国が沖縄と もう強権姿勢は改めよ 基地問題の抜本解決を 民意を踏まえて再協議を
＜各紙社説・論説＞
以下引用
昨年の失敗を繰り返してはならない。工事の中止を沖縄の基地問題の抜本解決につなげてほしい。
米軍普天間飛行場の移設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、国が翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事を訴えたで、国と県とのがきのう成立した。
福岡高裁那覇支部が示した工事中止を含む案を双方が受け入れた。県側も国を訴えていた２件のを取り下げる。国と県の合戦がひとまず収束し、対話の道が開かれたことは歓迎したい。
この問題では、昨年も工事が１カ月中断され集中協議が行われたが、決裂に終わった経緯がある。
安倍晋三首相は成立後、記者団に「移設が唯一の解決策という考え方に変わりはない」と述べた。交渉の余地を最初から排除する姿勢は容認できない。
県側が求めるのは、戦後７０年を経て米軍基地が集中し続ける現状の解消だ。国は今度こそ、沖縄の声に誠実に耳を傾けるべきだ。
案は、国が工事を止めた上で県と再協議するとともに、国と県の双方が法律に基づく措置を実行するよう求めている。
首相はきのう、翁長知事との会談で「知事と協力しながら沖縄県の未来を切り開いていきたい」と述べた。ならば計画を見直し、抜本的な解決策を探るのが筋だ。
この問題では一昨年来、名護市長選や県知事選、衆院選で移設反対派が勝利してきた。
普天間基地の地元、宜野湾市での今年１月の市長選では計画容認の現職が再選されたが、対立候補の得票も４割を超え、基地たらい回しへの批判の強さを裏付けた。
昨年の集中協議では、国側が「が唯一の解決策」と主張して決裂し、泥沼の合戦に至った。この再現では意味がない。
政府は日米合意を根拠に「普天間かか」の二者択一を迫ってきたが、辺野古以外で基地は代替可能との議論は米側にもある。
政府は既にの成立を米側に伝えたという。日米両政府がそこから一歩踏み込み、沖縄が受け入れ可能な代替策を探るべきだ。
気になるのは政府側に、６月の県議選や夏の参院選を控えて、問題の一時的な沈静化をはかる意図が見え隠れすることだ。
昨年の工事中断は、安全保障関連法案の審議への影響を避ける狙いと指摘された。結局、進展のないまま工事が再開され、指摘の正しさが裏付けられる形となった。
同じ手法を繰り返せば、政府は沖縄の信頼をさらに失うだろう。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖移設をめぐる国と沖縄県の訴訟で、和解が成立した。国が訴えを取り下げ、移設工事を中断する。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は昨年１０月、辺野古沖の埋め立てを承認した前知事の判断には法的な瑕疵（かし）があるとして承認を取り消した。これに対し国は翌月、知事に代わり取り消しを撤回する「」を認めるよう福岡高裁那覇支部に提訴していた。
同支部は、国が訴えを取り下げ、工事を中断し、沖縄県側とあらためて協議する—との和解案を示していた。裁判で結論を出しても根本的な解決にはならない、と判断したとみられる。和解しなければ４月１３日に判決が言い渡される予定だった。
安倍晋三首相は「訴訟合戦が続けば膠着（こうちゃく）状態となり、普天間が固定化されかねないため、裁判所の意向に沿った」と語った。一方で、普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が唯一の解決策だ、との認識を重ねて示した。
対する翁長知事はこれまで同様、沖縄県内への移設を伴わない形で普天間飛行場の撤去を求める考えだ。
国は昨年８月、移設工事をいったん中断し、事態の打開に向けて沖縄県側と１カ月協議したが、平行線をたどった。今回の和解に伴う再協議の行方も不透明だ。首相は、再協議が決裂してあらためて訴訟となる可能性を念頭に、「司法判断が下されたら従う」とも述べている。
和解は、訴訟で勝てると踏む国が司法による決着を先延ばしし、沖縄県側に配慮する姿勢を見せたということではないか。４月の判決で勝利したとしても、埋め立てを進めれば政権への反発が強まりかねず、６月の沖縄県議選や、夏の参院選に悪影響を及ぼすとの判断もあるのだろう。
沖縄県としても訴訟の先行きが見通せず、手詰まり状態にあっただけに、和解案に乗るしかなかったのが実情と思われる。
