移設ありきでない協議を 問題の先送りでは困る 今度こそ誠実な対話を
＜各紙社説＞
以下引用
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で、きのう国と沖縄県が急転直下、和解した。移設工事が当面中止されるという点に限っては、県側の主張が取り入れられた格好である。
昨年から相次いだ辺野古関連３訴訟のうち、代執行訴訟でまず和解した。知事が移設先の辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が取り消し撤回の代執行を求めていたものである。他の２訴訟も双方が取り下げることになる。
国と県はいったん「休戦」して、話し合いを振り出しからやり直すことになる。工事が一定に遅れる可能性も高い。沖縄が懸念していた地方自治の危機をひとまず回避したことを、多くの県民は歓迎していよう。
安倍晋三首相は、訴訟合戦が続くことによる普天間固定化への懸念を理由に挙げた。確かに重い決断であったに違いない。しかし発言を聞くと釈然としない点もあり、和解条項を見ると問題の先送りにすぎないことが分かる。これで何かが解決したわけではない。
今後の展開は曲折が予想される。国と県の協議が再開されるにせよ、県知事の埋め立て承認の取り消し処分はまだ消えたわけではなく、このままなら国の「是正指示」から手続きをやり直すことになろう。決裂すれば再び訴訟で争うことまで和解条項は想定している。
その判決が確定するまで「円満解決に向けた協議」を行うことも盛り込んでおり、係争中は沖縄の意向に反して国が工事を強行することはないだろう。しかし「判決に従う」という内容が明記された以上、沖縄は退路を断たれた格好にもなる。
政府側から、今回の和解によって移設実現の道が開いたとの見方があるのはそのためだ。
もう一つ見過ごせないのは、沖縄の反発を和らげる政治的な思惑である。沖縄県議選や参院選、さらに取り沙汰される衆院選などへの悪影響を懸念していたことは間違いない。サプライズ演出は政権がよく取る手段であり、選挙に向けたイメージアップ戦略でもあろう。
しかし、それでは困る。単に本質を棚上げにして沖縄の反対の声が下火になるのを待つような姿勢なら、基地問題の根本的な解決はあり得ない。
首相と会談後、翁長雄志（おなが・たけし）知事は「大変意義がある」としたが、内心はじくじたる思いだろう。首相が「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と述べたことにも、知事は不満を隠せない。あらためて「辺野古には基地を造らせない」と強調した。
沖縄は昨年夏に苦い思いをしている。菅義偉官房長官が沖縄に来て協議をしたが、成果がないまま１カ月で打ち切られ、訴訟合戦につながった。
普天間返還の日米合意から４月で２０年になる。その間、日本国内の米軍専用施設の多くを沖縄に押し付ける状況の改善は遅々として進まなかった。
福岡高裁那覇支部は和解勧告の理由として「オールジャパンで最善の解決策を示し、米国の協力を求めるべきだ」と説明していた。ならばこれまでと違う発想が要る。基地問題の抜本的な議論を行う最大にして最後のチャンスかもしれない。沖縄が歩んだ歴史の重さを胸に、双方に真摯（しんし）な議論を求めたい。
安倍晋三首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中断を含む和解案の受け入れを表明した。県側も受け入れ、和解が成立した。
今後、和解案に沿って双方が訴訟を取り下げ、辺野古での埋め立て工事を中止した上で、再度、協議のテーブルに着く。
国と県の泥沼の法廷闘争という異常事態をいったん回避し、工事をひとまず止めることは評価したい。手続きをめぐって争っているだけでは、展望は開けない。翁長雄志知事は和解に関し「地方自治を守ることと工事が止まることで、この問題を前に進めるものだ」とするが、むしろスタートラインに立ち戻っただけだと受け止めたい。
不毛な膠着（こうちゃく）状態から抜け出して、今後、双方が真摯（しんし）に対話を重ねることが重要だ。基地負担軽減策の練り直しに、本腰で取り組まなければならない。
ここまで事態を深刻化させたのは、辺野古移設反対を明確に示す沖縄の民意を一顧だにせず米国との約束を優先し、強権的に移設を推し進めてきた国の責任にほかならない。国は地方自治も民主主義も軽んじる傲慢ごうまんさを、謙虚に省みて歩み寄ることから始めなければなるまい。今度こそ県民の声に誠実に耳を傾け、沖縄の苦難の歴史に寄り添うよう求めたい。
しかし、首相は和解受け入れの会見でもまた「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と従来の方針を強調した。移設の計画を取り消す意図はないと殊更にくぎを刺す態度を、強く危惧する。最初から歩み寄りを否定するようでは、これまでの対立の構図が変わろうはずもなく、抜本解決は見通せない。
