＜沖縄タイムスの社説＞
［意識変化］もう後戻りはできない（13/1/3）
［正念場の沖縄］国際世論を動かす時だ（13/1/1）
［崩れる「抑止力論」］基地削減へ本質議論を（12/28）
［安倍内閣発足］もっと沖縄に向き合え（12/27）
＜琉球新報の社説＞
沖縄経済展望／自立へ追い風生かせ 独自性と高付加価値が鍵（13/1/3）
新年を迎えて／平和の先頭にこそ立つ 自治・自立へ英知を（13/1/1）
２０１２年回顧／差別実感させられた年 犠牲の強要はね返そう（12/31）
米兵住居侵入 特権意識こそ諸悪の根源（12/30）
２０１２回顧 基地問題／命の二重基準深く刻む（12/30）
’１２回顧 新振計開始／依存克服へ主体性発揮を（12/28）
沖縄タイムス 2013年1月3日 09時34分
社説［意識変化］もう後戻りはできない
米軍普天間飛行場返還の日米合意からやがて１７年になる。県民の間に現在、起きている意識の地殻変動は、政権が代わっても、もう元に戻ることはないだろう。
冷戦時代には、組合・革新政党主導の基地反対運動に対し、経済界・保守政党は基地容認、と保革対立の構図は鮮明だった。
構図が崩れたのは冷戦崩壊後である。１９９５年の米兵による暴行事件が分水嶺（れい）となった。「オール沖縄」の始まりである。冷戦後の基地の存在理由があいまいになり、基地問題を人権・環境・平和の観点からとらえ直す動きが急速に広がった。無条件で辺野古移設を公約に掲げ、当選した知事はいない。
運動スタイルも変わってきた。組合主導が後景に退きつつある。官邸前で行われている反原発デモに呼応する形で、昨年末にはオスプレイの強行配備や頻発する米兵犯罪に対する怒りを音楽や踊りで表現するサウンドパレードが登場した。誰でも参加できる長続きするスタイルだ。
普天間では座り込みが行われ、非暴力的な方法で普天間のすべてのゲートが初めて封鎖された。中心になったのは市民である。
運動の変化の兆しは、９６年９月に実施された米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマにした県民投票にさかのぼる。
条例制定は連合沖縄が取り組んだが、各地でシンポや集会などさまざまな工夫がなされた。投票権を持たない高校生らは、各生徒会が全県立高校で模擬投票を実現した。
■ ■
基地を受け入れる見返りに経済振興策を求めてきたかつての保守系首長や経済界の変容は劇的だ。
今や保革双方を引っ張る翁長雄志那覇市長は朝日新聞のインタビューで「利益誘導こそが沖縄保守の役割では」と問われ、「振興策を利益誘導だというなら、沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください」と切り返している。保守色が根強い沖縄本島北部地域の首長も変わった。北部市町村会は昨年８月、辺野古移設の撤回を求める決議を初めて行った。決議は、沖縄の民意が日米合意当時と全く異なっていると指摘している。
経済界でも照屋義実県商工会連合会長は本紙のインタビューで「今は基地問題も県民の立場に立って言わなければならない」と政府にこそ意識の変化を求めている。
■ ■
沖縄タイムス社と朝日新聞社が本土復帰満４０年を迎えた昨年実施した世論調査で、沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による沖縄への差別だと思う」と答えた人が５０％に上った。差別の構造の上に米軍基地が集中していると大半がとらえているのである。
４１市町村長らは今月２７、２８日に上京しオスプレイの普天間強行配備の撤回を求める。５千人規模の集会を開き、安倍晋三首相に直訴する。
自民党政権になり、辺野古移設の動きが急だ。実行委員会は解散するのではなく、普天間の県外移設を求める組織に移行してもらいたい。
沖縄タイムス 2013年1月1日 09時30分
社説［正念場の沖縄］国際世論を動かす時だ
帝国主義の時代と呼ばれる１９世紀後半から２０世紀半ばにかけて中国は、日本や欧米列強にさんざん苦しめられた。 その中国が今、東シナ海に浮かぶ島々の領有権をめぐって、１００年前の帝国主義国と同じことをやっている－と昨年９月、ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ」が報じた。
この記事をネットで読んで、すぐに頭に浮かんだのは伊波普猷の言葉である。
戦前、言語学などの分野で多くの功績を挙げ、沖縄学の父と呼ばれるようになった伊波は、沖縄を憂えつつ、希望を語り続けた人だった。
