日米首脳会談 日米同盟強化 「軍事」突出 なし崩しは危うい

「日米同盟は新たな高みに達した」

---ことは日本の防衛政策の根幹にかかわる問題だ。国内で十分な議論もしないまま、首脳同士で勝手に「高み」に達してもらっては困る。
今回の防衛協力強化には、米国の軍事費の実質的な肩代わりという懸念以上の問題点がある。
私たちは専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しかねない事態を招くことを危惧する。(朝日）

---米国のアジア戦略を反映して軍事面が突出する形になったことを危惧する。(東京）

---共同声明は日米同盟を絶対視する立場から、米軍と自衛隊の「動的防衛協力」の強化など、日米同盟強化の方向を打ち出し・・・
オバマ政権のアジア太平洋重視の新国防戦略と、中国を念頭におく野田民主党政権の軍拡路線を連動させ、
共同訓練や警戒監視・偵察、基地の共同使用を進展させています。
日米軍事一体化を、新たな段階に押し上げるものです。(赤旗）

なんか恐ろしい方向に国民を巻き込もうとしているような気がする・・・。

＜2012年5月2日（水）付各紙社説＞

朝日)日米防衛協力―このなし崩しは危うい
読売）日米首脳会談　同盟深化へ戦略的行動重ねよ
毎日)日米同盟　元のもくあみにするな
日経)日米同盟の強化に欠かせぬ有言実行
産経)日米首脳会談　対中抑止の実が問われる
東京)日米首脳会談　「軍事」突出を危惧する
赤旗)日米同盟強化　世界も国民も求めていない



朝日新聞 　2012年5月2日（水）付
社説：日米防衛協力―このなし崩しは危うい
「日米同盟は新たな高みに達した」
野田首相はきのう、オバマ米大統領との共同記者会見でこう語った。同時に発表した日米共同声明で、アジア太平洋地域での日米の防衛協力強化をうたったのを指してのことだ。
だが、ことは日本の防衛政策の根幹にかかわる問題だ。国内で十分な議論もしないまま、首脳同士で勝手に「高み」に達してもらっては困る。
今回の防衛協力強化には、米国の軍事費の実質的な肩代わりという懸念以上の問題点がある。私たちは専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しかねない事態を招くことを危惧する。
防衛協力の事例は、首脳会談の前にまとめた米軍再編見直しの中間報告に盛られている。
まず、グアムや北マリアナ諸島で日米がそれぞれ費用を出しあって訓練場をつくり、共同訓練をする。
次に、日本の途上国援助（ＯＤＡ）を使ってフィリピンなどに巡視船を供与する。巡視船は武器扱いされるが、平和貢献・国際協力目的で武器輸出三原則の例外とする。昨年の三原則緩和で、事務的手続きのみで輸出できるようになった。
一昨年の新しい防衛計画の大綱で打ち出した「動的防衛力」への転換と、南西諸島の防衛力強化の流れに沿う。ふだんの活動量を増やすことで抑止効果を高めるという動的防衛力が、いよいよ具体化に向かう。
アジア太平洋地域での米国との共同訓練や、周辺国への巡視船の供与には、この海域で活動を活発化させる中国海軍に、にらみをきかせる狙いがある。
こうした日米協力は、米国の対中戦略には合致するだろう。だが、日本にはどうか。
日本がグアム近海で抑止効果を狙った訓練をすることで、どんな利点があるのか。抑止力ではなく、むしろ混乱要因にならないか。そもそも、この訓練をどう生かすつもりなのか。
巡視船の供与は、軍事目的を避けるというＯＤＡ大綱の理念に背かないか。０６年にインドネシアに提供した際には、マラッカ海峡の海賊対策という名目があったが、今回は何のためか。
こうした疑問に対し、野田首相や外務、防衛両相らに、国会での明確な説明を求める。
野田政権は、沖縄の米軍普天間飛行場の移設をめぐって混乱した日米関係の修復を急ぐあまり、防衛協力に前のめりになりすぎている。
日本の防衛にはどんな政策が最適か。それを示さなければ、国民の理解は得られない。


