国交相に 新基地 承認は適法 国と「私人」の使い分け批判
「否定する暴挙」 、で抗議声明
----米軍普天間飛行場の名護市への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長知事の承認を取り消すよう求めたに対して、県は６日午前、「適法だと考えていることから、処分を取り消す考えはない」とする拒否の文書を送付した。
石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性などについて５項目にわたるも石井国交相宛てに送付した。県が国にを送るのは異例。
----安全保障関連法などに反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（）」は６日午前、参院議員会館で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の移設を強行する政府の政治的手続きは「の根幹を否定する暴挙」だとして、抗議声明を発表した。
声明文は翁長雄志知事による埋め立て承認のに対して沖縄防衛局が「一般私人」の立場と同等だとして審査請求と執行停止申し立てを国土交通省に提出したことについて、「国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意（しい）的な乱用」と強く批判。
米軍による土地接収が続けられてきた沖縄の歴史に触れ、新基地建設について「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという国家からの宣言であるとさえ言える」と難じた。（琉球新報）
以下引用
【琉球新報電子版】 2015年11月6日 15:12
「否定する暴挙」 、で抗議声明
新基地建設で政府の手続きを批判する。「琉球」から玉城愛さん（左から２人目）、元山仁士郎さん（同３人目）が参加した＝６日、参院議員会館
【東京】安全保障関連法などに反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（）」は６日午前、参院議員会館で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の移設を強行する政府の政治的手続きは「の根幹を否定する暴挙」だとして、抗議声明を発表した。
声明文は翁長雄志知事による埋め立て承認のに対して沖縄防衛局が「一般私人」の立場と同等だとして審査請求と執行停止申し立てを国土交通省に提出したことについて、「国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意（しい）的な乱用」と強く批判。米軍による土地接収が続けられてきた沖縄の歴史に触れ、新基地建設について「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという国家からの宣言であるとさえ言える」と難じた。
記者会見には県内団体「琉球」から玉城愛さん、元山仁士郎さんが参加。玉城さんはのゲート前で過剰な警備により、けが人が出ている現状などを報告し「新基地建設は沖縄県だけの問題ではなくて、日本、世界の人たちの命を奪いかねないきっかけとなる。みんなで考えるべき問題ではないか」と訴えた。は１３日から全国各地で街宣運動を実施し、新基地建設反対を訴える考え。
沖縄・辺野古の新基地建設工事が再開されました。２０１５年１０月１３日に翁長雄志沖縄県知事が行った辺野古沿岸部における公有水面埋め立て承認のに対し、その翌日、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申し立てをしました。そして１０月２７日、国土交通大臣が執行停止を命じたのが、新基地建設工事再開の根拠となっています。
しかしこの審査請求は、沖縄防衛局という国家の一機関が「一般私人」を名乗りながら、同じく国の行政機関である国土交通大臣に宛てたものです。これは国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意（しい）的な乱用であり、すでに多くの行政法学者から批判の声明が出ている通り、法治国家にもとる行為です。さらに、今回の埋め立て承認を行った翁長知事は、党派や思想信条を超えた「オール沖縄」のもと、「新基地は造らせない」ことを公約とし沖縄県民の圧倒的支持をうけて当選しました。その知事の措置を国家がこのような不公正な手段をもって斥（しりぞ）けるということは、憲法の掲げる地方自治の原則を蔑（ないがし）ろにするものであるとともに、の根幹を否定する暴挙です。
