国民の命・安全を守る日本の政府ならば、この立場で米国と交渉すべきだった。
衆院選で、「県外が望ましい」と大見得を切っただけに、
「県外は現実的には難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」
という首相の言葉を、信じられない、裏切られた、と誰もが思うだろう。
いったい何をするために沖縄に行ったのだろう。
これほど、国民を愚弄した首相がいただろうか。
自らの政治信念を180度変えても、平然としていられるものなのか。
自公政権の悪政を変えてほしいと願って誕生させた民主党政権だが、
こんな裏切りをやられては、“信頼”も消えうせてしまう。
東京新聞 2010年5月5日
【社説】首相沖縄初訪問 今さら『県内移設』とは
鳩山由紀夫首相が沖縄県を初めて訪問し、米軍普天間飛行場の県内移設の意向を明言した。公約破りは明白だ。「国外・県外移設」を託した沖縄県民をはじめ国民を裏切るもので到底看過できない。
首相は仲井真弘多沖縄県知事に「県外は現実的には難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」と語った。
首相は衆院選で「県外が望ましい」と公約。党首討論では「腹案がある」と断言し、「命懸けで行動する。必ず成果を挙げる」と大見えを切った。
そんな首相から、今さら県外移設の難しさを聞かされるとは、知事も思っていなかっただろう。
首相はその理由を「日米同盟や抑止力の観点から難しい」と説明したが、米側が抑止力維持を理由に県内移設に固執するのは最初から分かっていたはずだ。なぜ今さら言い出すのであろうか。
首相は記者団に「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携し、抑止力が維持できるという思いに至った」と語った。
公約は浅慮からだというのか。結果的に国外・県外移設は選挙目当ての甘言だった。国民を欺いた首相の政治責任は極めて重い。
在日米軍基地の約７５％が集中する沖縄県民の基地負担軽減や、普天間飛行場の国外・県外移設の検討、緊密で対等な日米同盟関係の追求など、鳩山内閣が目指そうとした方向性は評価していい。
問題は、その実現に向けた意欲と政治手腕が欠けていたことだ。
首相が、国外・県外移設に死力を尽くした形跡は見当たらない。
第一、首相はオバマ米大統領との会談で、国外・県外移設を提起したことがあるのだろうか。
米海兵隊の抑止力とは何か、なぜ沖縄に基地がなければならないのか。そんな基本的議論すら、政府内から何一つ聞こえてこない。
仮に国外移設が難しいとしても沖縄以外の都道府県への移設をどこまで本格的に検討したのか。
部隊の一部移設先に挙がった鹿児島県・徳之島では大規模な反対集会が開かれた。沖縄同様、戦後の米軍統治を経て、基地への抵抗感が強い徳之島を候補にすること自体、安易に過ぎる。
沖縄では基地負担の押し付けを本土による「差別」とする意見が公然化している。真摯（しんし）な努力を欠く首相に、県内移設受け入れを求められても、沖縄県民は納得できないだろう。
首相は、思慮の浅さと政治手腕の拙劣さを猛省すべきである。
毎日新聞 2010年5月5日 2時32分
社説：首相の沖縄訪問 今さら「県内移設」では
鳩山由紀夫首相の就任後初の沖縄訪問は極めて厳しいものだった。住民との対話集会や首相を迎える沿道では怒声も飛んだ。首相への県民の不信はますます深まっている。
首相は、仲井真弘多沖縄県知事、高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について話し合った。
「すべて県外に（移設）というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならない」「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとおわびしてまわっている」。これが、県外移設を求める沖縄県民への首相の回答だった。
昨年の衆院選で「最低でも県外」と主張し、国会などで「県外」を繰り返したのとは大きな違いだ。県内移設の方針を明言したのは初めてであり、「県外」白旗宣言だ。
政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」で飛行場を建設し、鹿児島県・徳之島に普天間の航空部隊か訓練の一部を移転するという案で最終調整している。発言は、これを事実上認めたものだ。
