権力移行期の『暴発』なのだろうか。
だとしたら、「暴発」前に止める手立てをとるべきだ。
2010年11月24日（水）付 各紙の社説
北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな（朝日）
南北砲撃戦 北朝鮮の暴挙を強く非難する（読売）
南北の砲撃戦 北朝鮮の暴走許されぬ（毎日）
北朝鮮の暴挙に中国は手をこまぬくな（日経）
北の砲撃 移行期の「暴発」に備えよ（産経）
南北朝鮮砲撃戦 住民巻き添え許されぬ（東京）
朝日新聞 2010年11月24日（水）付
社説：北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな
常軌をあまりに逸した、北朝鮮による軍事行動である。
きのう、朝鮮半島西側の黄海に浮かぶ韓国領の大延坪島周辺に、北朝鮮から数十発の砲撃がいきなり加えられた。韓国軍が応戦した。
民家に着弾して炎が上がる映像が世界に流れた。韓国兵や民間人に死傷者が出た。退避命令を受けた島民は防空壕（ぼうくうごう）や韓国本土に逃げた。韓国軍は最高レベルの警戒態勢に入っている。
北朝鮮の砲撃は明らかに朝鮮戦争の休戦協定に反する。国連安全保障理事会などで、国際社会が連携して対応を急ぐべきだ。まず大切なのは、事態をこれ以上に悪化させないことだ。
南北双方に自制を強く求める。
朝鮮半島は１９５３年の休戦以降も南北間に政治・軍事的に不安定な状態が続き、衝突も起こってきた。
たとえば陸上では、６８年に北朝鮮ゲリラが韓国大統領府（青瓦台）襲撃を図り、韓国軍と激しい交戦があった。軍事境界線を挟んで南北間の銃撃もたびたびあった。
休戦ラインがはっきりしている陸上と違い、黄海上はさらに不安定だ。
休戦後、米軍主体の国連軍が海上に北方限界線（ＮＬＬ）を引き、事実上の境界線として機能してきた。北朝鮮は認めておらず、独自のラインを南側に食い込ませて引いている。
この海域では、ワタリガニ漁が盛んな夏場、北朝鮮漁船がＮＬＬを南に越えるなどし、それを機に南北艦艇が銃撃・砲撃戦をしてもきた。
だが今回は、民間人が多く住む島への軍事攻撃である。到底、許されるものではない。
韓国軍は現場海域で軍事演習をしていた。北朝鮮軍は「南朝鮮が軍事的挑発をし、断固とした軍事的措置を講じた」と報道し、軍事演習に対する行動だったことを主張している。
過剰で身勝手な反応である。
現場近くでは今春、韓国軍の哨戒艦が沈没した。米韓などの国際調査団は北朝鮮製の魚雷による攻撃だと鑑定した。また、北朝鮮は新たな核兵器開発に直結するウラン濃縮施設の存在を公表したばかりだ。
北朝鮮では今年、健康不安にある独裁者・金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が後継者として選ばれた。もしも、今回の砲撃が後継体制の基盤固めや三男の権威付け、首脳部に対する軍部の「忠誠心競争」の結果だとすれば、あまりに独りよがりで危険である。
韓国は人的な被害も出てつらい立場にある。だが、新たな挑発を北朝鮮に起こさせないために、現在の抑制的な姿勢を続けてほしい。日米をはじめ、世界がそれを支持するだろう。北朝鮮に最も影響力を持つ中国も、これまで以上に強い態度で、理不尽な行動を止めさせるよう動くべきだ。
（2010年11月24日01時16分 読売新聞）
南北砲撃戦 北朝鮮の暴挙を強く非難する（11月24日付・読売社説）
民間人の住む島を突然砲撃するとは、重大な武力挑発である。断じて許せない。
戦争再発につながりかねない言語道断の暴挙であり、朝鮮戦争休戦協定への明白な違反だ。強く非難する。
２３日の白昼、朝鮮半島の西側、黄海に浮かぶ韓国の延坪島（ヨンピョンド）を、北朝鮮軍が砲撃した。韓国側の発表によると、少なくとも韓国軍兵士２人が死亡したほか、数か所から黒煙が立ち上り、住民は防空壕や本土への避難を強いられた。