沖縄は、これまでも構造的な差別と言う現状のなかにありました。国土面積のわずか０・６％の小さな島に在日米軍専用施設の７４％が集中するなど、日米同盟の過剰な負担を負わされています。また、不平等だと指摘されている日米地位協定もいまだに改正されておらず、米軍・軍属による事件・事故は解決されないままです。一方、住民を含む凄惨（せいさん）な犠牲を出した沖縄戦、米軍による土地接収である「銃剣とブルドーザー」などを経た沖縄では、反基地・反戦運動が非暴力を通じて行われてきました。今回の新基地建設工事の再開は、こうした沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押しつけるという、国家からの宣言であるとさえ言えるでしょう。
辺野古での新基地建設をめぐる日本政府の横暴は、沖縄だけにとどまらない、日本全体の問題です。今なお国会を通じて沖縄に過剰な基地負担を強いているのは、紛れもなく「日本」に生きる私たち自身です。そして、特定秘密保護法や安保法制の整備といった安倍政権のもとに行われている政治が、この国の自由と、そして平和主義を著しく傷つけるものであったことからも、沖縄の直面している問題が全国の人々にとって決して他人事でないことは明らかです。沖縄がこの国に問うものは、この国の憲法の理念であり、この国の政治であり、「日本」に生きる私たちの行動です。
私たちはこの国の自由とを守るという立場から、今回の辺野古埋め立てに関する一連の政府の手続きに反対します。そして、辺野古新基地建設工事の中止を求めるとともに、このような暴挙を粛々と進める現政権へＮＯを突きつけます。
２０１５年11月６日
ＳＥＡＬＤｓ
ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ
ＳＥＡＬＤｓ ＴＯＨＯＫＵ
ＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ
ＳＥＡＬＤｓ ＴＯＫＡＩ
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しんぶん赤旗 2015年11月7日(土)
新基地ノー １３・１４日宣伝
各地のシールズ 「これは、日本に生きる人たちの問題です」
（写真）記者会見する（左から）大野、玉城、元山、芝田の各氏＝６日、参院議員会館
沖縄県民の民意を無視して、安倍政権が名護市辺野古へ米軍新基地建設をすすめることにたいし、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由とのための学生緊急行動）が６日、参院議員会館で記者会見し、１３､１４の両日に､各地で建設反対の街頭宣伝を行うと発表しました。
会見には、シールズの芝田万奈さん、シールズ関西の大野至さん、シールズ琉球の玉城愛さん、元山仁士郎さんが参加しました。大野さんは「民主主義の観点から見ても、国民の意見を無視して進めている点でも、戦争法と同様のもの」とのべ、「状況を変えるためには、他の都道府県から、新基地建設反対の意思を可視化していく必要がある」と話しました。
元山さんは「これは、日本に生きる人たちの問題です。安倍政権は自由と民主主義、日本国憲法がうたっている平和主義の理念をないがしろにしているのではないか」。
玉城さんは「なぜ多くの人が辺野古ゲート前に集まって抗議を続けているのか、日本中の人に理解してほしい。おかしいことにはおかしいといいたい」と語りました。
この日、シールズ東北、シールズ東海を含めた５団体の抗議声明を発表しました。
◇
シールズは、各地で米軍新基地建設に反対する街頭宣伝を予定しています。▽シールズ関西。１３日午後７時から、神戸市のＪＲ元町駅前▽シールズ。１４日午後１時から、東京・新宿アルタ前▽シールズ東海。１４日午後５時から、名古屋駅前にある西噴水広場▽シールズ琉球。１４日午後１時から、沖縄・辺野古ゲート前。
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沖縄タイムス 2015年11月7日 05:40
辺野古、 国交相に
翁長雄志知事は６日、県庁で記者会見し、名護市辺野古の埋め立て承認をめぐり政府の見解を問うを石井啓一国土交通相に発送したと発表した。併せて、承認を無効化する代執行手続きで、国交相のを拒否する回答の文書も発送した。菅義偉官房長官は６日の会見で「法令に基づき淡々と行う」と述べた。国交相は早ければ週明けにも、勧告の次の段階となる是正指示を出す見通し。
翁長知事は会見で、「埋め立て承認の取り消しは適法で勧告に従うことはできない」と主張。是正指示を受けても応じない方針を示した。法律を都合良く解釈する政府の姿勢に「通り一遍の言葉ではなく国民、県民に明確に説明責任を果たすべきだ」と、質問状の意図を説明した。