双方の思惑はどうであっても、再協議をする以上、国は昨夏の協議決裂を教訓に新たな視点を示し、打開に向け展望を開く必要がある。そのためには米国も交え、東アジア全体の安全保障そのものを論じることも検討するべきではないか。
国には再協議に当たり、翁長知事が尊重するよう訴えている「沖縄の自己決定権」についても配慮を求めたい。
訴訟で国は「知事には国防に関する事項の適否を判断する権限はない」と主張し、地元の意向に関係なく移設を進める姿勢を鮮明にした。同じ地方に暮らす者として、この態度は容認し難い。国は翁長知事の「日本に地方自治は存在するのか」との問いに真摯（しんし）に答えてほしい。
米軍施設が偏在する沖縄県の人々に、我慢を強いたままでいいのか。国民全体に突き付けられた地方自治の問題と受け止め、再協議を注視したい。
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、国が県に歩み寄る形で和解が成立したのは、沖縄で驚きをもって受け止められただろう。昨年夏、工事中断を伴う約１カ月の集中協議を経ても溝は埋まる気配が全くなかった。
和解を受け、沖縄県は国を相手取った残り二つの訴訟を取り下げる見通しだ。強権でたたき合うような泥沼状態を脱し、まずは双方が冷静に向き合う環境をつくりたい。
安倍晋三首相の決断が「選挙の年」を意識しているのは想像に難くない。訴訟の判決は４月１３日の予定だった。同２４日は北海道などで衆院補選、６月の沖縄県議選を経て夏には参院選が控える。
「在任中に憲法改正を成し遂げたい」とする安倍首相には、選勢の見通し次第で参院選に合わせて衆院を解散し、同日選に持ち込んで一気に環境を整える選択肢もある。
特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認を前提とした安全保障関連法の成立、放送法の解釈や辺野古問題など、安倍政権には世論の反発を引きずる政策も多い。和解に応じることで強権的なイメージを和らげたいとの思惑が働いても不思議はない。
そもそも提訴は国が先手を打った。「国と県が訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、普天間飛行場が固定化されかねない」との首相の認識は、後付けの印象が強い。翁長雄志沖縄県知事の周辺から「沖縄の勝利」との声が漏れるのも道理だ。
とはいえ和解には「ひとまず」という注釈が必要だ。首相は「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と言明。再協議が決裂した場合、再訴訟で司法判断が下されたら「国も県もその判断に従う。互いに協力して対応することで合意した」と念押しした。
双方の主張が折り合った和解とは言えず、状況次第で再び事態がもつれる可能性は拭えない。問題の根本は、米側も「世界一危険な飛行場」と認める普天間の早期返還にある。その実現を前提として、国側は本当の意味で沖縄の思いに歩み寄るべきだ。
それは同時に、翁長県政が主張する普天間の県外移設という課題認識を国民全体で共有し、議論するムードを醸成するだろう。日米同盟を基軸とする日本の安保政策は、在日米軍関連施設の７０％以上が集中する沖縄の存在に寄りかかってきた現実がある。
政府は、基本的に移設を容認するとされる辺野古周辺地域に特化して支援を打ち出すなど、国策に沿う民意を優先する姿勢を露骨にしてきた。国と地方の関係を考える上でも、この問題は決して沖縄だけの問題ではない。
国と沖縄県が互いに訴え合う異例の事態はひとまず解消することになった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で双方が和解案を受け入れた。
国は工事を直ちに中止する、双方がいったん訴訟を取り下げて円満解決に向けて協議するといった内容が盛られている。
政府は「辺野古移設ありき」の姿勢で県との話し合いに臨むのではなく、県民が広く受け入れられる解決策を探るべきだ。
翁長雄志知事は、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。これに対し、国土交通相が是正を指示したものの、翁長氏が応じなかったため、国が知事に代わって撤回するに向けて提訴していた。
和解条項によると、承認取り消しについて国が翁長氏に是正を指示するところから、手続きをやり直す。翁長氏が国を相手に再び訴訟を起こす展開になった場合は双方が判決に従う。確定するまで国と県は協議を行う。
安倍晋三首相は「双方が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として普天間飛行場の現状が何年も固定化されかねない」とし、和解案を受け入れる方針を表明した。工事の中止を指示したことも明らかにした。