和解に関して、国はこれまで「絶対にのめない」（政府筋）とかたくなな態度をとり続けていた。首相が一転「譲歩」した背景には、強まり続ける県側の反発をやわらげ、６月５日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への悪影響を避けようとの思惑があったことは想像に難くない。
国は、安全保障関連法案をめぐり国民の反感が高まった昨年８月にも、いったん工事を中断して集中協議の場を持ったが、「辺野古移設は唯一の解決策」と自らの主張を言い立てるだけで、なぜ辺野古なのかという根本の問いに答えることもなく、工事を再開させた。
議論を進めず、不信感のみ増幅させた過去を繰り返してはならない。国が和解を、譲歩したとのアリバイづくりや、米国に対する解決姿勢のアピールに利用することは許されない。
代執行訴訟の口頭弁論で、証人として法廷に立った稲嶺進名護市長は「人権を否定されてきた戦後７０年間の歴史から私たちを解放してほしい」と訴えた。ようやく訪れた対話の機会を、国が選挙の前の一時しのぎにすることなく、誠実に向き合い、生かさなければならない。
国と地方自治体による異例の「法廷闘争」がこれ以上の泥沼化を避けられたことは、取りあえず評価できよう。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐる代執行訴訟で４日、政府が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、県側も応じて和解が成立した。埋め立て工事を中止し、県との協議を再開する。県側も提訴していた２件の訴訟を取り下げる見通しだ。
だが、普天間飛行場の危険性を取り除く方向性で、両者の立ち位置に変化があったわけではない。
「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府と、別問題と反発する県との間には深い溝が横たわる。政府は沖縄の声に誠実に耳を傾ける実質的な「対話」を実現し、解決の糸口を探る姿勢が求められる。
訴訟合戦に至った過程をみれば、安倍政権の強引な対応には疑問を禁じ得ない。本体工事の前提となる埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのに対して、政府はその効力を停止、撤回を求めて代執行訴訟に踏み切った。
さらに訴訟前には、埋め立ての本体工事に着工し、中断していた海底のボーリング調査も再開している。自ら地元の説得を放棄したような政府に対抗する格好で、県側も提訴していた。
高裁支部は代執行訴訟で、二つの和解案を示していたという。辺野古への移設後、政府が３０年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国側と交渉する「根本案」と、工事を止めた上で県側と再協議する「暫定案」である。
「根本案」では、沖縄が県内での基地のたらい回しを認めた形になってしまう。政府が一定譲歩し、県側も対応可能な「暫定案」に応じた格好だ。国が地方自治法上の手続きをやり直し、再び訴訟になった場合は双方が判決に従うとした。
政府が強硬姿勢から転じた背景には、６月の沖縄県議選や夏の参院選への意識があるのかもしれない。いったん柔軟な対応を示して、沖縄県民の反発を和らげようという思惑ではないか。
だとしても、普天間飛行場の危険性除去が待ったなしの状況を踏まえれば、両者が話し合いのテーブルに着くことには意義がある。ただし、歩み寄りを目指して、相手の主張に耳を傾ける姿勢が前提として欠かせまい。
思い起こされるのは昨年夏、訴訟を前に１カ月間行われた政府と県の「集中協議」である。
県側は基地用地が米軍に強制接収された歴史に触れ、「県外移設」を求めた。しかし政府は辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返して議論は平行線をたどった。政府はいまもこの原則論を崩していない。
今後の再協議で政府が再びかたくなな姿勢に終始すれば、かえって集中協議の時のように地元の反発を招くに違いない。解決に向けた政府の本気度が問われている。
「和解成立」とはいうものの、最終的な解決は全く見通せない。
安倍晋三政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、埋め立て工事の中止を盛り込んだ和解案を受け入れることを決めた。
国と争っている沖縄県側はすでに受け入れる方針を示しており、和解が成立することになった。辺野古埋め立てに関する他の訴訟も取り下げられる。
