自民党政権時代の核密約の証拠文書が出てきた。
非核3原則を唱えながら、アメリカには核兵器持込を約束していた。
国民を騙していた。
それも、ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相だった。
鳩山政権が、真相解明にのりだすのは当然だが、
その当時の密約を結び、その後も密約の存在を隠し続けた政党がいまでも存続している。
自民党だ。
これほど、事実がはっきりしてきているのに、なんで黙っているのか。
国民への責任を果たすつもりがあるなら、自ら釈明し、身の振り方を考えるべきだ。
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朝日新聞 2009年12月23日（水）付
社説：沖縄核密約―署名文書発見の衝撃
沖縄返還をめぐる日米密約の決定的な証拠文書が見つかった。
当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還に合意した１９６９年に交わした合意議事録の現物だ。「重大な緊急事態」の際は米国が沖縄に再び核兵器を持ち込むことを認める、と約束している。
この密約の存在は、佐藤氏の密使としてキッシンジャー大統領補佐官との交渉にあたった故若泉敬・元京都産業大教授が９０年代に著作の中で明らかにした。しかし、日本政府は否定を続け、米国側の情報公開でも、この文書の存在は確認されていなかった。
鳩山政権は、自民党政権時代の日米密約の解明作業を続けている。すでに、核を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過を事前協議の対象外とする密約を裏付ける関連文書がみつかっている。だが、４０年の時を経て密約そのものの文書が発見された衝撃は深い。
英文でタイプされた文書には、両首脳の署名もある。再持ち込み先として、日米合意で普天間飛行場の移設先とされた辺野古をはじめ嘉手納、那覇などの地名も挙げられている。極秘とすることも念押しされている。その生々しさには息をのむばかりだ。
東西の冷戦下で、当時はベトナム戦争が激しくなっていた。米側は佐藤氏が求めた「核抜き本土並み」返還を受け入れ、沖縄県内の米軍基地からの核兵器の撤去に応じた。その代わり、有事の際の再持ち込みへの確約を日本の首相からとりつけていた。
米国の軍事戦略にとって沖縄がどれほど重要か、そして返還後もその役割をできるだけ減じたくなかった米政府の思惑を、鮮明に映し出している。
自らの手でなんとしても沖縄返還を果たそうとした佐藤氏は、米側の要求をのみ、非核三原則との矛盾を隠すために「密約」として国民を欺く道を選んだことになる。
鳩山由紀夫首相や岡田克也外相は、外務省の有識者委員会に密約の真相解明を委ねる考えを示した。
確認すべきは、この秘密合意が日本政府の中でどのように引き継がれてきたのかだ。歴代首相や外交当局者は国民に真実を語ってほしい。
さらに重要なのは、密約が現在もなお法的な効力を持つものなのかどうかについて、日米両政府が協議し、見解を一致させることだ。
当時と今とでは、安全保障環境も核兵器の運用も大きく異なる。現実問題として米国が日本に核兵器の持ち込みを求める可能性は極めて低い。しかし、だからといって密約と非核三原則との矛盾を放置はできない。同盟に対する国民の信頼も揺らぎかねない。
鳩山政権の普天間移設問題への姿勢をめぐって日米関係がきしんでいる時だからこそ、賢明な対処を望む。
毎日新聞 2009年12月27日 東京朝刊
社説：沖縄核密約 文書の意味徹底検証を
沖縄返還交渉時の核持ち込みをめぐる密約文書が見つかった。密約があったことを決定づける歴史的資料だ。しかし、文書の位置付けにあいまいな点があり、その持つ意味をきちんと検証する必要がある。
発見されたのは１９６９年１１月にワシントンで行われた日米首脳会談の際、当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領が秘密裏に署名した合意議事録だ。首脳会談では沖縄の「核抜き本土並み」返還が合意されたが、両首脳は同時に有事の際の沖縄への核再持ち込みを２人だけで確認していたのだ。
密約文書の要点はこうだ。大統領が「重大な緊急事態が生じた際、米政府は日本政府と事前協議を行ったうえで核兵器を沖縄に再び持ち込むことと、通過する権利が認められることを必要とする」との米側の立場を示し、首相が「事前協議が行われた場合は遅滞なくそれらの必要を満たす」と応じている。