国が県に譲歩する姿勢を見せることで、夏の参院選への影響を避けようという思惑もあるのではないか。再協議を形だけのものにしてはならない。
和解案受け入れに当たり、首相は「普天間飛行場の全面返還には辺野古への移設が唯一の選択肢との考え方に何ら変わりはない」と述べている。
国は昨年夏にも工事を１カ月間中断して県と集中協議を行ったものの、物別れに終わった経緯がある。再協議でも、辺野古移設か普天間固定化か―の二者択一を沖縄に迫るのでは、平行線をたどるだけだろう。
翁長氏との会談では、普天間について「２０年間、移設がなされていない。基地負担軽減を進めるのは国の責任だ」とした。市街地の中心にある普天間の危険性は一日も早く取り除く必要がある。だからといって、辺野古に移すのでは負担軽減にならない。
国土の０・６％にすぎない沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が集中している。そこに新たな基地を造ることの是非から問い直すべきだ。政府には、辺野古以外の選択肢を米政府と話し合う余地がないかも検討するよう求める。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる国と県の泥沼の争い。果たして解決へ向けて進むのだろうか。
安倍晋三首相は、辺野古移設に関する代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事中止を含む和解案の受け入れを表明、県側と和解が成立した。首相にとっては、このまま訴訟合戦が続けば安全保障政策上の沖縄問題がますます先鋭化し、混乱するのは得策でないと考えたのだろう。
辺野古移設計画は米国が着実な履行を求める合意事項であり「唯一の選択肢」として推進に変わりはない。小手先による問題の棚上げであるなら、何ら抜本的解決にはつながらない。
高裁支部が示した和解条項は、国が訴訟を取り下げ、辺野古沿岸部での工事を止めた上で県と再協議するよう求める内容だ。翁長雄志知事は既に和解案を前向きに検討していた。
これで、いったん工事が中止され、国と県の話し合いが再開される。安倍首相は、沖縄県との再協議が決裂した後の再訴訟を念頭に「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。互いに協力して誠実に対応することで合意した」と述べた。
首相には「勝算あり」との判断があるのだろうか。県側は司法判断が示されれば従うものの、翁長知事は「辺野古移設に基地は造らせない」とあらゆる手段で反対する考えを表明した。和解は一歩前進だが、対立の構図は変わらない。
急転直下の首相判断に、地元からは「和解案受け入れは国の敗訴だ」という声も聞こえてくるが、楽観できる状況ではない。
安倍官邸は６月の沖縄県議選や衆参同日選も考えられる夏の参院選への悪影響を懸念し、反発を和らげたとみられる。１月の宜野湾市長選で政権と協調する現職が、移設に反対する翁長氏支援の新人を破ったことも背景にあるのではないか。移設に反対する「オール沖縄」の潮目の変化をとらえた深謀遠慮であろう。
普天間飛行場をめぐっては、日米返還合意からこの４月で２０年となるが、遅々として進まない。普天間の危険性除去は喫緊の課題である。しかし、国が目指す辺野古移設はそれこそ沖縄の基地固定化にすぎない。国土の０・６％しかない島に在日米軍専用施設の約７４％が集中。県民は米軍による理不尽な治外法権に翻弄（ほんろう）されているではないか。
米太平洋軍司令官からは普天間移設の時期が現行計画より２年ほど遅れ「２０２５年になる」との発言も出ている。米軍計画は当てにならない。国、県双方が腰を据えて話し合い、多岐にわたる難題に真正面から向き合うべきである。
地方自治法に照らせば、国と地方は本来「対等」である。それなのに国が知事に代わって「代執行」するという強権的な措置を取ることはおかしい。司法の和解勧告にはそうした判断もあり、裁判での結論より協議の重要性を示したといえる。米軍基地の問題に国民もいま一度向き合いたい。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。
政府が辺野古の埋め立て工事を中止し、県との訴訟合戦を収束させて協議を仕切り直す内容だ。翁長雄志知事が「大変意義がある」と述べた通り、工事を止めたのは県側の成果だろう。
そもそも辺野古移設に反対する県との協議に背を向け、一足飛びに法廷闘争に持ち込んだのは政府だ。それが地元の激しい抵抗を受け、工事中止という譲歩に追い込まれたとも言えよう。
