公正に監視できるのか 地に落ちた第三者機関
環境建設コンサルタント会社「いであ」が環境監視委の運営業務
----沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、工事が環境に与える影響を監視するため設けられた専門家委員会の委員が、受注業者から寄付金を受け取っていた。
受領が判明したのは、委員１３人のうち、委員長の中村由行（よしゆき）・横浜国立大大学院教授ら３人。委員就任の決定後にそれぞれ５０万円から８００万円が渡っていた。
寄付金を出したのは、移設事業を受注した建設会社や環境コンサルタント会社だ。委員会の運営業務もコンサル会社が請け負っていた。
委員会は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）前知事が２０１３年１２月に埋め立てを承認した際に条件として求め、防衛省が１４年４月に環境監視委員会として設置した。環境保全について、同省に科学的・専門的助言をするのが目的だ。現在の準備段階から、本体工事が完了した後の事後調査まで担当する。(毎日新聞)
＜各紙社説＞
以下引用
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、工事が環境に与える影響を監視するため設けられた専門家委員会の委員が、受注業者から寄付金を受け取っていた。
受領が判明したのは、委員１３人のうち、委員長の中村由行（よしゆき）・横浜国立大大学院教授ら３人。委員就任の決定後にそれぞれ５０万円から８００万円が渡っていた。
寄付金を出したのは、移設事業を受注した建設会社や環境コンサルタント会社だ。委員会の運営業務もコンサル会社が請け負っていた。
委員会は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）前知事が２０１３年１２月に埋め立てを承認した際に条件として求め、防衛省が１４年４月に環境監視委員会として設置した。環境保全について、同省に科学的・専門的助言をするのが目的だ。現在の準備段階から、本体工事が完了した後の事後調査まで担当する。
今春、防衛省が移設作業のための海底に沈めた大型ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いと沖縄県が指摘し、作業停止を求めた際は、委員会が「サンゴ礁全体への影響は軽微」との見解を示すなど、重要な役割を果たした。
３委員の寄付金受領について、菅義偉官房長官は「公平公正に委員会は行われている」として、委員会の運営に問題はなかったとの考えを示す。委員らも、委員会での議論や判断に影響はなかったとしている。
菅氏や委員が言う通りだったとしても、政府と県の主張が鋭く対立する移設問題が舞台である。委員は疑いを持たれるようなカネを受け取るべきではない。「李下（りか）に冠を正さず」だ。
副委員長の東（あずま）清二・琉球大名誉教授は毎日新聞の取材に「本土から来た委員は、沖縄の環境調査を一度もしたことがない人ばかり。どうやって沖縄の環境を監視できるのか疑問だ。委員会のお墨付きを得て基地を造るのが本音だろう」と委員会そのものへの疑問を語る。
翁長雄志（おなが・たけし）知事は先週、の埋め立て承認を取り消した。政府は工事を強引に進めようとしており、県と全面対決している。「お手盛り委員会」の疑いをかけられたままでは、環境を監視する役割は果たせないだろう。
防衛省は委員会の議事録をすべて公開すべきだ。
審議会などの委員は、利害関係者から金品を受け取らないのが最低限のモラルだろう。原子力規制委員会は、外部有識者から意見を聞くにあたって、直近３年間に関連業者から年５０万円以上の報酬を受け取っていないかなどを審査している。
防衛省も環境監視委員会にこうした仕組みの導入を検討すべきだ。
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。
政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。
安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。
巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。
４委員は審議への影響を否定しているが、内心の問題は誰も証明できない。４委員を更迭した上で、公平性が担保された新たな組織に刷新する必要がある。
さらに驚くべき事実も連なった。関連事業を多く受注している環境建設コンサルタント会社「いであ」が環境監視委の運営業務を担い、資料や議事録を作成していた。同社は２０１２～１５年度に１２件、３２億１３９３万円の事業を受注し、１０年には防衛省ＯＢが天下りしていた。
受注業者が事業を検証する側にも立てば、発注者の国と自らに都合よく議事録などをまとめかねない。過去５回の会議は非公開で議事録も要旨だけにとどまり、委員長以外は名前を伏せられている。昨年６月の第２回会合の議事要旨公開まで実に９カ月を要した。
の密室審議の内容はさっぱり分からず、委員が適切な発言をしたか、確認しようがない。多額の寄付が明らかになった以上、全議事録を公開し、検証を尽くさねばならない。
原子力規制委員会には原発関連企業から直近３年間に年間５０万円以上の報酬を得ていた人物などを委員から外す内規があるが、環境監視委には内規もなく、全くチェックが及ばないままだった。
仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した際、国に設置を求めた環境監視委の信頼性が崩れた。埋め立て承認の正当性は失墜している。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連して、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の複数の委員が、移設事業を受注した業者から寄付を受けていたことが明らかになった。