さらに、議事録は２通作成し首相と大統領がそれぞれ保管すると明記し、文末に両首脳がフルネームで署名している。
当時、佐藤首相は日本国民の強い反核感情を踏まえ、沖縄の「核抜き本土並み」返還を強く希望していた。一方、ニクソン大統領はベトナム戦争の激化などで米国が沖縄の核を手放せる状況にないと考えていた。返還にあたり米国は沖縄の核をすべて撤去するが緊急事態の際の再持ち込みは可能にしておくという密約は、それぞれの事情を抱えた両首脳の妥協の結果生まれたものといえる。
経緯に関しては佐藤首相の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授（故人）が９４年に出版した著書で明らかにしている。だが、文書そのものが未確認だったこともあり、外務省は密約の存在を否定してきた。
今回の発見で密約があったことははっきりした。しかし、密約がのちの首相や外務省首脳らに引き継がれたのかどうかは不明だ。岡田克也外相は文書の扱いを外務省の有識者委員会に委ねる考えを示している。徹底的に検証してもらいたい。
文書の位置付けが不明確なのも問題だ。保管していた佐藤元首相の次男の佐藤信二元通産相によれば、文書の公的保存の可能性を複数の外務省ＯＢに相談したところ「私文書」との判断を示されたため、個人的に保管してきたという。日米両政府の最高首脳が署名した文書を「私文書」扱いにした判断は腑（ふ）に落ちない。きちんとした位置付けが必要だ。
文書の効力を米側がどう考えているのかを確認することも重要だ。日米間にそごがあってはならない。米側との確認作業は、密約解明を指示した岡田外相の仕事である。
（2009年12月24日01時31分 読売新聞）
「佐藤」核密約 東西冷戦下の苦渋の選択だ（12月24日付・読売社説）
沖縄返還後の核再持ち込みをめぐる日米密約の存在を裏付ける貴重な資料が発見された。
１９７２年の沖縄返還に先立つ６９年１１月、ワシントンで開かれた日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に署名した「合意議事録」である。
文書は、米国が沖縄返還時にすべての核兵器を撤去するものの、極東有事などの際には再び持ち込む権利を持つことを、日本側が認める内容となっている。
密約の存在は、佐藤首相の密使を務めた若泉敬氏が明らかにしていたが、文書自体の確認は初めてで、その歴史的意義は大きい。
沖縄返還交渉で、日本側は「核抜き本土並み」の返還を求めたのに対し、米側は、極東の安全保障の観点から、有事の核再持ち込みの必要性を主張した。 密約は、米ソ対立による東西冷戦の下、核を忌避する日本の国民感情と安全保障を両立させつつ、沖縄返還を確実にするための苦渋の選択だったと言えよう。
外務省は、有識者委員会を設置し、今回の件を含む四つの密約問題を調査、検証している。合意議事録の発見は、この作業を大きく前進させるだろう。
議事録は、佐藤首相の自宅に保管されていた。その内容は、歴代首相や外務省幹部にきちんと引き継がれていたのか。有識者委員会は、関係者からの聞き取り調査などを通じて、真相を究明してもらいたい。
政府は従来、一貫して密約の存在を否定してきた。だが、日本外交に対する国民の信頼を回復するには、密約の存在を認め、問題にけじめをつけるべきだ。
冷戦は終わったが、現在の日本の安全保障環境は必ずしも改善されたとは言い難い。 北朝鮮は核実験を２度実施し、日本を射程に収める弾道ミサイルを大量に保有する。中国の国防費は２１年連続で２ケタの伸びを示した。日本に照準を合わせた核ミサイルも多数配備している。
日本にとって米軍の核抑止力は依然、不可欠である。 ところが、鳩山政権は、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる優柔不断な対応で米側の強い不信を招き、日米同盟は今、大きく揺らいでいる。
核抑止力を維持するには、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の「持ち込ませず」のうち、核搭載艦船や航空機の寄港・立ち寄りを可能にすることも、十分検討に値するだろう。
日経新聞 2009年12月27日
社説２ 歴史に判断委ねた佐藤密約(12/27)
沖縄返還交渉で当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる、有事の際の核の再持ち込みに関する密約文書の存在が確認された。外交における「密約」とは何かを改めて問いかける。