裁判前に時間軸を戻すのは当然だ。政府はによって対立を深めた責任を反省し、誠実な対話によって解決の道を探らねばならない。
代執行訴訟は、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国が撤回を求めて昨年１１月に提訴。対抗して県は、承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定をめぐって２件の裁判を起こし、法廷で全面対決する異例の事態が続いていた。
福岡高裁那覇支部が示した和解案に難色を示してきた政府が一転、受け入れたのは、双方の対立が激化して移設計画が危うくなるのを避ける判断だろう。工事の手続きに司法の「お墨付き」を得る狙いだったが、県民の批判が高まり、夏の県議選、参院選への悪影響を恐れたとみられる。
高裁からは、政府が知事決定の違法性を問う手続きなどを踏まず、最終手段の代執行で一気に司法決着を求めた姿勢に疑問が呈されていた。法廷闘争が続けば敗訴する可能性も指摘され、移設の足かせになるのも警戒したようだ。
だが、安倍晋三首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを変えていない。和解は、国が知事決定への是正指示から手続きをやり直すとし、訴訟に至った場合は「双方が判決に従う」としている。この言質を得ることで県側の抵抗を抑え込む狙いも透ける。
再協議で政府がどう事態を打開するつもりなのかは見えてこない。昨夏に工事を中断して行った「集中協議」では、わずか５回の協議で政府方針を繰り返すばかりだった。単なる対話ポーズでは県民を失望させるだけだ。
今回の和解から学ぶべきは、司法によって決着できる問題ではないということではないか。国の安全保障と県民の暮らし、人権がかかっている。政治の責任が問われている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、互いに訴訟を起こして争っていた国と沖縄県が和解した。
福岡高裁那覇支部が示した埋め立て工事中止を含む和解案について、国は「絶対にのめない」としてきたが、一転して受け入れを決めた。
県もこれに同意して、関連訴訟を取り下げる方針だ。訴訟合戦の混乱は取りあえず回避された。
市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題である。一方で、県内の辺野古への移設には多くの県民が反対している。
双方が一歩も引かない状況が続けば、どのような司法判断が示されても禍根を残すことになる。
国は昨秋から本体工事を進めてきた。従来のを改めて「円満解決」を掲げた点は評価したい。
国と県は協議を再開する。決裂した後の再訴訟で司法判断が示されれば、それに従うのが和解の条件だ。だが、再び法廷で対決する事態になれば溝を深めるだけだ。
国は辺野古移設を「唯一の選択肢」としてきた方針にこだわらず、県民の声に耳を傾け、時間をかけて解決の道を模索すべきである。
前知事が行った埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは昨年１０月のことだ。有識者委員会が「法的な瑕疵（かし）がある」と指摘したのを受けた措置だが、石井啓一国土交通相がその効力を停止し、政府は撤回を求める裁判を起こした。
高裁は和解を促し、移設後に３０年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国と交渉するよう国に求める案を提示した。だが、折り合ったのは現在の工事を中止する暫定案だ。
県は、国交相による取り消しの効力停止を「違法」として那覇地裁に起こした訴訟など、２件の関連訴訟を取り下げる。裁判以前の状態に戻って仕切り直すことになる。
普天間飛行場の固定化は誰も望んでいない。沖縄の基地負担軽減は国全体で考えるべき課題だ。安倍晋三首相は自身の言葉通り、「共通の目標」に向かって県と協力し、解決に向けて努力しなければならない。
安倍政権が和解に踏み切った背景には、６月の県議選や夏の参院選への影響を懸念したとの見方もある。選挙後に姿勢を変えるようでは信頼を失う。力で事態を打開できないことは、国も分かっているはずだ。
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＜各紙社説・論説＞
以下引用
北海道新聞 2016/03/05 08:55
社説： 基地問題の抜本解決を
昨年の失敗を繰り返してはならない。工事の中止を沖縄の基地問題の抜本解決につなげてほしい。
