９・１１から１０年

各紙社説
朝日）テロ後１０年の米国―武力超え、協調の大国へ(9/10)
産経）同時テロ１０年　米国の戦い支える覚悟を(9/10)
読売）９・１１から１０年　米国になお続く苦渋の時代(9/9)
毎日）９・１１から１０年　テロ抑止へ初心に帰れ(9/9)
日経）9.11から10年を経て「無極化」進む世界 (9/9)



朝日新聞　2011年9月10日（土）付
社説：テロ後１０年の米国―武力超え、協調の大国へ
誰も勝者になれない戦争は、いつまで続くのか。
米国の中枢が襲われた同時多発テロから１０年。対テロ戦争はブッシュ前大統領が「米国と共にあるか、テロリストと一緒になるかだ」と始めたが、いまや米国はベトナム戦争に匹敵する大きな痛手を受けている。テロの首謀者オサマ・ビンラディン容疑者は殺害したものの、９％を超える失業率が続く米国には重い疲労感が漂う。
■危うい超大国の座
「超大国の座を滑り落ちる」という不安と、「これ以上の負担に耐えられない」という悲鳴のはざまで、米国民の心も揺れている。
首都ワシントン郊外の丘に広がる国立アーリントン墓地の一角。芝生を削った土の上に、名前が刻まれた目印が置かれている。アフガニスタンで戦死した兵士の墓の予定地だ。白い墓石が今後どこまで並ぶのか、まだ誰も分からない。
開戦以来、米兵は６千人以上が戦死した。負傷者は５５万人を超える。負傷兵の医療費などを含む戦費全体で４兆ドル（３０９兆円）に達するという試算もある。泥沼化する戦争は、米社会をボディーブローのようにむしばんでいる。
金融バブルに踊った経済も、リーマン・ショック以後は大きく傾いた。１１会計年度の財政赤字は１兆３千億ドル（１００兆円）に達し、信用の象徴だった米国債が格下げされる屈辱も味わった。「この１０年間、われわれは歳入以上に支出してきた」とオバマ大統領も認める。
米国の行動によって戦場にされた国では、もっと多くの命が失われた。米ブラウン大学ワトソン研究所の推計では、イラクの民間人は１２万５千人、アフガニスタンでは１万１７００人、パキスタンでも３万５６００人にのぼる。
イラクでは誤算続きの占領政策の末、全土で血で血を洗う宗派争いをもたらした。各派が対立する中、オバマ大統領は「今年末までの米軍撤退」と公約したが、混乱を考えると完全な撤退は無理とみられる。
■失われた多くの命
アフガニスタンでも、この８月に６６人と過去最悪の米兵の犠牲者を出した。来夏までに３万３千人を撤退させる方針だが、その後の見通しは立たない。このまま戦闘を続ける意味を、米国民も見いだせなくなっているのではないか。
米国の外にも、マドリード、ロンドンなどに無差別テロは拡散した。テロの標的も広がり、８月末にはナイジェリアの国連ビルに爆弾を載せた車が突っ込んで２０人を超す犠牲者が出た。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は「人助けのために人生をささげた人々に対する襲撃だ」と悲痛な声明を出した。
オバマ氏はカイロでの演説で「イスラム世界との和解」を提唱して期待を集めた。だが、地上部隊にかわる無人機での攻撃はイエメンやパキスタンなどで拡大している。虐待が明らかになったグアンタナモ収容所も、閉鎖を先送りしたままだ。
チュニジア、エジプトなどで民衆が強権政治を倒した「アラブの春」でも、米国ははじめ、運動を支持することができなかった。イスラム過激派の台頭を恐れ、独裁だが友好関係にあるサウジアラビアなどに配慮したからだ。
アラブの民衆が流血の犠牲を払って改革に踏み出したいま、米国も暗い過去を清算して、新たな関係を築かなければならない。とくに、アラブ世界の紛争の根源にあるパレスチナ問題に取り組むことが必須だ。
その困難を避ける限り、今後も反米過激派が生まれてくる。ビンラディン容疑者も「イスラムの聖地」に米軍が駐留したことへの反感が生んだ鬼子だったことを忘れてはならない。