１９４７年、最後の著書となった『沖縄歴史物語』の中で伊波は、敗戦で失意のどん底にあった沖縄の人びとの将来に思いをはせ、謎めいた文章を残している。
「地球上で帝国主義が終わりを告げる時、沖縄人は『にが世』から解放されて、『あま世』を楽しみ十分にその個性を生かして、世界の文化に貢献することができる」
戦後６８年。沖縄県民は「アメリカ世」から「ヤマト世」への世替わりを経験したが、伊波の願望は実現されていない。
■ ■
米国による軍事統治から脱却し復帰を実現した後も、米ソ冷戦が終わり平和の配当が叫ばれた後も、沖縄の過重な基地負担だけは変わらずに残った。
そして、今。「新たな帝国主義の時代の到来」「冷戦の再来」などというきな臭い言葉が飛び交い始めている。
楊潔チ外相は、日本政府による尖閣国有化に対し、「断固として日本と戦う」との論文を発表した。
中国の海洋進出や尖閣をめぐる強硬姿勢は、日本国民を不安がらせ、国民の嫌中感情をかきたてる。そうした国民の不安感を背景に、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認や防衛計画の大綱（防衛大綱）の見直し、日米同盟の強化などを矢継ぎ早に打ち出した。
政府や一部メディアはここぞとばかりに、オスプレイの強行配備や米軍普天間飛行場の辺野古移設を中国の台頭と関連づけ、正当化し始めた。
新年早々、きな臭い話で申し訳ないが、実際、いやぁーな空気だ。
沖縄は戦前、「帝国の南門」という役割を与えられた。戦後は米軍の排他的な統治の下で「太平洋の要石」と位置づけられた。アフガニスタン戦争、イラク戦争では沖縄の米軍基地が出撃・補給・後方支援の基地として機能した。両戦争が終わるか終わらないうちに、今度は「中国の防波堤」というわけである。
一地域に住む人びとの圧倒的な犠牲を前提にしなければ成り立たないようなシステムをこのまま放置し続けていいのか。政治家や官僚だけでなく、日本人全体に考えてほしい。臭い物にフタをして世界に向かって自国を誇るのは恥ずかしい。
沖縄の基地を直ちに全面撤去せよ、という極端な議論をしているわけではない。「オール沖縄の民意」をくんで日米合意を見直し、公正で持続可能な安全保障の仕組みを検討すべきだと言っているのである。
日中対立や緊張の高まりは、沖縄に何一つ利益をもたらさない。経済の相互依存を深める日中双方にとっても大きなマイナスだ。
政治状況は厳しいが、暗いだけが沖縄なのではない。
伊波普猷が夢見た「あま世」は、スポーツや芸能の分野ではすでに達成されたといっていい。
経済も、アジアの国際物流拠点をめざす国際貨物ハブ事業をはじめ、再生可能エネルギーやバイオ産業など、新産業分野の動きが活発だ。
■ ■
総務省がまとめた人口推計（２０１１年１０月１日現在）によると、沖縄県の人口増加率は０・５９％で、全国で最も高かった。年少人口（０～１４歳）の割合が最も高く、老年人口（６５歳以上）の割合が最も低いのも沖縄県である。
沖縄は日本の中で最も若い県だ。そこに沖縄の大きな可能性がある。
沖縄経済は変わった。沖縄の住民意識も変わった。変わらないのは政府の基地維持政策だけである。
沖縄タイムス 2012年12月28日 10時33分
社説［崩れる「抑止力論」］基地削減へ本質議論を
後々振り返ったら、わずか３年余りで終わった民主党政権は、沖縄の基地問題の抜本的な解決を阻んできた「歪（ゆが）んだ神話」を崩した、と評価されるかもしれない。
森本敏前防衛相が退任前日の閣議後会見で、日米両政府が合意している米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「（移設先は）軍事的には沖縄でなくていいが、政治的には沖縄が最適な地域」との見解を示した。要は、辺野古への移設は軍事的な理由ではなく、沖縄以外に移設する場所が探せないという政治的な事情からであるとの意味である。
森本氏はことし６月の就任会見でも、沖縄への海兵隊駐留を「軍事的合理性はない」と言明。海兵隊の全部隊をワンセットで動かすのなら、例えば鹿児島に移しても抑止力は維持されると言い切っている。軍事専門家でもある森本氏の本音だろう。
こうした発言を裏返せば、政治的な意思さえあれば、普天間の代替施設どころか、沖縄にいるすべての海兵隊部隊を沖縄以外の場所に移転させることは可能だということである。日米両政府が長年、在沖米軍基地や在沖海兵隊の存在理由に挙げてきた「地理的優位性」や「抑止力」は実はまやかしだった、という従来の見解を根底からひっくり返すものである。
森本氏が指摘する、沖縄米軍基地の「抑止力」に根拠が乏しいことをいち早く気付かせてくれたのは、民主党政権の最初の首相、鳩山由紀夫氏だった。