は、沖縄防衛局を「私人」と同様に位置付けて行政不服審査法に基づく執行停止を決めた一方、地方自治法に基づく代執行では「国の機関」と扱っている国交相の対応を「都合に応じて自らの立場を使い分けるもので、強く非難されるべきだ」と指摘。防衛局を「私人」と捉える理由など、５項目について１３日までに回答を求めている。国交相が質問状に回答するかは不透明だが、回答を得た場合、翁長知事は「当然オープンにしたい」と内容を公開し、必要に応じて質問のやりとりを続ける考えを示した。
翁長知事が期限内に是正指示に従わない場合、国交相は高等裁判所に翁長知事を提訴することができ、早ければ年内に提訴まで進む可能性がある。提訴から１５日以内に第１回口頭弁論が開かれるが、翁長知事は自ら意見陳述に立つかについては「辺野古に基地を造らせないため、ありとあらゆる手段を講じていきたい」と述べるにとどめ、明言を避けた。
琉球新報 2015年11月6日 11:25
【電子号外】県、「辺野古承認取り消し」を拒否
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長知事の承認取り消しを取り消すよう求めたに対して、県は６日午前、「適法だと考えていることから、取り消し処分を取り消す考えはない」とする拒否の文書を送付した。石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性などについて５項目にわたるも石井国交相宛てに送付した。県が国にを送るのは異例。県弁護団は６日午前に開いた翁長雄志知事の会見で、来月にも開かれる代執行訴訟の口頭弁論に翁長知事が出廷し、意見陳述することを検討していることを明らかにした。【琉球新報電子版】
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＜米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、県が６日午前、石井啓一国土交通相宛てに送付した５項目の＞（PDFファイル146KB）
しんぶん赤旗 2015年11月7日(土)
翁長知事 国の勧告を拒否
新基地 承認取り消しは適法 国と「私人」の使い分け批判
沖縄県の翁長雄志知事は６日、名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消しを取り消せとする国の「」を拒否するとの回答を石井啓一国土交通相に送付しました。
国交相は回答文が届いた週明けにも、次の段階である「是正指示」を出し、数日以内の回答を迫る考えですが、知事は同日の記者会見で、「第三者委員会の検討結果を受けて精査し、承認には取り消し得るべき瑕疵（かし）があるものと認めたので、取り消しは適法」との考えを強調し、従わないとの考えを示しました。
その場合、政府は知事の権限を奪う「代執行」手続きを可能にするための訴訟を高裁に提起。高裁は１５日以内に開廷することが地方自治法に定められています。辺野古新基地建設をめぐり、年内に法廷闘争が始まる可能性が濃厚です。
翁長知事は同時に、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した一連の行政手続きに関する公開質問状を国交相に提出しました。質問状は、(1)辺野古の埋め立て事業は「国家の事業」そのものなのに、沖縄防衛局はなぜ「私人」を名乗ったのか(2)地方自治法では、「代執行」手続きは「それ以外の方法で是正を図るのが困難な場合」に限られているが、同時に国交相は行政不服審査法に基づいて審査請求での解決を図ろうとしているのは矛盾している―などの点をただしています。
公開質問状という形で国に説明を求めたことについて知事は、行政法学者から政府のやり方を違法とする批判が出されており、「法律というのはこういう形で運用されるのかと、国民に不信感を持たれるようなことにもなりかねない分かりにくい状況」だと批判し、国民、県民に対して明確に説明責任を果たすよう強調しました。
さらに知事は、新基地建設で埋め立てられれば、国有地となり、「（沖縄県は）ただフェンスの外から声をあげるだけで、北部の振興も美しい海をどう守るかということも含め、何も手を出せない状況になる」とのべ、「沖縄の尊厳がかかっている」と訴えました。
毎日新聞 2015年11月07日 00時23分
辺野古取り消し：沖縄県に是正指示へ…「撤回」拒否受け
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は６日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分について、撤回を求める政府の勧告を拒否する回答文書を発送した。これに対し、政府は９日にも是正指示の文書を県に送り、埋め立て承認の代執行に向けた手続きをさらに進める。
県は是正指示にも従わない姿勢をみせているため、政府は月内にも代執行を求めて高等裁判所に提訴する方針。菅義偉官房長官は６日の記者会見で「（勧告に）従わないと言っているので、法令に基づいて淡々と（手続きを）行っていく」と述べた。