仲井真知事は、普天間の危険性の早期除去とともに県外移設の努力をさらに求め、稲嶺市長は辺野古への移設受け入れを明確に拒否した。自ら設けた「５月末決着」を目前にした首相の方針転換を、沖縄県民の多くは背信と受け止めており、「首相のおわび」と県内移設をすんなり受け入れる環境はない。
鳩山首相は、先月２１日の党首討論で、移設先の検討にあたって、移設先地元よりも米政府との協議を優先させる意向を明らかにした。日米合意の現行案を修正したＱＩＰ方式による「辺野古回帰」案が浮上したのはその前後である。
現行案にこだわる米側の意向に配慮して「辺野古の海」への基地建設に回帰し、米政府と一緒になって基地の県内たらい回しを押しつける－－首相発言は沖縄県民にそう映っているに違いない。「移設先は辺野古以外に」という昨年１２月の首相の言葉もほごになった。
首相は７日に、もう一つの移転先に想定している徳之島の３町長と会談し、受け入れを要請する予定だ。しかし、３町長は拒否の姿勢を明確にしており、こちらも展望が開けていない。
今回の沖縄訪問で「５月末決着」が極めて困難であることが改めて明らかになった。普天間飛行場の継続使用という最悪の事態が現実味を増している。５月末決着に「職を賭す」と明言した首相の言葉は重い。実現できなければ、首相の政治責任が厳しく問われることは免れない。
朝日新聞 2010年5月5日（水）付印刷
社説：首相沖縄訪問―月末までに何ができるか
「県外」を掲げて政権を発足させて８カ月。鳩山由紀夫首相がそのための十分な努力をしたとはとても思えない。しかし、米海兵隊普天間飛行場の危険を一日も早く除くためには、当面沖縄県内に負担を一部お願いせざるをえない。それが首相の「思い」なら、説明もおわびも足りなかった。
首相が沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らに普天間の国外・県外への全面移設は難しいとの考えを初めて伝えた。
首相によれば、国外移設は在日米軍の抑止力を維持する必要から不可能だという結論に至ったという。県外も、あまり遠くに移すことは不可能だと「判明した」という。いまごろになって、この程度の説明をされても納得する人がどれだけいるだろう。
条件の合いそうな自治体に協力を求めるなど、万策尽きて県内に戻ったというのならまだしも、政権内では早くから、名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案や、うるま市の勝連半島沖の埋め立て案が検討されていた。５月末の決着期限まで１カ月を切り、ようやく「本音」を表に出した。
首相はこの期に及んでも、「腹案」の具体的中身は明らかにしなかった。名護市辺野古沿岸部に桟橋方式で滑走路を建設するとともに、ヘリ部隊の一部を鹿児島県徳之島に分散させる案が固まっているが、連立与党の合意が得られていないためだろう。
知事は普天間の危険性除去を最重視する考えを示しており、今も県内移設反対を明言していない。しかし、移設先の具体案を示されることなしに、理解を求められても無理な相談だろう。
首相は沖縄の負担軽減について、「パッケージ」として解決していく考えを強調した。普天間移設問題で期待に応えられない分を、日米地位協定の見直しなどで補い、沖縄県民に理解を求めたいということのようだ。
首相はまた、「将来的には、グアム、テニアン移設は十分にありうる」とも述べた。東アジアの安全保障環境を長期的にどう見通し、日米同盟をどう対応させていくのか。
負担を減らしていきたいという発想はいい。ただ、腹を据えた戦略的な対米、対アジア外交ができなければ絵に描いた餅で終わる。首相への不安はそこにもある。
首相は訪問の先々で「県民の声を直接聞きたい」と繰り返した。しかし、県民は「首相が何を考えているか」こそを聞きたかったに違いない。
首相は今後も沖縄を訪れて対話を重ねたい考えのようだ。政権発足からこんなにたって、まだ最初の一歩にすぎない状況だ。
残された短い時間で移設先の理解を得ることができなければ、決着の先送りか、地元の同意なき強行か。首相にはいずれかの選択肢しかなくなる。
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