鳩山氏は３年前の民主党政権の誕生時に普天間の「最低でも県外」を打ち上げて新たな移設先を模索したが、政治的リーダーシップを十分に発揮できず、元の辺野古案に戻して県民を失望させた。
鳩山氏は首相退任後の本紙などのインタビューで、辺野古回帰に至った理由に挙げた「抑止力」という言葉は「方便」だったと釈明した。言葉の軽さは県民の怒りを買ったが、同時に判明したのは、「普天間の県外移設」が頓挫したのは軍事的な制約からではなく、辺野古案に固執した外務、防衛の官僚組織が徹底した非協力方針を貫いた「政治的」な事情が大きかったということだ。
森本氏や鳩山氏の発言を踏まえ、日米両政府が呪文のように唱える「抑止力」の虚構を喝破すれば、現行の辺野古案や沖縄に居座り続ける在沖海兵隊の存在に対する見方もがらりと変わる。
沖縄の基地問題に詳しい元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは、朝日新聞への投稿（２０１０年１月２８日付）で、「普天間移設問題の核心は、抑止力をどう考えるかにある」と前置きし、それを明らかにしなければ普天間問題は永久に迷走すると指摘。軍事的抑止力について検証することの必要性を提起している。
おととい発足した安倍自公政権は早速、辺野古移設を推進していくことを打ち出した。根拠に乏しい「抑止力」を錦の御旗に強引に進めても早々に行き詰まるのは必至で、新政権は謙虚に県民の声に耳を傾けてほしい。
沖縄タイムス 2012年12月27日 09時29分
社説［安倍内閣発足］もっと沖縄に向き合え
安倍晋三内閣が発足した。自民、公明両党による連立政権は、２００９年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、３年３カ月ぶりとなる。一度退陣した首相が再登板するのは、故吉田茂元首相以来６４年ぶり、戦後２人目である。
その主張に賛同するにせよ反対するにせよ、安倍首相は、何をしようとしているかが分かりやすい総理だ。
安倍首相は、デフレ脱却と日本経済再生の実現を最優先課題に掲げた。初閣議で、経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」を新設したのはその表れだ。
当面最大の目標は、来年７月の参院選に勝利し、ねじれ状態を解消すること。党三役に２人、閣僚に２人の女性を起用したのは、自民党が変わったことを印象づけるための、参院選を意識したイメージ作戦だろう。
景気回復に全力投球して参院選を迎え、ねじれを解消したあとは、脱兎（だっと）のごとく、めざす道を突き進む。それが安倍首相の描いているシナリオではないか。
めざす道とは、憲法改正による国防軍創設や、集団的自衛権の行使容認など、戦後体制にかかわる課題である。
０６年９月から約１年間の首相在任時に、安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」をスローガンに掲げ、イデオロギー過多の政治を推進した。
安倍氏の再登板に対しては、経済の混迷を打破するチャンスだという期待がある半面、古い自民党が復活し、時計を逆戻りさせるのではないか、との不安がつきまとう。
■ ■
沖縄から安倍内閣の誕生を見た場合、期待よりも不安や懸念のほうが大きい。
米軍普天間飛行場の移設問題について、小選挙区、比例区で当選した沖縄の４人の自民党議員は、いずれも県外移設を公約に掲げた。「オール沖縄」の民意を重くみた政策判断だ。
ところが、安倍氏は早々と辺野古移設を打ち出した。沖縄の事情を知らないまま、知ろうという努力もせずに、結論ありきの発言をする。それが一番危険だ。
以前と違って、今の自民党には、沖縄戦や戦後の米軍統治、復帰後の過重負担に対して、しょく罪意識や申し訳ないという気持ち、公平な負担を実現したいという政治信条をもった政治家が極端に少なくなった。
普天間返還に合意したときの総理である故橋本龍太郎氏は「地元の頭越しには進めない」と強調していた。これが最低限の原則であるべきだ。
■ ■
１０兆円規模の補正予算、大胆な金融緩和、２％のインフレ目標設定。劇薬のような大胆な経済対策には「効果」と「副作用」がつきものだ。国会での突っ込んだ論議を求めたい。
原発政策について自公は「原発依存度を徐々に下げる」ことに合意したが、再稼働問題などあいまいな点が少なくない。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への対応もそうだ。