米国の単独行動主義は、同盟国との関係もゆがめた。日本は小泉首相がイラク戦争を支持して自衛隊を送った。だが大義なき戦争に同調したことは、日米関係を深いところで傷つけた。
民主主義の旗手としての米国への共感はすっかり薄れ、「米国追随」という反発を日本国内に呼んだ。
米国が力を過信し、その価値観を世界に押しつけようとした１０年は失敗に終わった。米国は今後も突出した大国だが、世界の一員として新たな役割を見いださなければならない。
対テロ戦争に疲れた米国内には、対外的な負担から手を引くべきだという声も出ている。米国が各国の事情を認めて協調することは望ましい。
■重い役割変わらず
だが、大国が自分の地域以外の安定や民主化を求める動きに無関心になれば、世界は混乱しかねない。安定した秩序の軸を失ってはいけない。
戦争で抑え込むのではなく、価値観が異なる世界に住む人々とも真剣に対話して、テロがない世界の実現を目指す。それが米国のこれからとるべき道だ。


産経新聞　2011.9.10 03:05
【主張】同時テロ１０年　米国の戦い支える覚悟を
米中枢同時テロ「９・１１」から、明日で１０年の節目である。
ニューヨークの世界貿易センター跡地で行われる追悼式典で名前が読み上げられる犠牲者約３千人の中には２４人の日本人がいる。テロとの戦いは国際社会あげての責務だと改めて確認したい。
米国は同時テロ後直ちに、実行犯の国際テロ組織アルカーイダを匿（かくま）うアフガニスタンのタリバン政権を打倒し、今年５月には同組織の最高指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した。しかし、２００５年のロンドン同時爆破テロに代表されるように、「反米欧」イスラム過激派によるテロは根絶されていない。
米メディアは、９・１１に合わせて首都ワシントンかニューヨークを狙ったテロ計画の具体的な情報があると報じた。オバマ大統領は「油断してはならない」と対テロ戦の続行を強調している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、世界経済に占める米国の国内総生産（ＧＤＰ）は９・１１の０１年には３２・１％だったのが、金融危機を経て１０年には２３・３％に低下した。一方、これまでの１０年間で米国は対テロ戦や中東の安定のための戦費だけで約１００兆円を費やし、戦死者約６千人という犠牲を払った。
米国は今後、対テロ戦の遂行で厳しい状況下にあると言わざるを得ない。先月成立した債務上限引き上げ法では、国防予算が今後１０年間で約２７兆円削減され、議会の動向次第では約４６兆円が追加削減される可能性がある。
対テロ戦だけでなく、在日米軍再編計画にも重大な影響を与えかねない。
東日本大震災の打撃を受けた日本だが、対テロ戦を主導する米国の負担を軽減する役割がある。
しかも日本周辺の安全保障環境は大きく変わっている。軍備の増強が著しい中国に加え、北方領土の不法占拠を続けるロシアも海と空から日本を脅かす。北朝鮮は核による揺さぶりを続けている。
アジアで米軍が存在感を維持することは、日本の国益そのものである。同盟国として、集団的自衛権行使の容認に踏み切る決断が求められている。米軍普天間飛行場の移設問題は、日米合意通りの解決が必須だ。
野田佳彦首相は沖縄県の同意を取り付けるため、あらゆる努力を行うべきだ。


（2011年9月9日01時25分  読売新聞）
９・１１から１０年　米国になお続く苦渋の時代（9月9日付・読売社説）
２００１年９月１１日の米同時テロで崩落したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地で、復興のツチ音が響く。
追悼記念公園の隣に、完成すれば全米一となる高層ビルが威容を見せている。