翁長氏は６日の会見で「承認には取り消すべき瑕疵（かし）（法的な問題）があったので取り消した。勧告に従うことはできない」と述べた。また、同日の那覇市での講演で「是正指示も拒否する。いよいよ裁判だが、沖縄の基地問題を考えるときに重要なのは法律的な問題と選挙。来年１月の宜野湾市長選は（辺野古移設反対に向けて）全力を挙げて頑張っていかなければいけない」と決意を表明した。
翁長氏は６日、今回の勧告など政府の一連の対応の正当性を問う石井啓一国土交通相への公開質問状も発送し、１３日までの回答を求めた。【佐藤敬一、高本耕太】
毎日新聞 2015年11月06日 東京夕刊
在日米軍再編：翁長知事、撤回勧告拒否 辺野古取り消し「適法」強調
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相のを拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張し、法廷闘争に向けた政府との対決姿勢を明確にした。【佐藤敬一】
国交相の勧告は国が翁長知事に代わって埋め立てを承認する代執行に向けた手続きの一つ。国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する方針だが、翁長知事は是正指示にも従わない考えで、国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴するとみられる。政府が提訴すれば、代執行の手続きを定めた地方自治法は提訴から１５日以内に互いの主張を聞く口頭弁論を開くよう定めている。提訴から数カ月程度で１審の高裁判決が出る可能性があるとみられている。
会見では翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」とも述べて政府を批判。沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てる一方で、国交相が「国」の立場で代執行手続きも開始したことについても「都合に応じて自らの立場を使い分けるもので、通り一遍の言葉でなく、国民や県民に明確に説明責任を果たすべきだ」とした。知事は６日、一連の対応について政府の見解をただす公開質問状も国交相へ送った。１３日までの回答を求めている。
移設計画を巡っては、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と承認取り消し処分の執行停止を申し立て、国交相が１０月２７日に執行停止を決定。翁長知事は執行停止決定を不服とし、１１月２日に総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出た。一方、政府は１０月２９日には埋め立てに向けた本体工事に着手している。
東京新聞 2015年11月6日 夕刊
沖縄知事、撤回勧告を拒否 「警視庁機動隊を投入…なりふり構わず強行」
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は六日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を取り消した自らの処分に対し、国が撤回するよう求めた勧告を拒否する旨の文書を石井啓一国土交通相宛てに発送した。勧告と並行して国交相が決定した取り消し効力の停止に関し、見解をただす質問状も併せて送付した。県庁で記者会見し、明らかにした。
国交相は、翁長氏に代わって取り消しを正式に撤回する「代執行」手続きの一環で勧告していた。国交相は続いて、来週前半にも翁長氏に撤回を指示する方針。翁長氏はこれにも応じない考えで、政府側は指示に対する正式拒否を待って、代執行を行うための裁判を月内にも起こす見通しだ。
翁長氏は会見で「承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法。勧告に従うことはできない」と強調。辺野古移設に向けた政府の対応に関し「（予定地周辺の警備に）警視庁の機動隊員を大量投入するなど、なりふり構わず移設を強行しようとしている」と批判した。質問状に対する国の回答は公表するとした。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、質問状について「法治国家として法令に基づいて適切に処理することに変わりはない」と説明。翁長氏の勧告拒否に対しては「現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
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「否定する暴挙」 、で抗議声明