巨大与党の誕生で野党勢力が弱体化しただけに、チェック役の存在がこれまでにも増して重要になる。
琉球新報 2013年1月3日
社説：沖縄経済展望／自立へ追い風生かせ 独自性と高付加価値が鍵
景気が後退局面入りする中、デフレから脱却し、低迷が続く日本経済の再生をどう図るか。安倍新政権が避けて通れない課題だ。
幸先が良いことに、２０１３年の日本経済を占う明るい兆しもある。日銀に大胆な金融緩和を求める安倍政権への期待感から、１２年の最後の取引となる大納会で、日経平均株価の終値が１３年ぶりにその年の最高値を更新した。
素直に歓迎したい。ただ実体経済に何ら変化はないことにも留意する必要はあろう。新政権の経済政策への期待が失望に変わることがないよう、安倍晋三首相には、経済成長と財政再建の両立に向けた具体的なかじ取りを求めたい。
◆下支えする人口増
依然厳しい国内経済に比べ、沖縄経済は、堅調な個人消費や観光を中心に回復基調が続いている。 県内専門家らの予測によると、１３年は引き続き消費や観光がけん引するほか、一括交付金を活用した公共事業への期待感もあり、リーマン・ショック前の水準に戻る見通しだ。
琉球新報は０８年から県内景気予想を１００点満点で採点してもらっているが、１３年は前年比８ポイント増の６４点と０８年の７８点以来の高得点となった。回復から成長へと確かな飛躍を実感できる年としたい。
日本が少子高齢化社会に直面する中、沖縄は、人口増加率が全国一と経済成長を下支えする基礎的条件を反映していることも見逃せない。人口や世帯数の増加は消費を促し、住宅など建設需要も着実に刺激するからだ。
本紙元日号で紹介されたトップインタビューからも、その点がうかがえる。人口増や若年層の多さなどを挙げ、「非常に魅力的な地域」（平田一馬ドン・キホーテ九州支社長）と沖縄進出の理由とするほか、「他県に比べ安定的に推移する」（黒土始・第一交通産業グループ会長）などと県経済を展望している。心強い限りだ。
そうした意味で、県が１３年度に策定する「沖縄県人口増加計画」（本紙元日号１面）は、将来を見据えた意義ある取り組みと言えるだろう。
１２年後の２５年にピークと試算される県人口が減少に転じることを防ぎ、逆に増加を続けることで県の活力とする狙いだ。子育て支援やＵターンなどの転入奨励、離島や過疎地域の人口流出防止など幅広い分野で網羅的に諸施策を講じることで、現在１４０万人の人口を１５０万人台に乗せる方向だ。
１０年後、２０年後の沖縄経済を展望する上でも、人口の増加は活力をみるバロメーターとなる。実効性のある計画を練り上げたい。
◆ベンチャーの気概で
もちろん人口増だけを頼みの綱とするだけでは、県経済の発展など到底おぼつかない。要は、沖縄の地理的優位性を生かし、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかだ。そのためにも沖縄の独自性を追求し付加価値を高めることを成長戦略として掲げたい。
追い風もある。全日本空輸が那覇空港を拠点（ハブ）に国内とアジアの主要都市を結ぶ国際航空貨物事業だ。国内の物流改革を実践してきたヤマトホールディングスが１２年１１月に参入し、今後の取扱貨物量の大幅増が期待される。
そこに県産品をどう絡めていけるか。物流ハブに付随する生産、加工、組み立て、商品検査などの新ビジネス創出に向け、県内企業の主体的な関わりを求めたい。
亜熱帯気候を生かした独自性の高い商品開発で期待されるのが、農林水産業の従事者が、加工や流通、販売までを手掛ける６次産業化の動きだ。離島など過疎地域対策の切り札ともなり、官民挙げて推進する必要があろう。
観光や情報産業などさまざまな分野で言えることだが、経済自立への鍵は、物まねではない“沖縄ブランド”をいかに構築するかに尽きるだろう。県内全ての企業が新たな価値を創造するベンチャーの気概を忘れることなく、果敢な挑戦を続けてもらいたい。
琉球新報 2013年1月1日
社説：新年を迎えて／平和の先頭にこそ立つ 自治・自立へ英知を
新年を迎えた。わたしたちは戦後６８年の年の初めに、まず「平和国家日本」の足跡をかみしめたい。同時に沖縄社会の望ましい未来を見据え、平和と自治、自立の在り方について、県民論議を重層的に深めていくべきだと提起したい。
戦争放棄をうたう日本国憲法、激戦地沖縄や被爆地広島・長崎が発する反戦・反核のメッセージ。それらは、歴史の教訓に学ぶ日本の映し鏡として、国際社会の日本観を醸成してきた。日本にとって貴重な「平和資産」と言えよう。
日本は「平和憲法」を生かし、世界平和の先頭に立つ。沖縄でもそれが議論の前提だと考える。
アンフェアな日米