悲劇の記憶を新たにしつつ、未来への歩みは止めていない。米国の力強さを感じさせる光景だ。
同時テロは、米国と世界に大きな衝撃を与えた。冷戦後、比類なき力を誇っていた唯一の超大国は、１９人のテロリストが乗っ取った民間航空機で攻撃された。約３０００人もの犠牲者を出した事件を忘れることはできない。
国際テロ組織アル・カーイダの奇襲に対し、ブッシュ前政権が、「対テロ戦争」で反撃を開始したのも無理はなかった。
あれから１０年。アフガニスタンで始めた戦争はまだ続いている。長い追跡の末に同時テロの首謀者ビンラーディンは殺害されたが、テロ掃討の戦場はパキスタンへと広がっている。
欧州との亀裂の末に突入したイラク戦争では、開戦理由の肝心の大量破壊兵器が見つからず、米国の威信に大きな傷がついた。武力行使に苦い教訓を残した。
米国内では、テロ対策で空港の保安検査は厳重になり、イスラム教徒や移民への偏見も広がった。かつてのような自由や寛容さは社会から失われたように見える。
戦争で、米軍には６０００人を超す死者が出た。１・３兆ドル（約１００兆円）の戦費は財政危機を悪化させ、金融危機も重なった。米国には苦渋の時代だった。
米国では、失業率が高止まりし、消費は低迷している。米国民の関心は、景気や税金、雇用など経済や生活に集中している。
オバマ大統領が「国の再建に注力するときだ」と内向き志向を強めたのも、米国の力の“衰退”に強い危機感があるからだ。
疲弊する米国とは対照的に、新興国がちょうどこの時期、高度経済成長を遂げた。なかでも台頭が著しいのは中国だ。日本を抜いて世界第２の経済大国となり、軍事力も盛んに増強している。
世界の多極化は進むだろう。だが、国際秩序を破壊する国際テロなどの脅威に対処していくうえで、中心的な役割を担える国は米国のほかにはない。世界の安全保障の要として、米国は揺るがず責任を果たしていく必要がある。
日本にとっては、屈指の成長拠点であるアジア地域の安定を図るために、日米同盟を深化させていくことが極めて重要である。


毎日新聞　2011年9月9日　2時34分
社説：９・１１から１０年　テロ抑止へ初心に帰れ
この１０年を振り返ると、いささか重い気分になる。テロ抑止の願いは実ったか、世界はより安全になっただろうか－－。
「流れ落ちる建物は、巨大なこぶしでつぶされる砂の城のように、石と鉄がおびただしい滝となって細かくたてにこぼれだした」。作家のリービ英雄氏は、ニューヨークの世界貿易センタービルが崩れるさまをそう表現した（「千々にくだけて」）。ワシントン郊外の米国防総省も「巨大なこぶし」に殴られたように、えぐれた側壁から炎と煙が噴きだした。０１年９月１１日。超大国の経済と軍事を象徴する建物に、ハイジャックされた旅客機が突っ込み、約３０００人が死亡した日だ。
◆世界は安全ではない
世界の激動が始まった震源地、グラウンド・ゼロである。「テロとの戦争」を叫ぶ米ブッシュ政権は翌月からアフガニスタンで、０３年からはイラクで戦争を始め、両国の政権を倒した。脅威は先手を打って解消する（先制攻撃論）、米国に敵対する政権は力で倒す（レジームチェンジ）という武断的な姿勢を超大国があらわにしたのだ。
イラクのフセイン元大統領は０６年に処刑され、９・１１テロを実行した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者も今年５月、米特殊部隊に射殺された。だが、国際社会には、９１年の湾岸戦争で米軍がイラク軍をクウェートから追い出した時のような米国賛美の声がわき起こらない。アフガンやイラクからの米軍撤退が始まっても、兵士たちは凱旋（がいせん）とはほど遠い雰囲気だ。
冒頭の問いの答えは明らかだろう。世界は決して「より安全」にはなっていないのだ。