しかし、この和解は「工事を中断して手順を踏み直し、再協議する」と合意したにすぎない。普天間飛行場の辺野古への移設計画という根本問題で、国と沖縄県が折り合ったわけではない。形式上は和解でも、事実上「仕切り直し」といった位置付けだろう。
当初、国は工事中断を伴う和解案には否定的だった。それが受け入れに転じたのは、法廷闘争が長期化し、これ以上国と県の対立が激化するのは得策ではないと判断したからだ。６月の沖縄県議選や夏の参院選を前に、辺野古問題が最大の争点になるのを避けたいという思惑もあるとみられる。
そもそも、県外移設を望む沖縄の民意を無視して、しゃにむに普天間飛行場の辺野古移設を進める安倍政権の姿勢は強引すぎた。今回、工事中断まで譲歩したことには一定の評価ができる。
しかし、安倍首相は和解案を受け入れつつも「辺野古移設が唯一の選択肢との考え方に何ら変わりはない」と述べた。これでは、国と県の対立は終わらない。
安倍政権は昨年８月にも移設工事を中断して県と集中協議した。安全保障関連法案が審議中でもあり、支持率低下を避けるための「一時休戦」とみられた。結局、協議は決裂し、その後国側は一段と強硬な姿勢で工事を進めてきた。
今回も選挙日程をにらんで一時的な棚上げを狙ったのだとすれば、かえって不誠実と言わざるを得ない。埋め立ての手続きをめぐる「休戦」に終わらせず、工事中断を契機に国と沖縄県が歩み寄り、根本的な解決策を探るべきだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部移設をめぐる代執行訴訟で、国は福岡高裁那覇支部が示した移設工事を中止して県と再協議するという和解案を受け入れ、県側との和解が成立した。
和解の条項は、国が代執行訴訟を取り下げ、翁長雄志［おながたけし］知事による埋め立て承認取り消し処分に対する是正指示から手続きをやり直す。その上で、辺野古での移設工事を直ちに中止し、県と再協議するという内容だ。既に和解案を前向きに検討する考えを示していた翁長知事は「問題を前に進めるものだ」と和解成立を評価した。
訴訟合戦の様相を呈するほど対立が激化している両者が話し合いのテーブルに着くことは歓迎したい。しかし、今回の和解合意で辺野古移設問題が解決したわけではない。今後の協議で双方の真摯［しんし］な対応がなければ、同問題での真の和解にはつながらないだろう。
訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事に、国土交通相が撤回を勧告、指示したがいずれも応じなかったため、昨年１１月に国が撤回の代執行に向けて提訴した。
一方、県も国を相手取り二つの裁判を起こした。翁長氏の埋め立て承認取り消しに対し、国交相がその効力を停止する決定をしたことへの対抗措置として、昨年１２月に停止決定の取り消しを求めて提訴した。
また、翁長知事は決定を違法として、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し出たが、審査対象に該当しないとして実質審査に入らないまま却下された。これも不服として２月に提訴した。和解成立を受けて、県側はこの二つの訴訟を取り下げる方向だ。
代執行訴訟は２月２９日に結審、判決は４月１３日となっていた。和解案受け入れについて、安倍晋三首相は「国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として（普天間飛行場が）固定化されかねない」と述べた。
国、県双方とも納得するような和解案は難しいとの見方が強かったが、このまま対立が続けば移設計画も危うくなるとして国が譲歩した格好だ。６月５日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への悪影響を懸念し、県側の反発をいったん回避する狙いもあるようだ。
国と県は法廷闘争が始まる前の昨年夏にも約１カ月間、工事を中断して集中的に協議した。しかし、基地が沖縄に集中していった歴史を訴える県に対し、国は１９９６年の日米両政府による普天間返還合意以降の経緯に絞って辺野古移設案を主張。両者の議論はかみ合わず、決裂している。
同じ愚を繰り返してはならないが、今回も安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」としている。再協議を求めた裁判所の意向を踏まえ、沖縄の基地負担軽減など抜本的な問題点から腰を据えて協議すべきだ。移設ありきの姿勢では、国が望むような円満な解決は期待できない。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、国と県の和解が成立した。
福岡高裁那覇支部が示した和解条項によると、「代執行訴訟」や「抗告訴訟」など国や県が原告の訴訟を取り下げる。国は工事を中止し、円満な解決に向け再協議することも盛り込んだ。