米軍普天間飛行場の移設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、国が翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事を訴えたで、国と県とのがきのう成立した。
福岡高裁那覇支部が示した工事中止を含む案を双方が受け入れた。県側も国を訴えていた２件のを取り下げる。国と県の合戦がひとまず収束し、対話の道が開かれたことは歓迎したい。
この問題では、昨年も工事が１カ月中断され集中協議が行われたが、決裂に終わった経緯がある。
安倍晋三首相は成立後、記者団に「移設が唯一の解決策という考え方に変わりはない」と述べた。交渉の余地を最初から排除する姿勢は容認できない。
県側が求めるのは、戦後７０年を経て米軍基地が集中し続ける現状の解消だ。国は今度こそ、沖縄の声に誠実に耳を傾けるべきだ。
案は、国が工事を止めた上で県と再協議するとともに、国と県の双方が法律に基づく措置を実行するよう求めている。
首相はきのう、翁長知事との会談で「知事と協力しながら沖縄県の未来を切り開いていきたい」と述べた。ならば計画を見直し、抜本的な解決策を探るのが筋だ。
この問題では一昨年来、名護市長選や県知事選、衆院選で移設反対派が勝利してきた。
普天間基地の地元、宜野湾市での今年１月の市長選では計画容認の現職が再選されたが、対立候補の得票も４割を超え、基地たらい回しへの批判の強さを裏付けた。
昨年の集中協議では、国側が「が唯一の解決策」と主張して決裂し、泥沼の合戦に至った。この再現では意味がない。
政府は日米合意を根拠に「普天間かか」の二者択一を迫ってきたが、辺野古以外で基地は代替可能との議論は米側にもある。
政府は既にの成立を米側に伝えたという。日米両政府がそこから一歩踏み込み、沖縄が受け入れ可能な代替策を探るべきだ。
気になるのは政府側に、６月の県議選や夏の参院選を控えて、問題の一時的な沈静化をはかる意図が見え隠れすることだ。
昨年の工事中断は、安全保障関連法案の審議への影響を避ける狙いと指摘された。結局、進展のないまま工事が再開され、指摘の正しさが裏付けられる形となった。
同じ手法を繰り返せば、政府は沖縄の信頼をさらに失うだろう。
秋田魁新報（2016/03/05 付）
社説：辺野古の和解 再協議は新たな視点で
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖移設をめぐる国と沖縄県の訴訟で、和解が成立した。国が訴えを取り下げ、移設工事を中断する。
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は昨年１０月、辺野古沖の埋め立てを承認した前知事の判断には法的な瑕疵（かし）があるとして承認を取り消した。これに対し国は翌月、知事に代わり取り消しを撤回する「」を認めるよう福岡高裁那覇支部に提訴していた。
同支部は、国が訴えを取り下げ、工事を中断し、沖縄県側とあらためて協議する—との和解案を示していた。裁判で結論を出しても根本的な解決にはならない、と判断したとみられる。和解しなければ４月１３日に判決が言い渡される予定だった。
安倍晋三首相は「訴訟合戦が続けば膠着（こうちゃく）状態となり、普天間が固定化されかねないため、裁判所の意向に沿った」と語った。一方で、普天間飛行場の危険性除去のためには辺野古移設が唯一の解決策だ、との認識を重ねて示した。
対する翁長知事はこれまで同様、沖縄県内への移設を伴わない形で普天間飛行場の撤去を求める考えだ。
国は昨年８月、移設工事をいったん中断し、事態の打開に向けて沖縄県側と１カ月協議したが、平行線をたどった。今回の和解に伴う再協議の行方も不透明だ。首相は、再協議が決裂してあらためて訴訟となる可能性を念頭に、「司法判断が下されたら従う」とも述べている。
和解は、訴訟で勝てると踏む国が司法による決着を先延ばしし、沖縄県側に配慮する姿勢を見せたということではないか。４月の判決で勝利したとしても、埋め立てを進めれば政権への反発が強まりかねず、６月の沖縄県議選や、夏の参院選に悪影響を及ぼすとの判断もあるのだろう。
沖縄県としても訴訟の先行きが見通せず、手詰まり状態にあっただけに、和解案に乗るしかなかったのが実情と思われる。
双方の思惑はどうであっても、再協議をする以上、国は昨夏の協議決裂を教訓に新たな視点を示し、打開に向け展望を開く必要がある。そのためには米国も交え、東アジア全体の安全保障そのものを論じることも検討するべきではないか。
国には再協議に当たり、翁長知事が尊重するよう訴えている「沖縄の自己決定権」についても配慮を求めたい。