アフガンではイスラム原理主義勢力タリバンの攻勢が続き、かつて大英帝国とソ連の軍勢が撤退した国で、米国も敗北の恐怖に直面している。米軍の軍事介入はベトナムへの介入を超えて最長になり、年間９兆円に迫るアフガン戦費が超大国を消耗させる。だが、米国にも意地があろう。ビンラディン容疑者を殺したからといって、さっさと引き揚げるのは無責任というものだ。
「イラク戦争のパラドックス」も手つかずで残っている。フセイン政権崩壊後、イラクではシーア派イスラム教徒が権力を握り、同じシーア派主導のイランやシリアとの関係が強まった。イラク指導部の中には、イランやシリアに亡命してフセイン政権との戦い（テロ）を続けた人が少なくない。イラク新政権がイランに接近するのは当然だ。つまりイラク戦争で得をしたのは反米最右翼のイランという解釈が成り立つ。
今後の中東情勢は不透明だが、確かに言えるのは、湾岸戦争を遂行した父親（ブッシュ元大統領）に比べてブッシュ前大統領が中東に関する知見を欠いていたことだ。ビンラディン容疑者とフセイン元大統領を強引に結び付け、「大量破壊兵器の脅威」を大義名分としてイラク戦争に突入したのは、返す返すも短慮だったと言うしかない。
だが、米国の責任を問うだけでは十分ではない。イエメンやソマリアではアルカイダ系のイスラム武装勢力が根を張り、破綻国家の趣だ。近年は欧米に生まれ育ったイスラム教徒による「ホームグロウン・テロ」が急増し、イスラム教徒を嫌悪するキリスト教徒らのテロも目立つ。ノルウェーで７月、極右青年がイスラム系移民の増加に反発して連続テロを実行したのは、その一例だ。
◆中東和平に取り組もう
さまざまな形態の過激主義が台頭している。民衆運動「アラブの春」は、ビンラディン的過激主義が魅力的でなくなった証拠という見方もあるが、手放しで美化するのは危険だ。民衆運動が過激化した例も多い。
だが、国際秩序が流動化する中、欧米も日本も、初心に帰ってテロ抑止の方策を再検討すべきである。ブッシュ政権下で超党派の要人らが提案した中東和平への取り組みも大切だ。ビンラディン容疑者が「キリスト教国家＋イスラエル」と「イスラム教徒」の対立構造で世界を語ることには同調できない。しかし、イスラエルに対する米国の「無条件の支持」がイスラム教徒の目にどう映るか、考えてみることは大切だ。
対話を通して過激主義の芽を摘むことが肝要である。その点、米国では来年の大統領選に向けて、茶会運動などの内向きで急進的な勢力が台頭し、異文化との対話に前向きなオバマ政権への「弱腰批判」が強まっているのは気になる。ブッシュ政権の、力を頼むユニラテラリズム（単独行動主義）が米国を孤立させたことを忘れてはなるまい。
この１０年、日本には複雑な思いもある。世界の目がアフガンとイラクに向く中、北朝鮮は２度の核実験を行った。米国に「テロ支援国家」のレッテルも外させた。チェイニー前副大統領は近著でライス前国務長官の北朝鮮への対応を批判し、ライス氏は反論を用意しているそうだが、日本人にはやりきれない話だ。
だが、日本政府としても、イラク戦争や北朝鮮への対応も含めて真剣な反省と総括が必要だ。世界を安全にするために何が必要か。日本の主体的な関与が求められている。


日経新聞　2011/9/9付
社説：9.11から10年を経て「無極化」進む世界
2001年の米同時テロから、まもなく10年。ニューヨークの高層ビルを倒壊させ、ワシントン郊外の米国防総省にも旅客機が突っ込んだ9.11の衝撃は、その後の米国と世界の状況を大きく変えた。
「テロとの戦い」を宣言した米国は軍事のハードパワーに頼り、アフガニスタン、次いでイラクへの攻撃に踏み切った。しかし、泥沼の状況が長く続き、6000人を超える米兵と十数万人以上とみられる各国の国民の犠牲を伴った戦争は、米国の影響力を逆に弱める結果になった。
協調体制の再構築を
この間に中国をはじめとする新興国の急成長が続いた。最大の変化は米国のパワーの相対的な低下だ。
