限りなく実現不能に近い「空証文」 普天間移設報告書

「地元に断りなく、勝手に設計図をつくり、米軍基地を建設」
「なぜ沖縄に新たな基地を建設してまで海兵隊の航空基地が必要なのか」
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沖縄タイムス　2010年9月1日 09時54分
社説：[普天間移設報告書］誰に向けた作文なのか
地元に断りなく、勝手に設計図をつくり、米軍基地を建設しようとする。しかも基地を使用する軍用機の飛行経路をありのままに出さないで。
日米両政府は米軍普天間飛行場の移設先として、地元の頭越しに名護市辺野古崎と隣接水域で合意。これを受け、日米の専門家は代替施設の位置や配置、工法に関する報告書をまとめた。
報告書では１８００メートル滑走路２本から成るＶ字案と１本のＩ字案を併記。いずれも埋め立てでメリット、デメリットを列記し米側はＶ字案、日本側はＩ字案を推している。
Ｖ字案は総面積２０５ヘクタール、埋め立て面積１６０ヘクタール。絶滅危惧（きぐ）種ジュゴンに必要な藻場の消失面積は７８・１ヘクタール、いくつかの動植物の生息環境が失われるとしている。
Ｉ字案はそれぞれ１５０ヘクタール、１２０ヘクタール、６７ヘクタールである。動植物の生息環境への影響は今後評価する必要があるとしている。経費は埋め立て面積が減る分、Ｉ字案がＶ字案と比べ３％少なくできるという。
Ｉ字案が出てきた背景にはＶ字案に比べ環境への負荷が小さいことと政権交代をアピールできる思惑があった。
日米共同声明で報告書のタイムリミットが８月末日と明記されていたとはいえ、誰に向かって説明をしているのか。さっぱり分からない。
情報開示も不十分だ。Ｖ字案で米側が求めた陸上部に近い新たな飛行ルートは明記していない。一方でＩ字案では名護市安部の集落やカヌチャリゾートホテル上空の飛行が想定されている。
Ｖ字案は集落上空を飛行しないことや騒音問題を抑えるため考え出された。集落上空を飛ぶようでは、沖合に出して騒音被害を抑える条件で移設を容認していた人たちの意向にも逆行する。
９月以降、外務、防衛両省の審議官級で絞り込む作業を続け、日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意を目指すという。
地元は移設そのものに反対している。空中でスケジュールが進んでも実体は何もない。仲井真弘多知事は「日米両政府が当事者の沖縄県抜きで勝手に決めている」との姿勢を示している。
強権的に新基地を建設できる時代ではない。名護市の稲嶺進市長は報告書について「話にならない。言語道断だ」と批判している。稲嶺氏は「陸にも海にも新基地は造らせない」と公約して当選した。民意という意味ではこれほど重いものはない。
在沖米海兵隊８０００人のグアム移転は、普天間移設とパッケージとされ、２０１４年までに完了するとしていた。だが、グアム移転は米国の環境影響評価（アセスメント）で、工事関係者らの急激な人口増加が見込まれ、インフラ整備が追いつかず、事実上、数年間ずれ込むことが明らかになっている。日米合意はもう破綻（はたん）しているとみていいのではないか。
日米両政府は実現性が限りなくゼロに近い辺野古移設に精力を傾けるよりも、移設断念を前提に「戦略的対話」を重ねていくことが日米関係にとっても有益なはずである。



琉球新報　2010年9月2日        
社説 ：辺野古報告書／実現不能な空証文　日米合意の破綻明らか
もつれた糸をほどこうにも、根掛かりがひど過ぎて右往左往する姿が明るみに出た―。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する日米の専門家による報告書を読み解くとこんな表現が浮かぶ。
航空基地を運用する上で、核心を成すのは軍用機の種類や飛行経路である。米側はＶ字形の滑走路をめぐり、陸域のより近くを飛ぶ経路を採用せよと主張し、日本政府の説明は誤りと指摘してきた。
■オスプレイ配備
軍用機を飛ばす当事者である米側が「正直に地元に説明せよ」と要求し、日本側の隠ぺい体質を批判する喜劇のような交渉が続いたようだが、日米の報告書は飛行経路を明示しなかった。
岡田外相は会見で、米側が主張する飛行経路の見直しについて、米海兵隊が沖縄への配備計画を明らかにしている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備をにらんだものと明らかにした。普天間代替基地への配備を明確に示唆したのは日本の閣僚で初めてだ。
老朽化が進む普天間飛行場の主力輸送ヘリからオスプレイへの更新は織り込み済みで、海兵隊は２００９年米会計年度の航空機配備計画で、１４年１０月からの沖縄への配備を明記していた。
開発段階で墜落事故が相次いだオスプレイの安全性に不安を抱く県民の反発を恐れ、日本政府は照会さえせずに「正式な通告がない」として配備を一貫して否定してきた。都合の悪い情報を封印する安保政策の悪弊そのものだ。
垂直離着陸ができる一方で、水平飛行が可能なオスプレイは飛行経路が大回りとなり、騒音も拡大するとの指摘がある。
オスプレイ配備の可能性を認めざるを得ない状況に追い込まれた以上、その飛行実態にそぐわない形で進められてきた環境影響評価（アセスメント）の見直しは責務となった。政府はこれ以上、不誠実な対応を続けてはならない。
根幹の対立点をひた隠しにする一方で、報告書は「検証及び確認の過程で修正の可能性が排除されない」と記した。沖縄側が要望すれば、それに沿った修正も可能だとにじませている。
普天間飛行場の県内移設を再確定された５月の日米合意の是非を問う県民世論調査で、８４％が辺野古移設に反対した。４・２５県民大会で示された県内移設ノーの世論は圧倒的多数を占め、高止まりしたままである。
今回の報告書で誘い水を向けても、沖縄社会が移設受け入れに傾く要素は極めて乏しい。
仲井真弘多知事は「単なる絵空事だ」と批判し、地元名護市の稲嶺進市長は「折り合うことはない」と交渉の余地がないと強調した。地元の反発を恐れるあまり、航空基地の最重要事項さえ表に出せない報告書とは一体、誰のために、何のために書かれたものなのだろうか。自縄自縛に陥るとはまさにこのことではないか。
■県内移設の論拠希薄
そもそも、なぜ沖縄に新たな基地を建設してまで海兵隊の航空基地が必要なのか、なぜ、県外移設を主張した民主党政権が辺野古に回帰したのか。県民を納得させる説明は尽くされていない。論拠を示すことができないからだろう。
中国と台湾が「自由貿易協定」を取り交わし、人的、経済的交流が深化する台湾海峡の火種は小さくなった。米議会で海兵隊不要論が浮上した論拠には、沖縄の海兵隊が「抑止力」として機能していないという疑念の台頭がある。
さらに在沖海兵隊員８千人のグアム移転は、米政府による環境影響評価で工事や移駐による急激な人口増に伴う社会資本整備が追い付かないことなどから、大幅に遅れることが確定的になっている。
日米合意実現の前提となるさまざまな要素が破綻（はたん）し、袋小路に陥りつつある中で、沖縄の頭越しの作業が続いているにすぎない。
滑走路に関し、報告書はＶ字形とＩ字形を併記した。新たなＩ字は、自公政権との違いを出したい民主党政権の思惑が生み出した産物であり、埋め立て面積や経費に違いはあっても、五十歩百歩だ。
辺野古の海を埋め立てて新基地を造る日米合意のほころびは大きく、もはや覆い隠せない。日米政府は、県内移設が、限りなく実現不能に近い「空証文」と化しつつあることを自覚すべきだ。