文書は佐藤元首相の1975年の死去後に自宅の遺品の中から発見され、次男の佐藤信二元通産相が保管していた。佐藤元首相とニクソン大統領のフルネームの署名がある。
日付は69年11月19日付となっている。最も重要なのは「重大な緊急事態が生じた際には、米政府は日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、および沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」とし、日本政府は「遅滞なくそれらの必要を満たす」と明記している点である。
沖縄への核再持ち込みの密約は佐藤首相の密使として交渉した若泉敬元京都産業大学教授が1994年に刊行した著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で明らかにしていたが、外務省は一貫して否定していた。文書は佐藤家で発見されており、公的な外交文書の扱いはされていなかったと推察できる。
したがって佐藤氏が後任首相に引き継ぎ、歴代政権を拘束する約束だったかは明確ではない。
日本語でいう密約は、例えば広辞苑には「秘密の契約。秘密の条約」とある。明鏡国語辞典には「ひそかに約束すること。また、その約束」とある。引き継がれていないとすれば、佐藤・ニクソン密約は、後者に近い。
外交における密約が望ましくないのは当然である。だが、佐藤氏は沖縄返還のために、自分限りの約束として署名し、歴史に判断を委ねたのだろう。
事情を複雑にするのは、密使の存在である。「功」もあるのだろうが、二元外交を招き、交渉過程を不透明にするなど「罪」が多い。若泉氏がかかわったこの文書も私的な文書とされた。公式な外交文書なら原則30年たてば公開されていたはずだが、それがなされなかった。
外務省の官僚たちに信頼を置かぬ歴代首相は、しばしば密使を使う。外務省と距離をとる鳩山由紀夫首相にも、その傾向がないだろうか。
東京新聞 2009年12月25日
【社説】沖縄核密約文書 真相の解明徹底的に
沖縄への核持ち込みに関する密約文書が見つかった。外務省が存在を否定してきたものだ。密約は引き継がれたのか、有効性はあるのか。外務省の有識者委員会で真相を徹底的に解明すべきだ。
見つかったのは、一九六九年十一月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした合意議事録。 米国は沖縄から核兵器を撤去するが、有事の核再持ち込みを、日本政府は認めるという内容だ。
国内では日米安全保障条約の自動延長を翌年に控えて反安保闘争が激化し、核再持ち込みを表立って容認できる状況ではなかった。
核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という非核三原則を提唱した佐藤首相が、三原則よりも沖縄返還を優先する決断をした、ともいえる。
密約を結んだことの是非は議論があるだろうが、沖縄返還という大義があるにせよ非核三原則を信じる国民を欺いたことは残念だ。 問題は、この密約が次の田中角栄首相をはじめ歴代政権に引き継がれたのか、現在でも法的な有効性を持つのか、という点だ。
議事録は「一通ずつを大統領府と首相官邸にのみ保管」と記しているが、佐藤氏が首相公邸で使った後、私邸に持ち帰った机の中から見つかり、次男の佐藤信二元運輸相が保管していた。
文書の実物は後任に引き継がれていないことになるが、密約が存在することすら歴代政権や外務省は全く知らなかったのだろうか。 外務省はこれまで密約は存在しないという立場だったが、米側は歴代政権が密約を有効だとして引き継いでいる可能性はある。
核戦略の機微に触れる話だが、米側に見解を確認し、現在の日本政府の立場を伝える必要がある。それが有事の際の混乱を避ける。
岡田克也外相は、この密約を含む日米間の四密約について有識者委員会に検証作業を委ねた。 委員会は、関係者に事実関係をただすなど、密約をめぐる疑問を徹底的に解き明かしてほしい。
その際、留意すべきことは、一連の検証作業が、非核三原則の変更に利用されないことだ。
三原則は国是であり、鳩山由紀夫首相が国連で表明した国際公約だ。放棄すれば、国際社会における日本の立場を著しく棄損する。
米国は九〇年代初めに艦船・原潜から戦術核を撤去するなど、核兵器の運用は密約を結んだ当時とは異なる。三原則を維持しても米核戦略と齟齬（そご）は来さないだろう。
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