----米軍普天間飛行場の名護市への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長知事の承認を取り消すよう求めたに対して、県は６日午前、「適法だと考えていることから、処分を取り消す考えはない」とする拒否の文書を送付した。
石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性などについて５項目にわたるも石井国交相宛てに送付した。県が国にを送るのは異例。
（琉球新報）
----安全保障関連法などに反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（）」は６日午前、参院議員会館で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の移設を強行する政府の政治的手続きは「の根幹を否定する暴挙」だとして、抗議声明を発表した。
声明文は翁長雄志知事による埋め立て承認のに対して沖縄防衛局が「一般私人」の立場と同等だとして審査請求と執行停止申し立てを国土交通省に提出したことについて、「国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意（しい）的な乱用」と強く批判。
米軍による土地接収が続けられてきた沖縄の歴史に触れ、新基地建設について「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという国家からの宣言であるとさえ言える」と難じた。（琉球新報）
以下引用
【琉球新報電子版】 2015年11月6日 15:12
「否定する暴挙」 、で抗議声明
新基地建設で政府の手続きを批判する。「琉球」から玉城愛さん（左から２人目）、元山仁士郎さん（同３人目）が参加した＝６日、参院議員会館
【東京】安全保障関連法などに反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（）」は６日午前、参院議員会館で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の移設を強行する政府の政治的手続きは「の根幹を否定する暴挙」だとして、抗議声明を発表した。
声明文は翁長雄志知事による埋め立て承認のに対して沖縄防衛局が「一般私人」の立場と同等だとして審査請求と執行停止申し立てを国土交通省に提出したことについて、「国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意（しい）的な乱用」と強く批判。米軍による土地接収が続けられてきた沖縄の歴史に触れ、新基地建設について「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという国家からの宣言であるとさえ言える」と難じた。
記者会見には県内団体「琉球」から玉城愛さん、元山仁士郎さんが参加。玉城さんはのゲート前で過剰な警備により、けが人が出ている現状などを報告し「新基地建設は沖縄県だけの問題ではなくて、日本、世界の人たちの命を奪いかねないきっかけとなる。みんなで考えるべき問題ではないか」と訴えた。は１３日から全国各地で街宣運動を実施し、新基地建設反対を訴える考え。
【抗議文】
新基地建設をめぐる一連の政治的手続きに関する抗議声明
沖縄・辺野古の新基地建設工事が再開されました。２０１５年１０月１３日に翁長雄志沖縄県知事が行った辺野古沿岸部における公有水面埋め立て承認のに対し、その翌日、沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき国土交通大臣に対し審査請求をするとともに、執行停止措置の申し立てをしました。そして１０月２７日、国土交通大臣が執行停止を命じたのが、新基地建設工事再開の根拠となっています。
しかしこの審査請求は、沖縄防衛局という国家の一機関が「一般私人」を名乗りながら、同じく国の行政機関である国土交通大臣に宛てたものです。これは国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意（しい）的な乱用であり、すでに多くの行政法学者から批判の声明が出ている通り、法治国家にもとる行為です。さらに、今回の埋め立て承認を行った翁長知事は、党派や思想信条を超えた「オール沖縄」のもと、「新基地は造らせない」ことを公約とし沖縄県民の圧倒的支持をうけて当選しました。その知事の措置を国家がこのような不公正な手段をもって斥（しりぞ）けるということは、憲法の掲げる地方自治の原則を蔑（ないがし）ろにするものであるとともに、の根幹を否定する暴挙です。