安倍晋三首相の下で憲法９条を含む「憲法改定」、「国防軍」創設が現実味を帯びる。だが、国民の求める優先課題はそれらではなく、経済と生活・雇用の再生、震災復興だ。
消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、原発政策を含め国論を二分するような物事の決定を数の力で強行してはならない。「多数決」の前に、「熟議」があって初めて政策の民主的正統性は担保される。自民、公明両党には自制心を持ってほしい。
沖縄は「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現へ向け、例年以上に粘り強い取り組みが求められる。
日米両政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を着々と進める。昨年１０月には事故が頻発してきた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備を強行した。
辺野古移設に向けた埋め立て承認申請の手続きが１月末以降、加速する。仲井真弘多知事は「県外移設」の姿勢を貫き、申請を「不承認」とする可能性が高い。その場合、国による是正指示や代執行、訴訟に発展する可能性もある。
辺野古移設案は、県民が拒絶し、米側専門家や前防衛相の森本敏氏も米海兵隊の沖縄駐留の軍事的合理性に疑義を指摘するほどで、実質的に破綻している。移設強行は愚かだ。日米合意を見直し、県外・国外移設、閉鎖・撤去への道筋を描き直すべきだ。
日米は自由、民主主義、人権尊重、法の支配を共通の価値観と喧伝（けんでん）する。ならば、アンフェアな沖縄政策も根本的に見直すべきだ。
一方、沖縄は道州制導入に積極的だった安倍首相の再登板を、自治権拡充の転機とする構想力や交渉力があってもいいだろう。
２００９年９月、沖縄道州制懇話会（座長・仲地博沖縄大教授）が仲井真知事に提言した「特例型単独州構想」は参考になる。
構造的暴力
懇話会は、大学人や経済・労働界、県議会、市町村長の代表などで構成。道州制導入の意味を、１６０９年の薩摩の琉球侵攻、琉球処分（１８７９年）、対日講和条約による沖縄分離（１９５２年）、日本復帰（７２年）などに相当する「世替わり」と認識。「自らの意思ではなく、他からの力によって沖縄の形がつくられてしまう」と、歴史から教訓を引き出した。
提言には、関税や検疫、入国管理事務、沿岸・国境警備など国の権限の大幅移譲、駐留米軍に対する自主課税権などが盛り込まれ、「新沖縄州政府」像が描かれた。
１０年には、松島泰勝・龍谷大教授らも「琉球自治共和国連邦独立宣言」を発表した。今年も自治・自立・独立についての県民論議が、より深まることを期待したい。
平和を着実に前進させたい。平和学の世界的権威の一人で、平和的手段による紛争解決のための非政府組織（ＮＧＯ）「トランセンド（超越）」の代表であるヨハン・ガルトゥング氏は、戦争のない状態を「消極的平和」と捉え、貧困、抑圧、差別など安全や人権を脅かす「構造的暴力」がない状態を「積極的平和」と定義する。
目指すべきは「積極的平和」だ。軍事同盟では「構造的暴力」を解消できない。国際協調とＮＧＯを含む市民力によって、沖縄と世界にはびこる「構造的暴力」を解消する。沖縄からも国際社会の連携・協力を呼び掛けたい。
琉球新報 2012年12月31日
社説：２０１２年回顧／差別実感させられた年 犠牲の強要はね返そう
中国、ロシア、フランスと主要国トップが軒並み入れ替わった２０１２年も暮れようとしている。韓国も女性大統領が誕生し、北朝鮮も新体制が発足、日本も自民が政権を奪還する激動の年だった。
一方、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ強行配備、悪質な米兵事件続発など、沖縄は今年も基地被害に苦悩した。変わるものと変わらぬものが交錯した１年とも言える。復帰４０年を経てなお続く沖縄への基地集中は紛れもなく差別だと実感させられた年でもあった。
復帰４１年目、新たな１０年のスタートとなる来年こそ、そんな差別的状況を脱し、沖縄が自ら道を切り開ける年にしたい。
６０年前と同じ
いろんな意味で「周年」を意識した年だった。復帰４０周年記念式典で上原康助元沖縄開発庁長官が「なぜ日米両政府は県民の切実な声を尊重しないのか」「あまりの沖縄蔑視」と述べたのが印象的だ。
今年は復帰４０周年だけでなく、サンフランシスコ講和条約の発効６０周年でもある。沖縄を米国の占領統治に差し出すのと引き替えに、日本が独立を回復したのがこの条約だった。