訴訟で国は「知事には国防に関する事項の適否を判断する権限はない」と主張し、地元の意向に関係なく移設を進める姿勢を鮮明にした。同じ地方に暮らす者として、この態度は容認し難い。国は翁長知事の「日本に地方自治は存在するのか」との問いに真摯（しんし）に答えてほしい。
米軍施設が偏在する沖縄県の人々に、我慢を強いたままでいいのか。国民全体に突き付けられた地方自治の問題と受け止め、再協議を注視したい。
岩手日報（2016.3.5）
論説：国が沖縄と和解 もう強権姿勢は改めよ
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、国が県に歩み寄る形で和解が成立したのは、沖縄で驚きをもって受け止められただろう。昨年夏、工事中断を伴う約１カ月の集中協議を経ても溝は埋まる気配が全くなかった。
和解を受け、沖縄県は国を相手取った残り二つの訴訟を取り下げる見通しだ。強権でたたき合うような泥沼状態を脱し、まずは双方が冷静に向き合う環境をつくりたい。
安倍晋三首相の決断が「選挙の年」を意識しているのは想像に難くない。訴訟の判決は４月１３日の予定だった。同２４日は北海道などで衆院補選、６月の沖縄県議選を経て夏には参院選が控える。
「在任中に憲法改正を成し遂げたい」とする安倍首相には、選勢の見通し次第で参院選に合わせて衆院を解散し、同日選に持ち込んで一気に環境を整える選択肢もある。
特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認を前提とした安全保障関連法の成立、放送法の解釈や辺野古問題など、安倍政権には世論の反発を引きずる政策も多い。和解に応じることで強権的なイメージを和らげたいとの思惑が働いても不思議はない。
そもそも提訴は国が先手を打った。「国と県が訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、普天間飛行場が固定化されかねない」との首相の認識は、後付けの印象が強い。翁長雄志沖縄県知事の周辺から「沖縄の勝利」との声が漏れるのも道理だ。
とはいえ和解には「ひとまず」という注釈が必要だ。首相は「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と言明。再協議が決裂した場合、再訴訟で司法判断が下されたら「国も県もその判断に従う。互いに協力して対応することで合意した」と念押しした。
双方の主張が折り合った和解とは言えず、状況次第で再び事態がもつれる可能性は拭えない。問題の根本は、米側も「世界一危険な飛行場」と認める普天間の早期返還にある。その実現を前提として、国側は本当の意味で沖縄の思いに歩み寄るべきだ。
それは同時に、翁長県政が主張する普天間の県外移設という課題認識を国民全体で共有し、議論するムードを醸成するだろう。日米同盟を基軸とする日本の安保政策は、在日米軍関連施設の７０％以上が集中する沖縄の存在に寄りかかってきた現実がある。
政府は、基本的に移設を容認するとされる辺野古周辺地域に特化して支援を打ち出すなど、国策に沿う民意を優先する姿勢を露骨にしてきた。国と地方の関係を考える上でも、この問題は決して沖縄だけの問題ではない。
信濃毎日新聞（2016年3月5日）
社説：辺野古和解 形だけの協議にするな
国と沖縄県が互いに訴え合う異例の事態はひとまず解消することになった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる訴訟で双方が和解案を受け入れた。
国は工事を直ちに中止する、双方がいったん訴訟を取り下げて円満解決に向けて協議するといった内容が盛られている。
政府は「辺野古移設ありき」の姿勢で県との話し合いに臨むのではなく、県民が広く受け入れられる解決策を探るべきだ。
翁長雄志知事は、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。これに対し、国土交通相が是正を指示したものの、翁長氏が応じなかったため、国が知事に代わって撤回するに向けて提訴していた。
和解条項によると、承認取り消しについて国が翁長氏に是正を指示するところから、手続きをやり直す。翁長氏が国を相手に再び訴訟を起こす展開になった場合は双方が判決に従う。確定するまで国と県は協議を行う。
安倍晋三首相は「双方が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として普天間飛行場の現状が何年も固定化されかねない」とし、和解案を受け入れる方針を表明した。工事の中止を指示したことも明らかにした。