８月には米国債の格付けが引き下げられ、米国は財政の持続可能性を問われている。リーマン・ショック後の景気対策や社会保障・医療関連の給付増加などに加え、軍事費の膨張が財政悪化の主因の一つだ。
9.11後に１兆３千億ドル以上も戦争に費やした米国で国防予算の圧縮が重要課題になった。６月にアフガニスタンからの米軍撤退計画を発表したオバマ大統領は、もっと国内への投資を増やさなければならないと強調した。中東・イスラム世界への介入を強めたブッシュ前政権以来の戦略に、米国は終止符を打つ。
この10年でドルは他の主要通貨に対し平均４割も下落した。基軸通貨であるドルへの信認の低下は、米国が世界のガバナンス（統治）を主導する時代のたそがれを象徴する。
だがドルに取って代わるような通貨も、米国に代わって世界で主導力を発揮する存在も見あたらない。
欧州連合（ＥＵ）は財政危機と信用不安に揺れ、その対応に手間取っている。ユーロの下落は欧州の政治のリーダーシップの弱さも示す。
中国はまだ世界的な課題で自ら大きな責任を負うことに後ろ向きだ。中国の人民元も、貿易や決済などで国際的に大きな役割を果たす段階に至っていない。日本は、バブル崩壊後の失われた20年の停滞から抜け出せないままだ。そこに東日本大震災が襲った。円相場の高騰は米欧の弱体化の裏返しにすぎない。
冷戦終結後の米国一極型から「無極化」へと、世界の秩序の構造変化が進みつつある。
9.11の後、「テロとの戦い」の総論で主要国は結束した。だが、イラク戦争の是非では米欧や米国と中ロの関係がきしんだ。リーマン・ショック後には各国政府が自国の経済的な利益の確保に躍起になり、グローバル市場での公正な競争をゆがめかねないような動きも目立った。
当面の世界の最大の課題は、新たな経済危機の広がりを防ぐことだ。そのために重要なのは国際協調体制の再構築である。新興国も含む20カ国・地域（Ｇ20）の枠組みがうまく機能しない現状では、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の協調の成否が引き続き世界経済安定のカギを握る。
特定の国家ではなく、国際的なテロのネットワークが超大国を脅かした米同時テロは、安全保障の常識を変えた。米国がアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺害した後も、テロの脅威が消えるわけではない。外からの攻撃だけでなく、05年のロンドン地下鉄爆破のような国内で生まれ育った人物によるテロへの備えも欠かせなくなった。
9.11後に欧州や米国で強まった「イスラム嫌悪」の感情も新たなきしみを広げている。７月にノルウェーで起きたテロの犯人は、イスラム教徒排斥を主張していた。イスラム過激派と似通ったキリスト教徒の過激派の登場は衝撃的である。
中東安定で日本に期待
オバマ大統領は09年のカイロでの演説で、米国とイスラム世界が互いに相手の価値観に敬意を払い、共通の基盤を追求する関係を提唱した。だが、中東和平の行き詰まりもあって中東では米国の新たな姿勢への期待が幻滅に変わった。急速に広がったアラブ諸国での独裁政権打倒の動きは、この地域での米国の影響力低下の中で起きた現象でもある。
エジプトやリビアなどでは独裁崩壊後の展開が見通しにくく、地域の情勢の不確実性は増している。
地域の不安定さの背景には、人口が急増する中で若年層の高率の失業が続く構造問題がある。この問題はイスラム過激派が再生産される大きな理由の一つでもあった。
単なる治安対策でなく、根っこにある構造問題への対応がテロとの戦いでは中長期的に重要になる。雇用を生み出す産業の多角化や、技術教育を通じた人材育成などで、中東諸国は日本に大きな期待を寄せる。
対外的な関与に疲れた米国では、内向きの傾向が強まりつつある。だが、世界はなお米国の役割を必要としている。米国の関与も含め、国際社会は連携して中東などの地域の安定に努める必要がある。この点で日本の果たすべき役割は多い。