延坪島付近は、海上の軍事境界線をめぐっての合意がないため、これまで南北の艦船が幾度も衝突し、交戦してきた緊張の海域だ。しかし、朝鮮戦争の休戦以来、約２０００人の住民がいる島が砲撃されたことはなかった。
北朝鮮は最高司令部の声明で、韓国軍が北朝鮮領海内に砲撃してきたために「断固たる軍事的措置を取った」と、砲撃を正当化した。韓国軍はこの日、付近海域で軍事演習を行っていた。
だが、北朝鮮がどんな言い訳をしようとも、民間人を狙った行為は、許されるものではない。責任の所在を明らかにし、責任者を処罰してしかるべきだ。
韓国軍が反撃し、戦火はひとまずやんだが、北朝鮮の出方は不透明だ。一触即発の危機は続いていると見なければなるまい。
付近の海域では、３月に韓国の海軍哨戒艦が魚雷攻撃で撃沈されている。ましてや今回は、北朝鮮軍による歴然たる砲撃だ。報復を求める声があがるにせよ、韓国は、ここは強く自制し、冷静に対処してもらいたい。
北朝鮮で、３代世襲が本格化している中で、今回の砲撃事件は起きた。金正日総書記の後継者の金正恩氏が、党軍事委員会副委員長に就任したばかりである。
この権力移行期に好戦的な行動を繰り返すのは、軍部の支持を得て権力基盤を固める狙いがあるのだろう。核兵器を持ち、好戦的な姿勢を強める北朝鮮に、国際社会は警戒を怠るべきではない。
北朝鮮はこのところ、軽水炉の建設、ウラン濃縮活動の公開、３回目の核実験の準備と見られる動きなどによって、国際社会の注意をひくのに腐心している。
米朝協議の実現が狙いだろうが、米国の特別代表が韓国、日本、中国を訪れ、今後の対応を協議している最中に起きた砲撃事件は、逆の結果をもたらすだろう。
日米韓は、北朝鮮の軍事的な挑発を断固阻止するために、連携を一層強化する必要がある。
毎日新聞 2010年11月24日 2時33分
社説：南北の砲撃戦 北朝鮮の暴走許されぬ
常軌を逸した暴挙である。北朝鮮が南部の海岸に配備した火砲を用いて韓国領の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃した。相当数の死傷者が出ている。
この島は対岸が北朝鮮であり韓国軍が駐屯するが、１６００人以上の民間人も暮らしている。北朝鮮からの砲撃は、明らかな休戦協定違反、軍事的挑発であり、人道に反する行為だ。韓国軍が砲撃で応戦したのは不可避なことだった。
韓国の李明博（イミョンバク）大統領は衝突拡大を防ぐよう指示した。韓国と連合軍を構成する在韓米軍も即応態勢にあると見られ、極度の状況悪化は考えにくいが、何より北朝鮮が挑発を繰り返さないことが重要だ。中国も北朝鮮に自制を求めるべきだろう。
それにしても、起きたことは戦争そのものだ。島のあちこちに着弾があり、民家や森林が炎と黒い煙に包まれた。住民は防空壕（ごう）に避難した。法的には朝鮮戦争が終わっておらず、休戦協定はあるが南北の軍事衝突が繰り返されている。
北朝鮮は自らの安全保障のために米国と平和協定を結びたい。米国をその交渉に応じさせる狙いで、意図的に危険を演出する側面がある。
砲撃戦が起きた海域は近年、その現場になってきた。南北双方に多数の死傷者を出した９９年と０２年の海上交戦も、まだ記憶に新しい韓国哨戒艦「天安」の沈没事件も、この付近で起きている。
この海域には米韓が海上の軍事境界線と見なす北方限界線（ＮＬＬ）があり、北朝鮮も長年にわたり事実上これを尊重してきた。だが９０年代後半から自らに有利な境界線を主張し、韓国軍艦艇に攻撃を繰り返しているという経緯だ。それでも韓国領の島を砲撃したことはなかった。
今回、韓国軍は陸海空の合同演習の一環として、黄海の南側に向けて射撃訓練をしていたという。
しかし北朝鮮は「朝鮮人民軍最高司令部」名義の発表で、韓国軍が「わが方の領海」に砲撃を加えたため「断固たる軍事的措置をとった」とし、今後も同じ方針で臨むと宣言した。北朝鮮の主張する「領海」はＮＬＬの南側に広がっており、いつ衝突が起きても不思議でないという話になる。