国が県に譲歩する姿勢を見せることで、夏の参院選への影響を避けようという思惑もあるのではないか。再協議を形だけのものにしてはならない。
和解案受け入れに当たり、首相は「普天間飛行場の全面返還には辺野古への移設が唯一の選択肢との考え方に何ら変わりはない」と述べている。
国は昨年夏にも工事を１カ月間中断して県と集中協議を行ったものの、物別れに終わった経緯がある。再協議でも、辺野古移設か普天間固定化か―の二者択一を沖縄に迫るのでは、平行線をたどるだけだろう。
翁長氏との会談では、普天間について「２０年間、移設がなされていない。基地負担軽減を進めるのは国の責任だ」とした。市街地の中心にある普天間の危険性は一日も早く取り除く必要がある。だからといって、辺野古に移すのでは負担軽減にならない。
国土の０・６％にすぎない沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が集中している。そこに新たな基地を造ることの是非から問い直すべきだ。政府には、辺野古以外の選択肢を米政府と話し合う余地がないかも検討するよう求める。
福井新聞 （2016年3月5日午前7時05分）
論説：辺野古訴訟和解 抜本的解決への道を探れ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる国と県の泥沼の争い。果たして解決へ向けて進むのだろうか。
安倍晋三首相は、辺野古移設に関する代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事中止を含む和解案の受け入れを表明、県側と和解が成立した。首相にとっては、このまま訴訟合戦が続けば安全保障政策上の沖縄問題がますます先鋭化し、混乱するのは得策でないと考えたのだろう。
辺野古移設計画は米国が着実な履行を求める合意事項であり「唯一の選択肢」として推進に変わりはない。小手先による問題の棚上げであるなら、何ら抜本的解決にはつながらない。
高裁支部が示した和解条項は、国が訴訟を取り下げ、辺野古沿岸部での工事を止めた上で県と再協議するよう求める内容だ。翁長雄志知事は既に和解案を前向きに検討していた。
これで、いったん工事が中止され、国と県の話し合いが再開される。安倍首相は、沖縄県との再協議が決裂した後の再訴訟を念頭に「司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。互いに協力して誠実に対応することで合意した」と述べた。
首相には「勝算あり」との判断があるのだろうか。県側は司法判断が示されれば従うものの、翁長知事は「辺野古移設に基地は造らせない」とあらゆる手段で反対する考えを表明した。和解は一歩前進だが、対立の構図は変わらない。
急転直下の首相判断に、地元からは「和解案受け入れは国の敗訴だ」という声も聞こえてくるが、楽観できる状況ではない。
安倍官邸は６月の沖縄県議選や衆参同日選も考えられる夏の参院選への悪影響を懸念し、反発を和らげたとみられる。１月の宜野湾市長選で政権と協調する現職が、移設に反対する翁長氏支援の新人を破ったことも背景にあるのではないか。移設に反対する「オール沖縄」の潮目の変化をとらえた深謀遠慮であろう。
普天間飛行場をめぐっては、日米返還合意からこの４月で２０年となるが、遅々として進まない。普天間の危険性除去は喫緊の課題である。しかし、国が目指す辺野古移設はそれこそ沖縄の基地固定化にすぎない。国土の０・６％しかない島に在日米軍専用施設の約７４％が集中。県民は米軍による理不尽な治外法権に翻弄（ほんろう）されているではないか。
米太平洋軍司令官からは普天間移設の時期が現行計画より２年ほど遅れ「２０２５年になる」との発言も出ている。米軍計画は当てにならない。国、県双方が腰を据えて話し合い、多岐にわたる難題に真正面から向き合うべきである。
地方自治法に照らせば、国と地方は本来「対等」である。それなのに国が知事に代わって「代執行」するという強権的な措置を取ることはおかしい。司法の和解勧告にはそうした判断もあり、裁判での結論より協議の重要性を示したといえる。米軍基地の問題に国民もいま一度向き合いたい。
[京都新聞 2016年03月05日掲載]
社説：辺野古訴訟和解 国はの反省を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。
政府が辺野古の埋め立て工事を中止し、県との訴訟合戦を収束させて協議を仕切り直す内容だ。翁長雄志知事が「大変意義がある」と述べた通り、工事を止めたのは県側の成果だろう。