沖縄は、これまでも構造的な差別と言う現状のなかにありました。国土面積のわずか０・６％の小さな島に在日米軍専用施設の７４％が集中するなど、日米同盟の過剰な負担を負わされています。また、不平等だと指摘されている日米地位協定もいまだに改正されておらず、米軍・軍属による事件・事故は解決されないままです。一方、住民を含む凄惨（せいさん）な犠牲を出した沖縄戦、米軍による土地接収である「銃剣とブルドーザー」などを経た沖縄では、反基地・反戦運動が非暴力を通じて行われてきました。今回の新基地建設工事の再開は、こうした沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押しつけるという、国家からの宣言であるとさえ言えるでしょう。
辺野古での新基地建設をめぐる日本政府の横暴は、沖縄だけにとどまらない、日本全体の問題です。今なお国会を通じて沖縄に過剰な基地負担を強いているのは、紛れもなく「日本」に生きる私たち自身です。そして、特定秘密保護法や安保法制の整備といった安倍政権のもとに行われている政治が、この国の自由と、そして平和主義を著しく傷つけるものであったことからも、沖縄の直面している問題が全国の人々にとって決して他人事でないことは明らかです。沖縄がこの国に問うものは、この国の憲法の理念であり、この国の政治であり、「日本」に生きる私たちの行動です。
私たちはこの国の自由とを守るという立場から、今回の辺野古埋め立てに関する一連の政府の手続きに反対します。そして、辺野古新基地建設工事の中止を求めるとともに、このような暴挙を粛々と進める現政権へＮＯを突きつけます。
２０１５年11月６日
ＳＥＡＬＤｓ
ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ
ＳＥＡＬＤｓ ＴＯＨＯＫＵ
ＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ
ＳＥＡＬＤｓ ＴＯＫＡＩ
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しんぶん赤旗 2015年11月7日(土)
新基地ノー １３・１４日宣伝
各地のシールズ 「これは、日本に生きる人たちの問題です」
（写真）記者会見する（左から）大野、玉城、元山、芝田の各氏＝６日、参院議員会館
沖縄県民の民意を無視して、安倍政権が名護市辺野古へ米軍新基地建設をすすめることにたいし、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由とのための学生緊急行動）が６日、参院議員会館で記者会見し、１３､１４の両日に､各地で建設反対の街頭宣伝を行うと発表しました。
会見には、シールズの芝田万奈さん、シールズ関西の大野至さん、シールズ琉球の玉城愛さん、元山仁士郎さんが参加しました。大野さんは「民主主義の観点から見ても、国民の意見を無視して進めている点でも、戦争法と同様のもの」とのべ、「状況を変えるためには、他の都道府県から、新基地建設反対の意思を可視化していく必要がある」と話しました。
元山さんは「これは、日本に生きる人たちの問題です。安倍政権は自由と民主主義、日本国憲法がうたっている平和主義の理念をないがしろにしているのではないか」。
玉城さんは「なぜ多くの人が辺野古ゲート前に集まって抗議を続けているのか、日本中の人に理解してほしい。おかしいことにはおかしいといいたい」と語りました。
この日、シールズ東北、シールズ東海を含めた５団体の抗議声明を発表しました。
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シールズは、各地で米軍新基地建設に反対する街頭宣伝を予定しています。▽シールズ関西。１３日午後７時から、神戸市のＪＲ元町駅前▽シールズ。１４日午後１時から、東京・新宿アルタ前▽シールズ東海。１４日午後５時から、名古屋駅前にある西噴水広場▽シールズ琉球。１４日午後１時から、沖縄・辺野古ゲート前。
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沖縄タイムス 2015年11月7日 05:40
辺野古、 国交相に
翁長雄志知事は６日、県庁で記者会見し、名護市辺野古の埋め立て承認をめぐり政府の見解を問うを石井啓一国土交通相に発送したと発表した。併せて、承認を無効化する代執行手続きで、国交相のを拒否する回答の文書も発送した。菅義偉官房長官は６日の会見で「法令に基づき淡々と行う」と述べた。国交相は早ければ週明けにも、勧告の次の段階となる是正指示を出す見通し。
翁長知事は会見で、「埋め立て承認の取り消しは適法で勧告に従うことはできない」と主張。是正指示を受けても応じない方針を示した。法律を都合良く解釈する政府の姿勢に「通り一遍の言葉ではなく国民、県民に明確に説明責任を果たすべきだ」と、質問状の意図を説明した。