（2012年5月2日01時25分  読売新聞）
日米首脳会談　同盟深化へ戦略的行動重ねよ（5月2日付・読売社説）
◆対中国・北朝鮮で緊密な連携を
民主党政権の下で混乱・停滞していた日米関係が、ようやく改善の軌道に乗ったと言えよう。
野田首相がワシントンでオバマ米大統領と会談し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。
日米両首脳による共同文書は、２００６年６月に小泉首相とブッシュ大統領が「世界の中の日米同盟」を打ち出して以来だ。
０９年の政権交代後、鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機的状況に陥れた。菅前首相の時期も足踏みが続いた。両氏の罪は深い。
◆６年ぶりの共同文書
その逆境の下で野田首相が日米同盟の再建に地道に取り組み、成果を上げたことを評価したい。
声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と位置づけた。日米両国が「アジアと世界の平和、繁栄、安全保障」に向けて「あらゆる能力を駆使」し、その「役割と責任を果たす」と宣言している。
日米共通の中長期的な政策目標を掲げ、国際社会に発信したものと受け止められる。
日本は、日米同盟を基軸としつつ、中韓などアジア各国との関係を強化するのが基本方針だ。オバマ政権も、軍事、経済両面で「アジア重視」を鮮明にしている。日米の足並みはそろっている。
今後は、合意内容を具体化するため、日米両国が、あらゆるレベルで緊密に連携し、戦略的な行動を起こすことが肝心である。
首相が日米同盟を「美しい花を咲かせるには日々の土作りや水やりが欠かせない」とガーデニングに例えたように、同盟関係の維持には、具体的行動を通じた双方の不断の努力が求められる。
◆防衛協力強化が急務だ
声明は、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通じた国際的なルール作りの重要性を強調したうえ、「地域の全てのパートナー」に積極的な貢献を促した。
名指しを避けながらも、軍事、経済両面で台頭する中国を最も念頭に置いているのは明らかだ。
北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題への対応だけでなく、海洋・宇宙・サイバーの安全保障、自由貿易などの分野で国際ルールを順守し、建設的な役割を果たす方向に中国を誘導することが肝要だ。
そのためには、日米両国が協調しつつ、中国に粘り強く働きかけねばならない。日米中の戦略対話構想の実現も目指したい。
会談では、北朝鮮の更なる挑発行為を防ぐ重要性を確認した。
北朝鮮の核実験を阻止するには国際社会が結束し、強いメッセージを発することが大切だ。日米韓は、中露両国に融和的な姿勢を改めるよう求める必要がある。
米軍再編見直しでは、在沖縄海兵隊の海外移転の日米合意を着実に実施することで一致した。
自衛隊と米軍の協力を強化するとともに、沖縄の米軍施設の早期返還を具体化せねばならない。米軍基地負担を軽減する中で、沖縄との信頼関係を再構築し、普天間問題の打開につなげたい。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について野田首相は、日本の正式な参加表明を見送り、参加の前提となる日米協議の継続を確認するにとどまった。オバマ大統領は、自動車、保険、牛肉の３分野における日本の市場開放への関心を表明した。
今回は、昨年１１月の「交渉参加に向けて関係国と協議する」という段階から、一歩踏み込むことが本来は期待されていた。だが、ＴＰＰ参加反対派を抱える民主党内の調整が進まなかった。
野田政権が消費税率引き上げ法案の成立を優先し、ＴＰＰに手が回らなかったという事情は理解できる。だが、既に交渉中の９か国がいつまでも日本の参加を待ってくれるわけではない。
◆ＴＰＰ参加を決断せよ
ＴＰＰ交渉は今秋にも合意する可能性がある。ＴＰＰのルール作りに自らの主張を反映させ、有利な内容とするため、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ。
エネルギー分野では、原子力発電の安全に関する日米協力を拡充することで一致した。
原油価格が高騰する中、代替エネルギーの開発を加速するとともに、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、原発の安全性を向上させることは、日米共通の利益である。
特に日本は、原発の輸出を成長戦略の柱に位置づけている。１２月には福島県で原子力安全の国際会議を開催する予定だ。日米協力の具体的な成果を上げてほしい。