生物多様性豊かな海を守る砦（とりで）となるべき専門家が、事業を行う業者との関係を疑われているのである。第三者機関として最も大切な信頼性が損なわれたのだから、名前の挙がった委員は即刻、辞任すべきだ。
環境監視委は昨年４月に設置された。１３人いる委員のうち中村由行委員長（横浜国立大大学院教授）ら３人が、就任前後に５０万円から８００万円の寄付金を受け取り、別の１人は受注業者の関係法人から年間２００万円の報酬をもらっていた。
関係した委員は「不適切だったとは考えていない」、業者側は「学術研究を目的としたもの」と話すが、一般の受け止め方とはズレがある。
利害関係にある業者からの資金提供が何を意味しているのか。そのことで発言がゆがめられてはいないか。中立性・公平性が疑われるようでは、もはや第三者機関とは呼べない。
原子力規制委員会などでは外部有識者から意見を聞くにあたって、直近３年間に関係業者から年間５０万円以上の報酬を受け取っていないかなどをチェックする仕組みがある。透明性の確保を国民に示すためだ。
今回、防衛局は委員への寄付の事実を知っていたのか。事前に申告を求めなかったのか。その責任も問われている。
■ ■
環境監視委をめぐっては、これまでも多くの問題が噴出している。
過去５回開かれた会議は非公開で、議事録も要旨だけを、委員長以外は名前を記さずに公表するというやり方だ。第２回の会合では要旨の公表まで９カ月も要した。
県民の多くが関心を寄せる問題にもかかわらず、これでは会議の内容を知ることができず、適切な助言が行われたかのチェックもできない。
一方、防衛局が投下した大型コンクリートブロックがサンゴを傷つけていた問題では、判断に必要な情報が委員に提供されないなど、科学的検証に耐えうる議論ではなかったことも指摘されている。
さらに防衛局が環境監視委に配った資料を改ざんした問題も発覚。基地建設ありきの委員会運営に副委員長が抗議するなど内部もめちゃくちゃだ。
■ ■
そもそも埋め立て申請の前段階の手続きとして実施された辺野古アセスは、オスプレイ配備を最終段階までふせるなど情報隠しが露呈し、専門家から「史上最悪」と言われた。
その後、仲井真弘多前知事は埋め立てを承認するが、その際、国に要求したのが環境保全対策としての環境監視委の設置だった。委員会自体にこれだけ問題があるのだから、前知事の承認の正当性にもあらためて疑義が生じる。
議事録を全て公開し、委員会の存続も含め、内容を一から検証する必要がある。
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環境建設コンサルタント会社「いであ」が環境監視委の運営業務
----沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、工事が環境に与える影響を監視するため設けられた専門家委員会の委員が、受注業者から寄付金を受け取っていた。
受領が判明したのは、委員１３人のうち、委員長の中村由行（よしゆき）・横浜国立大大学院教授ら３人。委員就任の決定後にそれぞれ５０万円から８００万円が渡っていた。
寄付金を出したのは、移設事業を受注した建設会社や環境コンサルタント会社だ。委員会の運営業務もコンサル会社が請け負っていた。
委員会は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）前知事が２０１３年１２月に埋め立てを承認した際に条件として求め、防衛省が１４年４月に環境監視委員会として設置した。環境保全について、同省に科学的・専門的助言をするのが目的だ。現在の準備段階から、本体工事が完了した後の事後調査まで担当する。(毎日新聞)
＜各紙社説＞
以下引用
毎日新聞 2015年10月21日 02時34分
社説： 公正に監視できるのか
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、工事が環境に与える影響を監視するため設けられた専門家委員会の委員が、受注業者から寄付金を受け取っていた。
受領が判明したのは、委員１３人のうち、委員長の中村由行（よしゆき）・横浜国立大大学院教授ら３人。委員就任の決定後にそれぞれ５０万円から８００万円が渡っていた。
寄付金を出したのは、移設事業を受注した建設会社や環境コンサルタント会社だ。委員会の運営業務もコンサル会社が請け負っていた。
委員会は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）前知事が２０１３年１２月に埋め立てを承認した際に条件として求め、防衛省が１４年４月に環境監視委員会として設置した。環境保全について、同省に科学的・専門的助言をするのが目的だ。現在の準備段階から、本体工事が完了した後の事後調査まで担当する。
今春、防衛省が移設作業のための海底に沈めた大型ブロックがサンゴ礁を損傷した可能性が高いと沖縄県が指摘し、作業停止を求めた際は、委員会が「サンゴ礁全体への影響は軽微」との見解を示すなど、重要な役割を果たした。
３委員の寄付金受領について、菅義偉官房長官は「公平公正に委員会は行われている」として、委員会の運営に問題はなかったとの考えを示す。委員らも、委員会での議論や判断に影響はなかったとしている。
菅氏や委員が言う通りだったとしても、政府と県の主張が鋭く対立する移設問題が舞台である。委員は疑いを持たれるようなカネを受け取るべきではない。「李下（りか）に冠を正さず」だ。