森本敏前防衛相は年末の退任会見で堂々と「米軍基地は軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に許容できるところが沖縄しかない」と開き直った。「沖縄は犠牲にしても構わない」という日本総体としての無意識があらわになったとも言える。それがあった今年、沖縄を犠牲に差し出した条約が節目を迎えたのは象徴的だ。つまり、６０年前から日本全体の無意識は変わらないということだ。
最大の象徴がオスプレイ強行配備だろう。沖縄は知事と全市町村長が反対声明を出し、県議会と全市町村議会が反対決議をした。間接民主主義の手続きを尽くし、なおかつ県民大会という直接民主主義的手続きも実行したが、米軍は配備を強行し、日本政府はそれを許容した。これほど徹底的に民意が踏みにじられる地域がほかにあるだろうか。
総選挙で県内から小選挙区や比例代表で当選した７人は全員が普天間飛行場の辺野古移設に反対した。にもかかわらず自民の安倍晋三総裁は早速、辺野古移設を推進する考えを示した。沖縄には民主主義を適用しないと述べるに等しい。
今年も米兵の事件が相次いだが、集団女性暴行で逮捕された米兵らは数時間後に出国の予定だった。日米地位協定で捜査が制限され、犯罪者が守られる結果、事件を誘発していると言える。沖縄はその改定を求めているが、政府は一向に乗り出さない。ここでも民意は無視されたままだ。
相似形
尖閣諸島の領有権をめぐる中国とのあつれきも耳目を集めた。石原慎太郎東京都知事（当時）が所有者から土地を購入し、施設整備すると公言したのがきっかけだ。
施設を造れば中国と軍事衝突もあり得る。沖縄の頭越しに沖縄の海を戦場にしかねない話だった。沖縄の民意は置き去りという点で、基地問題と相似形をなしている。軍事衝突回避のため政府が国有化したが、それで中国との関係が悪化したのは皮肉だった。
腹立たしいこと続きだが、朗報もあった。ｉＰＳ細胞を開発した山中伸弥京都大教授のノーベル賞受賞の快挙には日本中がわいた。
女子ゴルフで宮里美香選手が米ツアー初勝利を飾ったのも県民を勇気付けた。東浜巨選手の東都大学リーグ最多奪三振記録樹立も同様だ。数少ない清涼剤だった。
公約違反だらけの民主党政権に終止符が打たれたが、普天間基地の「最低でも県外」に期待を込めた県民にはむなしさも募る。
政党や政府に期待できないことが明らかになった今、県民に求められるのは自らの将来を自らで決める確固たる意思だ。無力感を乗り越え、沖縄に犠牲を強要し続ける勢力にあくまで対峙（たいじ）し、差別をはね返したい。
琉球新報 2012年12月30日
社説：米兵住居侵入 特権意識こそ諸悪の根源
米兵による事件が続発し、深夜外出禁止令など事件防止策が取られる中、那覇市で海兵隊伍長が住居侵入の疑いでまた逮捕された。
仲井真弘多知事が言うように「開いた口がふさがらない」というのが県民共通の思いだろう。
国は、住居侵入を軽く受け取ってはならない。読谷村で中学生が殴打された事件や、中部で起きた集団女性暴行致傷など大事件につながりかねないという恐れと、米兵によるあまたの事件事故に対する憤りが県民の心に深く刻まれている。
翁長雄志那覇市長らが提起するように、在沖米軍の責任者が県や那覇市を訪れ、被害者と県民に謝罪してもらいたい。国には日米地位協定の抜本的改定を求めたい。
在沖米軍は深夜外出禁止令に加え、基地内居住者を対象に基地外でのアルコール購入と飲酒を禁じた。深夜から早朝の基地内アルコール販売、飲酒後に基地と基地外住宅から外出することも禁止した。
今回の事件も防止策に反しているが、問題の本質は飲酒ではない。沖縄を植民地として見下す傍若無人な米兵の特権意識こそ、諸悪の根源だ。その特権意識を生み助長させているのは、治外法権を放置する不平等な日米地位協定だ。
韓国では米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について１２種の犯罪で起訴前に身柄を引き渡せるよう規定を改めた。日本では殺人と強姦の２種のみだ。新外相はこれを見て見ぬふりをするのか。
一地域に基地を集中させ地位協定改定を地域の問題に矮小（わいしょう）化し、放置している日本と、主権の問題として国を挙げて取り組んだ韓国との差が歴然としている。
戦火を交えた北朝鮮と直接対峙（たいじ）する韓国は、日本以上に駐留米軍の重要性を感じているはずだ。要は地位協定改定に真摯（しんし）に向き合う姿勢が、国にあるかどうかだ。
「安全保障の第一人者」とされる森本敏前防衛相は、米軍普天間飛行場について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。