最近の北朝鮮の動向には従来のレベルを超えた危険な兆候が見える。韓国の島への砲撃もそうだが、核爆弾の製造に使えるウラン濃縮用の施設を米国人科学者に見せつけたことも、単に米国の気を引き、交渉に引きずり込む狙いにしては過剰な側面がありはしないか。
金正日（キムジョンイル）総書記の焦りを示すのか、後継者の「手柄」作りなのか、真相は不明だが、危険への備えは万全にしたい。まずは日米韓の連携にぬかりがないか、点検を急ぐことだ。
日経新聞 2010/11/24付
社説：北朝鮮の暴挙に中国は手をこまぬくな
北朝鮮が黄海上に浮かぶ韓国の島を砲撃し、韓国側に死傷者が出た。断じて許されない。北朝鮮に強い影響力を持つ中国は、直ちに冒険主義の行動をやめさせるべきである。
北朝鮮が発射した砲弾は韓国の延坪島に落下し、多くの家屋が炎上した。複数の兵士が死亡し、民間人にも負傷者が出た。北朝鮮は韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」と表明したが、北朝鮮の行動は極めて憂慮すべきである。
南北を分ける黄海上の境界水域では過去にも銃撃戦があった。国連軍が軍事境界線と定めた北方限界線を認めないというのが北朝鮮の主張だが、その言い分は軍事行動を正当化するものではない。今回は陸上への攻撃であり、非常に深刻だ。北朝鮮は今後も攻撃の可能性を明言しており、緊張を高めようとしている。
３月には黄海上で韓国軍の哨戒艦が沈没し、46人が犠牲になった。国際調査団は北朝鮮による魚雷攻撃と断定した。今回の挑発行為も北朝鮮が公式発表していることから、指導部が指令したと見るべきだろう。
北朝鮮は米国の専門家に大型のウラン濃縮施設を見せ、プルトニウム型に加えて、外部から監視しにくいウラン型の核開発も進めていることを内外に誇示したばかり。これを受けて米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が急きょ、韓国、日本、中国を訪問中で対応を協議している。そのさなかの砲撃である。
国際社会の関心を集め、米朝の直接協議や６カ国協議の早期再開につなげ、見返りの経済支援を獲得しようという思惑も見て取れる。弱体化した米オバマ政権や日本の菅政権は足元を見透かされている。
北朝鮮は金正日総書記が健康不安をかかえ、三男の金正恩氏への引き継ぎが進んでいる。国内体制引き締めを狙い、核開発や韓国への砲撃などを繰り返したとの見方も出ている。とんでもない冒険主義である。
日米韓は緊密に連携し、これ以上の暴挙をやめさせるべく、包囲網を強める必要がある。国連安全保障理事会に直ちに提起するとともに、金融制裁を含めた国際社会の圧力をさらに強化していくべきだ。
北朝鮮の暴挙を招いた大きな責任は中国にある。韓国の哨戒艦沈没事件では北朝鮮への非難を控え、北朝鮮の権力世襲の支持や経済援助の提供で金正日政権を支援してきた。
今回も中国は即座に北朝鮮の攻撃を非難せず、６カ国協議の再開に言及するばかりだ。北朝鮮を甘やかしてきたことが暴走を許している。その責任を中国は自覚すべきである。
産経新聞 2010.11.24 03:05
【主張】北の砲撃 移行期の「暴発」に備えよ
北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日、黄海の南北境界水域に向けて陸上から砲撃し、韓国側に、落下した砲弾で延坪（ヨンピョン）島の家屋多数が炎上、民間人や軍人の死傷者が多数出るという安全保障上、重大な事態となった。
韓国軍の黄海演習に対抗した行動とみられ、韓国側も対応射撃をしてはいるが、攻撃を仕掛けたのは北朝鮮であり、許し難い暴挙である。「明白な武力挑発で、民間人にまで無差別砲撃をしたことは決して容認できない」とした韓国大統領府の声明を支持したい。
だが、今は、この砲撃事件が南北の本格戦闘へと拡大して、地域の安定がさらに損なわれることがないようにすべきだ。当事国はもちろん、日本をはじめとする地域諸国や国際社会の責任も重い。
