法が登録されていないゲストの方には、すみやかに支払方法の登録を行うことを勧告します。

次のカテゴリーについてもっと読む: ニュース, 企業

ご質問やご意見などがありましたら、press-jp@airbnb.comまでご連絡ください。

//////////////////////////////////////////////////