毎日新聞　2012年05月02日　02時32分
社説:日米同盟　元のもくあみにするな
０９年の麻生太郎首相以来ほぼ３年ぶり、民主党政権では３人目の野田佳彦首相でやっと実現した公式訪米である。日米首脳の対話が正常な軌道に戻ったこと自体は喜ばしいが、今回の訪米は、これまでのマイナスをゼロに戻したにすぎない。
今回の共同声明では日米同盟がアジア太平洋の礎であることを再確認し、中国の海洋進出をにらんだ「動的防衛協力」の推進をうたった。その一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加については結論を先送りするなど、個別の懸案では十分な進展があったとは言いがたい。日米関係をマイナスからゼロに戻すだけでなく、さらにプラスに転じさせる外交努力が必要だ。
首脳会談に先立ち、両政府は米軍再編見直しに関する共同文書を発表した。米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について「唯一の有効な解決策」という当初の表現の前に「これまでに特定された」と付け加えた。辺野古案以外の検討に含みを残したとの見方もある。
辺野古案は現実的でないと主張する米議会の反発を受けた措置だ。国防予算の権限を持つ議会の意向を無視できないことを明らかにした今回の経緯は、同案の実現が一層、難しくなったことを意味している。
「県外移設」を求める沖縄県の硬い姿勢を考えれば、辺野古移設が実現困難な情勢に変わりない。こうした事情を無視して辺野古案に固執する両政府の主張は普天間の固定化という最悪の事態を招くものだ。
共同文書では在沖縄米海兵隊グアム移転費に関する日本の財政支出について、０９年の協定通り２８億ドルを上限とすることとした。おおむね妥当だ。嘉手納空軍基地以南の米軍の５施設・区域返還は３段階で実施することになった。沖縄の負担軽減に直結する措置であり、期限を明確にして早期実現を図るべきである。
日米首脳の「公式対話」が不在だったこの３年間で、日本の周辺環境は様変わりした。中国は日本を抜いて世界第２の経済大国となり、韓国は米国の同盟国として存在感を高めた。ロシアはプーチン氏が大統領に復帰し、権力継承のあった北朝鮮は弾道ミサイル発射に続き、核実験を実施する構えを見せている。今ほど強固な日米の連携が必要な局面はない。
日米だけではない。大型連休が明ければ日中韓首脳会談、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議など、日本の外交力が問われる国際舞台が続く。
日本の政治に対する世界の見方は厳しい。日米同盟を軌道に乗せかかっても、党内抗争で政権基盤が揺らぐようなら元のもくあみだ。国際的な視点も意識した政治を、首相だけでなく与野党双方に望みたい。

日経新聞　2012/5/2付
社説：日米同盟の強化に欠かせぬ有言実行
日本と米国が結束を強め、台頭する中国に責任ある行動を働きかけていく――。野田佳彦首相とオバマ米大統領の会談の成果をひと言でいえば、この路線をしっかり確認したことに尽きる。
野田首相の公式訪米は、民主党政権の首相として初めてだった。遅ればせながらとはいえ、日米関係はようやく大切な一歩を踏み出したといえる。
2009年の政権交代後、鳩山政権は米軍普天間基地の移設問題で迷走し、日米の亀裂を広げた。菅政権は同盟重視を唱えながらも、行動が伴わなかった。
このため、首相がホワイトハウスを訪れることができず、今後の協力の指針となる共同文書も採択できないという、異常な状態が続いていた。野田首相の訪米で、マイナスに落ち込んでいた同盟の水準はゼロに戻った。
中国の大国化に代表されるアジア太平洋の変化に対応するため、今こそ同盟の強化に取りかかるときだ。打つべき対策は、すでに共同声明に書かれている。
共同声明はこのうち安全保障について、アジア太平洋の平和のために「日米があらゆる能力を駆使し、役割と責任を果たす」とうたった。
米国は国防予算の削減を強いられている。日本に求められるのは、米軍のこの地域への関与が息切れしないよう、支えていく努力だ。それは日本の防衛にも役立つ。
具体的には、中国軍の太平洋への出入り口になっている南西諸島の防衛を強めることが急務だ。米軍による偵察や監視の活動を、自衛隊が肩代わりする効果も大きい。その分、米軍がほかの対中戦略に力を割けるようになる。
経済面では、何といっても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を急がなければならない。市場を開き、国際ルールを守るよう中国の背中を押していくうえで、ＴＰＰは大切なテコになる。むろん、日本の経済の再生にもＴＰＰへの参加は避けて通れない。
だが、野田首相は会談で参加に向けた「協議の前進に努力したい」と伝えるにとどまった。早期に交渉入りにこぎ着けるため、国内の調整を急いでほしい。
首脳外交では数多くの文書が交わされる。言葉は立派でも実行に移されず、消えていく例も少なくない。今回の日米共同声明をそんな紙片にしてはならない。いま必要なのは、目に見える行動だ。