は、沖縄防衛局を「私人」と同様に位置付けて行政不服審査法に基づく執行停止を決めた一方、地方自治法に基づく代執行では「国の機関」と扱っている国交相の対応を「都合に応じて自らの立場を使い分けるもので、強く非難されるべきだ」と指摘。防衛局を「私人」と捉える理由など、５項目について１３日までに回答を求めている。国交相が質問状に回答するかは不透明だが、回答を得た場合、翁長知事は「当然オープンにしたい」と内容を公開し、必要に応じて質問のやりとりを続ける考えを示した。
翁長知事が期限内に是正指示に従わない場合、国交相は高等裁判所に翁長知事を提訴することができ、早ければ年内に提訴まで進む可能性がある。提訴から１５日以内に第１回口頭弁論が開かれるが、翁長知事は自ら意見陳述に立つかについては「辺野古に基地を造らせないため、ありとあらゆる手段を講じていきたい」と述べるにとどめ、明言を避けた。
琉球新報 2015年11月6日 11:25
【電子号外】県、「辺野古承認取り消し」を拒否
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長知事の承認取り消しを取り消すよう求めたに対して、県は６日午前、「適法だと考えていることから、取り消し処分を取り消す考えはない」とする拒否の文書を送付した。石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性などについて５項目にわたるも石井国交相宛てに送付した。県が国にを送るのは異例。県弁護団は６日午前に開いた翁長雄志知事の会見で、来月にも開かれる代執行訴訟の口頭弁論に翁長知事が出廷し、意見陳述することを検討していることを明らかにした。【琉球新報電子版】
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＜米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、県が６日午前、石井啓一国土交通相宛てに送付した５項目の＞（PDFファイル146KB）
しんぶん赤旗 2015年11月7日(土)
翁長知事 国の勧告を拒否
新基地 承認取り消しは適法 国と「私人」の使い分け批判
沖縄県の翁長雄志知事は６日、名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消しを取り消せとする国の「」を拒否するとの回答を石井啓一国土交通相に送付しました。
国交相は回答文が届いた週明けにも、次の段階である「是正指示」を出し、数日以内の回答を迫る考えですが、知事は同日の記者会見で、「第三者委員会の検討結果を受けて精査し、承認には取り消し得るべき瑕疵（かし）があるものと認めたので、取り消しは適法」との考えを強調し、従わないとの考えを示しました。
その場合、政府は知事の権限を奪う「代執行」手続きを可能にするための訴訟を高裁に提起。高裁は１５日以内に開廷することが地方自治法に定められています。辺野古新基地建設をめぐり、年内に法廷闘争が始まる可能性が濃厚です。
翁長知事は同時に、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した一連の行政手続きに関する公開質問状を国交相に提出しました。質問状は、(1)辺野古の埋め立て事業は「国家の事業」そのものなのに、沖縄防衛局はなぜ「私人」を名乗ったのか(2)地方自治法では、「代執行」手続きは「それ以外の方法で是正を図るのが困難な場合」に限られているが、同時に国交相は行政不服審査法に基づいて審査請求での解決を図ろうとしているのは矛盾している―などの点をただしています。
公開質問状という形で国に説明を求めたことについて知事は、行政法学者から政府のやり方を違法とする批判が出されており、「法律というのはこういう形で運用されるのかと、国民に不信感を持たれるようなことにもなりかねない分かりにくい状況」だと批判し、国民、県民に対して明確に説明責任を果たすよう強調しました。
さらに知事は、新基地建設で埋め立てられれば、国有地となり、「（沖縄県は）ただフェンスの外から声をあげるだけで、北部の振興も美しい海をどう守るかということも含め、何も手を出せない状況になる」とのべ、「沖縄の尊厳がかかっている」と訴えました。
毎日新聞 2015年11月07日 00時23分
辺野古取り消し：沖縄県に是正指示へ…「撤回」拒否受け
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は６日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分について、撤回を求める政府の勧告を拒否する回答文書を発送した。これに対し、政府は９日にも是正指示の文書を県に送り、埋め立て承認の代執行に向けた手続きをさらに進める。