一地域に過重な負担を押し付ける国の姿勢は差別であり、それが県民の反基地感情を増幅させ、日米関係を損ねかねないと国は認識すべきだ。
公務であろうと、公務外であろうと罪を犯せば日本の法で裁く。沖縄が望む地位協定改定は、当然のことを求めているにすぎない。
琉球新報 2012年12月30日
社説：２０１２回顧 基地問題／命の二重基準深く刻む
米軍基地の過重負担にあえぐ沖縄の負担軽減が叫ばれて久しい。だが、ことしも負担軽減が実を結ぶことはなく、さらに重い負担が沖縄社会に押し寄せている。
基地問題解決の壁として鮮明な像を結びつつあるのは、沖縄県民の命が明らかに軽く扱われているという二重基準だ。日米両政府による海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの強行配備が象徴する。
仲井真弘多知事、県議会、全４１市町村長と議会がこぞって反対するオスプレイが１０月、普天飛行場に降り立った。
選挙を介した間接民主主義で選ばれた首長ら、直接民主主義的手法で１０万人超の県民が訴えた県民大会の意思は無視された。普天間飛行場の移設先に浮上した本土自治体の反対の声が即座に反映されるのとは正反対の構図だ。
一方で、非民主的で差別的な姿勢は米政府にも共通する。
ハワイでは、オスプレイ配備をめぐり、住民が意見を出せる環境影響評価がなされ、環境保全や騒音に対する懸念が噴き出し、二つの空港で訓練計画が撤回された。
人が住んでいるわけでもないカメハメハ大王の生誕地の遺跡が、オスプレイの下降気流で悪影響を受けるという訴えにも、米軍は耳を傾けた。驚くべき二重基準だ。
米本国では許されない基地運用が沖縄でまかり通る。ウチナーンチュと、米国民、本土の日本国民の命の重さは違うのか。差別的な基地運用は、国民の生活を守る術を持たず、軍事が優先される日米地位協定の不備と直結している。
だが、政府は日米地位協定の改定に背を向け続け、県民の反基地世論の高まりを下支えしている。
オスプレイ配備から半月足らずで、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件が起きた。後を絶たない米兵事件に、県民は業を煮やしている。沖縄には２万人を超える米兵が居座り続ける。兵員数を大幅削減しない限り、統計学的に新たな県民が犠牲になる悪循環は断てまい。
軍事優先の陰影は陸上自衛隊の与那国島への配備問題にも浮かんだ。防衛省は島しょ防衛を名目に軍事的合理性の本格論議が乏しいまま、配備を推進している。島の自立の在り方を含め、賛否を問う住民投票は不発に終わり、町民間に深刻な亀裂を残してしまった。
自衛隊が米軍基地を共同使用するケースも急増している。米軍との軍事一体化に警戒の目が必要だ。
琉球新報 2012年12月28日
社説：’１２回顧 新振計開始／依存克服へ主体性発揮を
復帰４０年を迎えた２０１２年は、向こう１０年間の沖縄振興の指針となる改正沖縄振興特措法と跡地利用推進特措法の沖縄２法が４月に施行され、県が初めて策定主体となった振興計画「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」がスタートした。
従来の国頼み、国任せの振計から脱却し、民間主導による自立型経済の発展に向け、沖縄があるべき将来像を自前で描いた点が大きな特色だ。
一方で普天間飛行場移設問題やオスプレイ配備などの基地問題にかすみ、沖縄振興に向けた大きな節目でありながら、高揚感に乏しかった面も否めない。
ただ、新振計策定はゴールではなく出発点にすぎない。復帰後、強まるばかりだった国への依存体質を克服できるかどうかは、国と県をはじめ、われわれ県民の今後の主体的な取り組みにかかっていることを再確認しておきたい。
改正沖振法の目玉は、従来のひも付き補助金に比べ、沖縄側の使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金制度の新設だ。また、進出企業が税制優遇措置などを受けられる特別自由貿易地域を再編、拡充する形で、国際物流拠点産業集積地域も設けられた。
一括交付金は「沖縄振興に資する」「沖縄の特殊性に起因する」との交付要件を満たす必要があるが、「自由度」が独り歩きし、何にでも使える財源との誤解から市町村側に戸惑いも生じた。一括交付金はいわば“原石”だ。使い勝手がよく真に地域活性化につながる制度となるよう、国、県、市町村の知恵を結集し磨き上げたい。