産経新聞　2012.5.2 03:23 （1/2ページ）
【主張】日米首脳会談　対中抑止の実が問われる
訪米した野田佳彦首相はオバマ大統領との首脳会談で日米同盟を「アジア太平洋の平和と安全、安定に必要不可欠」と位置づけ、「あらゆる能力を駆使して役割と責任を果たす」とする首脳共同声明を発表した。
声明は中国の急速な台頭を念頭に、在日米軍再編や共同対処能力の強化などを軸とし、日米が主体となってアジア太平洋で中国を抑止する決意を示したといえる。
民主党政権下で繰り返された同盟関係の迷走を正し、あるべき方向へ引き戻す再出発点として、訪米を評価したい。ただ、今後は何よりも課題をいかに迅速に履行するかが問われる。首相には果断な指導力と具体的行動で同盟強化の実を挙げてもらいたい。
共同声明の特徴は「日本は動的防衛力を構築し、米国はアジア太平洋重視戦略を進める」と新たな防衛・安保協力強化を柱としたことだ。外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）による先の米軍再編見直し報告の履行も付属文書に明記された。
海洋、宇宙、サイバー空間の３分野で「規範に基づく利用」を強調するなど、名指しは避けたが中国によるルール無視の対外行動を「新たな安全保障上の脅威」と明示したのは当然だ。
注目したいのは、共同訓練や共同施設利用などを通じ「緊急事態の同盟の対応力を高める」としたことだ。日本に「力の空白」が生じないように「動的防衛協力」が明記されたことは支持したい。外交・通商面で共有の価値や東アジア首脳会議などの場で中国に責任ある行動をとらせる包囲網を築く方策を示したのも妥当だ。
同盟に関する日米首脳文書は６年ぶりだ。同盟が迷走する間に中国の力ずくの海洋進出や資源あさりなどの対外行動は東南アジアなど地域の懸念を高めてきた。
日米の足並みがやっとそろったといえるが、課題を着実に具体化して初めて成果は実効性を持つ。そのことを忘れてはならない。
首相は首脳会談で、自らを「司令塔」に例えたという。だが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題で明言を避けたのは、司令塔たる責任の回避の象徴ではなかったか。
声明にはエネルギー、人的交流など幅広い目標も含まれた。これらも具体的行動が伴わなければ、同盟の血や肉とはならない。


東京新聞　2012年5月2日
【社説】日米首脳会談　「軍事」突出を危惧する
日米両首脳がワシントンで会談し、六年ぶりに共同声明を発表した。日米両国が取り組むべき課題を列挙したものだが、米国のアジア戦略を反映して軍事面が突出する形になったことを危惧する。
野田佳彦首相による今回の訪米は、民主党首相として初の公式訪問だ。日米両首脳による包括的な共同声明の発表は小泉純一郎首相当時の二〇〇六年以来となる。
小泉政権当時、日米両政府の当局者が史上最良と誇っていた日米同盟関係も〇九年、両国での政権交代を経て、すっかり冷え込んでしまった。
日米安全保障条約の発効六十年を経ても、日米の同盟関係は首脳同士のケミストリー（相性）に支えられている部分が大きいという「同盟の脆弱（ぜいじゃく）性」のためだ。
国と国との関係は、首相が「美しい花を咲かせるには日々の土づくりや水やりが欠かせない」と庭造りに例えたように、首脳同士はもちろん、官民の幅広い分野での協力関係の構築が欠かせない。
ところが小泉政権以降、イラク戦争など米国の軍事戦略に引きずられることが多くなった。今回の共同声明も中国の著しい台頭でアジアに回帰した米国の軍事戦略を色濃く反映している。
声明は「両国の安全保障、防衛協力のさらなる強化を目指す」と明記した。自衛隊と米軍がグアムや米自治領北マリアナ諸島のテニアン島で共同訓練をしたり、警戒監視、偵察活動を共同で行う「動的防衛協力」が念頭にある。
背景にあるのは、北朝鮮の軍事的な挑発行動や、中国の海洋進出に対応する米国の軍事戦略だ。
この地域での抑止力や緊急事態発生時の対応力として、日米間で日ごろから共同対処能力を高めておくことは必要なのだろう。
しかし、こうした共同行動がアジア・太平洋地域の軍事的緊張を逆に高めたり、自衛隊の活動が日本政府の憲法解釈で違憲とされる集団的自衛権の行使につながらないよう、留意も必要だ。
特に、テニアン島では共同訓練のために米軍基地に自衛隊を駐留させ、離島が占領された場合を想定して奪還訓練などを行い、その訓練施設を整備するために日本政府からの財政支出を検討するという。
海外に長期間駐留しての訓練が自衛隊の海外派兵に当たらないのか、外国の軍事施設への日本の財政支出が妥当なのか。国会での議論抜きで進められることがあってはならない。