県は是正指示にも従わない姿勢をみせているため、政府は月内にも代執行を求めて高等裁判所に提訴する方針。菅義偉官房長官は６日の記者会見で「（勧告に）従わないと言っているので、法令に基づいて淡々と（手続きを）行っていく」と述べた。
翁長氏は６日の会見で「承認には取り消すべき瑕疵（かし）（法的な問題）があったので取り消した。勧告に従うことはできない」と述べた。また、同日の那覇市での講演で「是正指示も拒否する。いよいよ裁判だが、沖縄の基地問題を考えるときに重要なのは法律的な問題と選挙。来年１月の宜野湾市長選は（辺野古移設反対に向けて）全力を挙げて頑張っていかなければいけない」と決意を表明した。
翁長氏は６日、今回の勧告など政府の一連の対応の正当性を問う石井啓一国土交通相への公開質問状も発送し、１３日までの回答を求めた。【佐藤敬一、高本耕太】
毎日新聞 2015年11月06日 東京夕刊
在日米軍再編：翁長知事、撤回勧告拒否 辺野古取り消し「適法」強調
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相のを拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張し、法廷闘争に向けた政府との対決姿勢を明確にした。【佐藤敬一】
国交相の勧告は国が翁長知事に代わって埋め立てを承認する代執行に向けた手続きの一つ。国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する方針だが、翁長知事は是正指示にも従わない考えで、国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴するとみられる。政府が提訴すれば、代執行の手続きを定めた地方自治法は提訴から１５日以内に互いの主張を聞く口頭弁論を開くよう定めている。提訴から数カ月程度で１審の高裁判決が出る可能性があるとみられている。
会見では翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」とも述べて政府を批判。沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てる一方で、国交相が「国」の立場で代執行手続きも開始したことについても「都合に応じて自らの立場を使い分けるもので、通り一遍の言葉でなく、国民や県民に明確に説明責任を果たすべきだ」とした。知事は６日、一連の対応について政府の見解をただす公開質問状も国交相へ送った。１３日までの回答を求めている。
移設計画を巡っては、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と承認取り消し処分の執行停止を申し立て、国交相が１０月２７日に執行停止を決定。翁長知事は執行停止決定を不服とし、１１月２日に総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出た。一方、政府は１０月２９日には埋め立てに向けた本体工事に着手している。
東京新聞 2015年11月6日 夕刊
沖縄知事、撤回勧告を拒否 「警視庁機動隊を投入…なりふり構わず強行」
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は六日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認を取り消した自らの処分に対し、国が撤回するよう求めた勧告を拒否する旨の文書を石井啓一国土交通相宛てに発送した。勧告と並行して国交相が決定した取り消し効力の停止に関し、見解をただす質問状も併せて送付した。県庁で記者会見し、明らかにした。
国交相は、翁長氏に代わって取り消しを正式に撤回する「代執行」手続きの一環で勧告していた。国交相は続いて、来週前半にも翁長氏に撤回を指示する方針。翁長氏はこれにも応じない考えで、政府側は指示に対する正式拒否を待って、代執行を行うための裁判を月内にも起こす見通しだ。
翁長氏は会見で「承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法。勧告に従うことはできない」と強調。辺野古移設に向けた政府の対応に関し「（予定地周辺の警備に）警視庁の機動隊員を大量投入するなど、なりふり構わず移設を強行しようとしている」と批判した。質問状に対する国の回答は公表するとした。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、質問状について「法治国家として法令に基づいて適切に処理することに変わりはない」と説明。翁長氏の勧告拒否に対しては「現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
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