沈静化した段階で、今回、ゆえなき先制攻撃に出た北朝鮮に対しては、厳しい国際的な措置が求められよう。国際社会はすでに、北朝鮮が核武装増強につながるウラン濃縮プロセスの実施を世界に公表したことで、重大な挑戦を受けている。これ以上、甘やかしてはならない。
北朝鮮による常軌を逸した武力行使としては、今年３月にやはり南北境界水域で、韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷により撃沈された事件がまだ記憶に生々しい。
この事件で、哨戒艦は北朝鮮の魚雷攻撃により撃沈されたという国際的な原因究明結果が公表されても、中国はそれを受け入れようとせず、事件を踏まえて行われた米韓合同軍事演習に激しく反発するのみだった。中国には今度こそ、「責任ある大国」として北朝鮮に厳正な対応を求めたい。
哨戒艦撃沈事件にしても、今回の砲撃事件にしても、北朝鮮が権力移行期に入っていることと無関係ではあるまい。金正日総書記の三男、金正恩（ジョンウン）氏が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任し、後継者として確定したばかりだ。
世襲独裁体制は、権力移行に伴って不安定化する国内を引き締めるために、外に敵をつくりがちである。加えて、何ら実績のない正恩氏も、自らを権威づけするため軍事的冒険に出やすい。
こうした状況下、日本は北朝鮮の暴発が今後も繰り返されるとみて備えを万全にしなければならない。日米韓の合同演習を実施し抑止力を高めていくことに加え、周辺事態法の検討も肝要だろう。
東京新聞 2010年11月24日
【社説】南北朝鮮砲撃戦 住民巻き添え許されぬ
北朝鮮が韓国の離島に砲撃を加え、住民にも負傷者が出た。韓国も応戦し、全軍に警戒態勢を敷いた。軍艦による海戦や陸地での交戦にまで拡大させてはならない。南北双方に自制を強く求める。
朝鮮半島の西、黄海にある韓国領の延坪島に白昼、北朝鮮軍の砲弾が撃ち込まれ、韓国軍兵士に死者が出て住民も数人負傷した。
黄海上の境界線付近ではこれまで南北艦艇による銃撃戦が三度起きているが、島を含む陸地に対する北朝鮮の多発砲撃は朝鮮戦争の休戦（一九五三年）以来初めて。
民家が炎上し島民は防空壕（ごう）に避難した。船で島を脱出した人もいる。最前線の島で韓国軍が駐屯しているとはいえ、住民まで巻き添えにした砲撃は許されるものではない。
なぜ北朝鮮は軍事行動にまで踏み出したのか。
黄海上では韓国側が北方限界線（ＮＬＬ）という境界線を設定しているが、北朝鮮は一方的な措置だとして認めていない。この日、韓国軍はＮＬＬ付近で軍事演習をしており、北朝鮮軍は「自国領海に砲撃を加えたので断固たる措置をとった」と主張した。演習への反発が直接の要因だろう。
南北関係の悪化も背景にある。韓国の李明博政権は過去二代の政権が続けた「融和政策」とは異なり、北朝鮮が核廃絶に取り組まない限り、まとまった支援はしないという原則を崩さない。三月の韓国哨戒艦沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定した。北朝鮮の支援要請は十分に受け入れられずいら立ちが募っていた。
南北対話が進まないため、北朝鮮は韓国と軍事同盟関係にある米国を交渉の場に引きだそうとしている。ウラン濃縮施設や実験用の軽水炉を訪朝した米科学者らに公開したのも、核開発を加速化して緊張感を高め、オバマ政権に対話を迫っているのだ。
北朝鮮の一連の行動は危険すぎる。国連安保理の制裁決議を受け経済が破綻（はたん）状態なのに、軍拡を続ければ進路は狭まるばかりだ。
韓国側は応戦により「北朝鮮（の陣地）にも相当の被害が出ているはずだ」と戦果を強調したが、南北双方に自制を求めたい。北朝鮮と同盟関係にある中国は、挑発を続けるなら経済支援を止めると厳しく臨むべきだ。
朝鮮半島は激変している。日本政府は北朝鮮の後継体制による不安定化、緊張の高まりを正確に分析し政策の立て直しが必要だ。
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