一方、跡地法は、米軍返還跡地の円滑的な活用を目指し、土壌汚染など国による原状回復措置の徹底や、地主への給付金制度の拡充などを明記した。制度を有効活用できるよう、政府は一日も早い基地返還に取り組む必要がある。
長期的な視点で見た場合、経済自立の起爆剤になると期待される出来事も忘れてはならない。９月に開学した沖縄科学技術大学院大学だ。世界１８の国と地域からの１期生３４人の入学で研究と教育の両輪がそろった。
世界最高峰の研究開発で優秀な人材や企業を呼び込み、沖縄に多くの先端産業を集積させる発展戦略に期待が高まる。２１世紀ビジョンと共通するが、アジアの活力導入や海外諸国との活発な交流により、沖縄の未来を切り開くとの気概を持ち決意を新たにしたい。
琉球新報 2012年12月27日
社説：第２次安倍内閣／普天間閉鎖で新合意を 経済、暮らしの再生急げ
自民党の安倍晋三総裁が２６日、衆参両院で第９６代首相に選出され、自民、公明両党の連立による第２次安倍内閣が同日発足した。
自民党は、衆院選で「デフレ脱却」「日本経済再生」を優先課題に掲げた。これをどう具体化するか。新政権の政策実行力とその有効性を国民と共に注視したい。
中国、韓国などでは、自民党の「憲法改正」「国防軍創設」の公約に対し「日本の右傾化」との警戒感も強い。安倍氏は東アジアの平和と安定にこそ指導力を発揮し、国際社会の懸念を払拭（ふっしょく）してもらいたい。間違っても軍事優先国家へ舵（かじ）を切ってはならない。
四つのＫ
自民、公明両党は連立合意文書で、新政権の最重要課題を景気・経済対策と位置付けた。日本経済の長期低迷、大震災の被災地をはじめ国民の暮らしの疲弊ぶりを考慮すれば、当然の方針だ。
外交・安全保障政策では「日米同盟の強化」など総論の確認にとどめ、公明党が警戒する集団的自衛権の行使容認に向けた法整備は持ち出さず、自民が譲歩した形だ。
連立合意は両党の主張の相違点を玉虫色にし、覆い隠した。来年夏の参院選をにらんだ実績づくりを狙うあまり、国民の目を欺くような政権運営は厳に慎むべきだ。
安倍首相に真っ先に求めたいのは、基地、経済、雇用、暮らしの「四つのＫ」の立て直しだ。
安倍氏は衆院選後、政権公約の尖閣諸島への公務員常駐や政府主催の「竹島の日」式典開催を見送る意向を示している。悪化している中国、韓国との関係改善へ向けた現実的な対処として評価したい。
しかし、沖縄の米軍基地問題では普天間飛行場の「辺野古移設」の日米合意実行を表明するなど、強硬姿勢を崩していない。１９９６年の返還合意以来、県民の多数が一貫して反対し、今や県内４１市町村の全首長が反対する「辺野古移設」に執着することは、民主主義を否定する暴挙だ。
この１６年間の政府の不作為への反省があるのなら、政治主導でオバマ米政権と普天間の県外・国外移設や閉鎖・撤去へ向けた新たな合意をやり直すべきだ。
一方、自民党は長引くデフレの脱却策として、日銀による大胆な金融緩和、公共事業を推進する。公共事業に充てる建設国債を増発し、発行額の範囲で日銀に市場で国債を買わせる構えを見せている。
大掛かりな財政出動を伴う公共事業の復活が危機的状況にある財政の規律を破壊しないか懸念する向きも強い。デフレ脱却と財政再建をいかに両立させるか。安倍首相の手腕が厳しく問われよう。
失政の総括を
日本経済は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期（９カ月）ぶりにマイナス成長となった。景気後退が鮮明となる中、新政権には政策を総動員した即効性のある経済対策が求められる。
ただ、数値目標に目を奪われるあまり、生身の人間を切り捨てるような経済政策がこれ以上、まかり通ってはならない。この国は、労働者の４割が非正規雇用という不安定、不平等な社会になってしまった。生活保護受給者数も９月時点で２１３万人余と過去最多を更新中だ。政権公約に「自助」「自立」を盛り込んだ自民党の新政権は、どのような雇用・生活の再生策を打ち出すのか。
景気浮揚のためにも「失われた２０年」で深刻化した格差社会の是正に正面から取り組むべきだ。換言すれば、安倍首相には２０年前にさかのぼる自民党政権の失政も徹底的に検証・総括してもらいたい。
日本再生のためには、再生可能エネルギー分野など技術革新を誘発する新産業の創出を含め、国際競争力を取り戻す戦略が不可欠だ。
だが、新政権は国家戦略も経済再生の処方箋も生煮えのままの船出した感を否めない。だからこそ、安倍首相は政策実行の手順を誤ってはならない。「タカ派色」を前面に出すあまり、優先課題を置き去りにしないでもらいたい。
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