しんぶん赤旗　2012年5月2日(水)
主張：日米同盟強化　世界も国民も求めていない
野田佳彦首相が民主党政権の首相としてはじめてアメリカを公式訪問し、オバマ大統領と共同声明を発表しました。
「未来に向けた共通ビジョン」と題する共同声明は、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全保障、安定の「礎」だとのべ、日米が「あらゆる能力を駆使することにより、我々の役割と責任を果たす」とうたいました。軍事面だけではなく経済面でも同盟を強化するというものですが、日米同盟で世界を動かせるというのも、国民に恩恵をもたらすというのも、まったくのごまかしです。
国民犠牲顧みもしない
共同声明は、「日米同盟は日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、経済的繁栄に必要不可欠」といいますが、世界はいまや二国間の軍事同盟で動かせるものではありません。アジアでも世界でも、国連が中心になり、平和の地域共同体をめざす流れが大勢です。
過去に侵略戦争を進め反省もしていない日本が、日米軍事同盟を強化し、軍事的対抗主義を強めるのではアジア諸国の支持がえられるはずもありません。アジア地域の平和と発展にとっても有害無益です。憲法で戦争を放棄した日本は、軍事力ではなく、憲法９条を生かし、アジアの平和の共同体づくりにこそ貢献すべきです。
共同声明は日米同盟を絶対視する立場から、米軍と自衛隊の「動的防衛協力」の強化など、日米同盟強化の方向を打ち出していますが、それこそ日本国民に重大な犠牲を強いるものです。オバマ政権のアジア太平洋重視の新国防戦略と、中国を念頭におく野田民主党政権の軍拡路線を連動させ、共同訓練や警戒監視・偵察、基地の共同使用を進展させています。日米軍事一体化を、新たな段階に押し上げるものです。
沖縄の名護市辺野古での新基地建設への言及をさけながらも、首脳会談直前に発表した在日米軍再編計画見直しの新たな合意を確認したのは見過ごせません。新合意は普天間基地の「県内たらい回し」を認めています。沖縄県民の意思にもとづいて新基地建設計画をやめ普天間基地を無条件撤去せよと、大統領に伝えもしなかった野田首相の責任は重大です。
共同声明は、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の協議を「引き続き前進させ」るとし、野田首相は参加の「考えは変わっていない」とのべました。オバマ大統領は、自動車、保険、牛肉の３分野に関心を表明し、事前交渉での合意を迫っています。ＴＰＰは日本経済全体に深刻な影響をもたらします。国民の反対で共同声明に参加表明がもりこまれなかったとはいえ、野田首相の態度はＴＰＰ交渉の中止を求める国民の要求に背を向けるものです。
安保の是非問う議論を
「アメリカいいなりの政治でいいのか」の声が国民の間に渦巻いています。いま求められているのは、日米安保条約を廃棄して日米軍事同盟を一掃することです。安保条約は日本の政治、経済、軍事をアメリカに縛り付けている根源です。安保をなくせば、外交でも経済でも新しい展望を切り開くことができます。
日米安保条約の是非について国民的な議論をおこし、日本の進路に展望を開くときです。

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