そもそも辺野古移設に反対する県との協議に背を向け、一足飛びに法廷闘争に持ち込んだのは政府だ。それが地元の激しい抵抗を受け、工事中止という譲歩に追い込まれたとも言えよう。
裁判前に時間軸を戻すのは当然だ。政府はによって対立を深めた責任を反省し、誠実な対話によって解決の道を探らねばならない。
代執行訴訟は、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国が撤回を求めて昨年１１月に提訴。対抗して県は、承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定をめぐって２件の裁判を起こし、法廷で全面対決する異例の事態が続いていた。
福岡高裁那覇支部が示した和解案に難色を示してきた政府が一転、受け入れたのは、双方の対立が激化して移設計画が危うくなるのを避ける判断だろう。工事の手続きに司法の「お墨付き」を得る狙いだったが、県民の批判が高まり、夏の県議選、参院選への悪影響を恐れたとみられる。
高裁からは、政府が知事決定の違法性を問う手続きなどを踏まず、最終手段の代執行で一気に司法決着を求めた姿勢に疑問が呈されていた。法廷闘争が続けば敗訴する可能性も指摘され、移設の足かせになるのも警戒したようだ。
だが、安倍晋三首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを変えていない。和解は、国が知事決定への是正指示から手続きをやり直すとし、訴訟に至った場合は「双方が判決に従う」としている。この言質を得ることで県側の抵抗を抑え込む狙いも透ける。
再協議で政府がどう事態を打開するつもりなのかは見えてこない。昨夏に工事を中断して行った「集中協議」では、わずか５回の協議で政府方針を繰り返すばかりだった。単なる対話ポーズでは県民を失望させるだけだ。
今回の和解から学ぶべきは、司法によって決着できる問題ではないということではないか。国の安全保障と県民の暮らし、人権がかかっている。政治の責任が問われている。
神戸新聞 2016/03/05
社説：辺野古訴訟和解／民意を踏まえて再協議を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、互いに訴訟を起こして争っていた国と沖縄県が和解した。
福岡高裁那覇支部が示した埋め立て工事中止を含む和解案について、国は「絶対にのめない」としてきたが、一転して受け入れを決めた。
県もこれに同意して、関連訴訟を取り下げる方針だ。訴訟合戦の混乱は取りあえず回避された。
市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題である。一方で、県内の辺野古への移設には多くの県民が反対している。
双方が一歩も引かない状況が続けば、どのような司法判断が示されても禍根を残すことになる。
国は昨秋から本体工事を進めてきた。従来のを改めて「円満解決」を掲げた点は評価したい。
国と県は協議を再開する。決裂した後の再訴訟で司法判断が示されれば、それに従うのが和解の条件だ。だが、再び法廷で対決する事態になれば溝を深めるだけだ。
国は辺野古移設を「唯一の選択肢」としてきた方針にこだわらず、県民の声に耳を傾け、時間をかけて解決の道を模索すべきである。
前知事が行った埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのは昨年１０月のことだ。有識者委員会が「法的な瑕疵（かし）がある」と指摘したのを受けた措置だが、石井啓一国土交通相がその効力を停止し、政府は撤回を求める裁判を起こした。
高裁は和解を促し、移設後に３０年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国と交渉するよう国に求める案を提示した。だが、折り合ったのは現在の工事を中止する暫定案だ。
県は、国交相による取り消しの効力停止を「違法」として那覇地裁に起こした訴訟など、２件の関連訴訟を取り下げる。裁判以前の状態に戻って仕切り直すことになる。
普天間飛行場の固定化は誰も望んでいない。沖縄の基地負担軽減は国全体で考えるべき課題だ。安倍晋三首相は自身の言葉通り、「共通の目標」に向かって県と協力し、解決に向けて努力しなければならない。
安倍政権が和解に踏み切った背景には、６月の県議選や夏の参院選への影響を懸念したとの見方もある。選挙後に姿勢を変えるようでは信頼を失う。力で事態を打開できないことは、国も分かっているはずだ。
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