副委員長の東（あずま）清二・琉球大名誉教授は毎日新聞の取材に「本土から来た委員は、沖縄の環境調査を一度もしたことがない人ばかり。どうやって沖縄の環境を監視できるのか疑問だ。委員会のお墨付きを得て基地を造るのが本音だろう」と委員会そのものへの疑問を語る。
翁長雄志（おなが・たけし）知事は先週、の埋め立て承認を取り消した。政府は工事を強引に進めようとしており、県と全面対決している。「お手盛り委員会」の疑いをかけられたままでは、環境を監視する役割は果たせないだろう。
防衛省は委員会の議事録をすべて公開すべきだ。
審議会などの委員は、利害関係者から金品を受け取らないのが最低限のモラルだろう。原子力規制委員会は、外部有識者から意見を聞くにあたって、直近３年間に関連業者から年５０万円以上の報酬を受け取っていないかなどを審査している。
防衛省も環境監視委員会にこうした仕組みの導入を検討すべきだ。
琉球新報 2015年10月21日 06:01
＜社説＞に 失墜した辺野古
名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。
政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。
安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。
巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。
４委員は審議への影響を否定しているが、内心の問題は誰も証明できない。４委員を更迭した上で、公平性が担保された新たな組織に刷新する必要がある。
さらに驚くべき事実も連なった。関連事業を多く受注している環境建設コンサルタント会社「いであ」が環境監視委の運営業務を担い、資料や議事録を作成していた。同社は２０１２～１５年度に１２件、３２億１３９３万円の事業を受注し、１０年には防衛省ＯＢが天下りしていた。
受注業者が事業を検証する側にも立てば、発注者の国と自らに都合よく議事録などをまとめかねない。過去５回の会議は非公開で議事録も要旨だけにとどまり、委員長以外は名前を伏せられている。昨年６月の第２回会合の議事要旨公開まで実に９カ月を要した。
の密室審議の内容はさっぱり分からず、委員が適切な発言をしたか、確認しようがない。多額の寄付が明らかになった以上、全議事録を公開し、検証を尽くさねばならない。
原子力規制委員会には原発関連企業から直近３年間に年間５０万円以上の報酬を得ていた人物などを委員から外す内規があるが、環境監視委には内規もなく、全くチェックが及ばないままだった。
仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した際、国に設置を求めた環境監視委の信頼性が崩れた。埋め立て承認の正当性は失墜している。
沖縄タイムス 2015年10月20日 05:30
社説[辺野古に寄付]地に落ちた第三者機関
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連して、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の複数の委員が、移設事業を受注した業者から寄付を受けていたことが明らかになった。
生物多様性豊かな海を守る砦（とりで）となるべき専門家が、事業を行う業者との関係を疑われているのである。第三者機関として最も大切な信頼性が損なわれたのだから、名前の挙がった委員は即刻、辞任すべきだ。
環境監視委は昨年４月に設置された。１３人いる委員のうち中村由行委員長（横浜国立大大学院教授）ら３人が、就任前後に５０万円から８００万円の寄付金を受け取り、別の１人は受注業者の関係法人から年間２００万円の報酬をもらっていた。
関係した委員は「不適切だったとは考えていない」、業者側は「学術研究を目的としたもの」と話すが、一般の受け止め方とはズレがある。
利害関係にある業者からの資金提供が何を意味しているのか。そのことで発言がゆがめられてはいないか。中立性・公平性が疑われるようでは、もはや第三者機関とは呼べない。
原子力規制委員会などでは外部有識者から意見を聞くにあたって、直近３年間に関係業者から年間５０万円以上の報酬を受け取っていないかなどをチェックする仕組みがある。透明性の確保を国民に示すためだ。
今回、防衛局は委員への寄付の事実を知っていたのか。事前に申告を求めなかったのか。その責任も問われている。
■ ■
環境監視委をめぐっては、これまでも多くの問題が噴出している。
過去５回開かれた会議は非公開で、議事録も要旨だけを、委員長以外は名前を記さずに公表するというやり方だ。第２回の会合では要旨の公表まで９カ月も要した。
県民の多くが関心を寄せる問題にもかかわらず、これでは会議の内容を知ることができず、適切な助言が行われたかのチェックもできない。
一方、防衛局が投下した大型コンクリートブロックがサンゴを傷つけていた問題では、判断に必要な情報が委員に提供されないなど、科学的検証に耐えうる議論ではなかったことも指摘されている。
さらに防衛局が環境監視委に配った資料を改ざんした問題も発覚。基地建設ありきの委員会運営に副委員長が抗議するなど内部もめちゃくちゃだ。
■ ■
そもそも埋め立て申請の前段階の手続きとして実施された辺野古アセスは、オスプレイ配備を最終段階までふせるなど情報隠しが露呈し、専門家から「史上最悪」と言われた。
その後、仲井真弘多前知事は埋め立てを承認するが、その際、国に要求したのが環境保全対策としての環境監視委の設置だった。委員会自体にこれだけ問題があるのだから、前知事の承認の正当性にもあらためて疑義が生じる。
議事録を全て公開し、委員会の存続も含め、内容を一から検証する必要がある。
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