今回の和解で何かが解決したわけではない。ただ双方が話し合いのテーブルにつく意義は大きい。今度こそ政府は誠実な対話を通じて、解決策を見いだすべきだ。
国と県は辺野古沿岸部の埋め立て手続きなどをめぐり、訴訟合戦を繰り広げてきた。
高裁は和解を勧告した理由を、知事の権限を取り上げる代執行という措置が国と県を対等とする地方自治法の精神に反するとした。また、裁判での結論は根本的な解決にならないとも説明する。
確かに十分な対話を欠いた訴訟合戦は不毛というほかない。首相サイドが和解案の受け入れを決めたのは当然である。
ただ和解条項は県側の主張に沿った内容とされ、当初は否定的だった。
それでも譲歩したのは、選挙対策の側面がある。今年６月の沖縄県議選や夏の参院選への悪影響を懸念し、県側の反発を和らげる狙いだろう。
思い出されるのが安全保障関連法案の審議中だった昨年夏、政府と県が１カ月の期限付きで行った集中協議だ。双方の主張はかみ合わず、物別れに終わった。
政府は当時、普天間の危険性除去という従来の主張を繰り返すだけで、沖縄に寄り添う姿勢とは程遠かった。
今回の和解が一時的な問題の棚上げだとすれば、本質的な解決への道筋は描きようがない。形だけの移設協議に終わらせてはなるまい。
気になるのは、安倍首相が依然として「辺野古移設が唯一の選択肢という国の考え方に変わりはない」と強調していることだ。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせないことはこれからも信念をもってやっていきたい」と語り、県外移設を求める姿勢を貫く。
今のところ妥協点は見えない。今後の再協議が決裂すれば、再び裁判に持ち込まれる可能性が大きい。政府は、あらためて米側と協議するなど事態を打開する覚悟が必要だ。
今回の和解は、基地問題の抜本的な議論を行う最終的な機会になりかねない。これ以上問題を先送りしないという真摯（しんし）な対応が求められる。
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＜各紙社説＞
以下引用
中国新聞 2016/3/5
社説：辺野古訴訟の和解 問題の先送りでは困る
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で、きのう国と沖縄県が急転直下、和解した。移設工事が当面中止されるという点に限っては、県側の主張が取り入れられた格好である。
昨年から相次いだ辺野古関連３訴訟のうち、代執行訴訟でまず和解した。知事が移設先の辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国が取り消し撤回の代執行を求めていたものである。他の２訴訟も双方が取り下げることになる。
国と県はいったん「休戦」して、話し合いを振り出しからやり直すことになる。工事が一定に遅れる可能性も高い。沖縄が懸念していた地方自治の危機をひとまず回避したことを、多くの県民は歓迎していよう。
安倍晋三首相は、訴訟合戦が続くことによる普天間固定化への懸念を理由に挙げた。確かに重い決断であったに違いない。しかし発言を聞くと釈然としない点もあり、和解条項を見ると問題の先送りにすぎないことが分かる。これで何かが解決したわけではない。
今後の展開は曲折が予想される。国と県の協議が再開されるにせよ、県知事の埋め立て承認の取り消し処分はまだ消えたわけではなく、このままなら国の「是正指示」から手続きをやり直すことになろう。決裂すれば再び訴訟で争うことまで和解条項は想定している。
その判決が確定するまで「円満解決に向けた協議」を行うことも盛り込んでおり、係争中は沖縄の意向に反して国が工事を強行することはないだろう。しかし「判決に従う」という内容が明記された以上、沖縄は退路を断たれた格好にもなる。
政府側から、今回の和解によって移設実現の道が開いたとの見方があるのはそのためだ。
もう一つ見過ごせないのは、沖縄の反発を和らげる政治的な思惑である。沖縄県議選や参院選、さらに取り沙汰される衆院選などへの悪影響を懸念していたことは間違いない。サプライズ演出は政権がよく取る手段であり、選挙に向けたイメージアップ戦略でもあろう。
しかし、それでは困る。単に本質を棚上げにして沖縄の反対の声が下火になるのを待つような姿勢なら、基地問題の根本的な解決はあり得ない。
首相と会談後、翁長雄志（おなが・たけし）知事は「大変意義がある」としたが、内心はじくじたる思いだろう。首相が「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と述べたことにも、知事は不満を隠せない。あらためて「辺野古には基地を造らせない」と強調した。
沖縄は昨年夏に苦い思いをしている。菅義偉官房長官が沖縄に来て協議をしたが、成果がないまま１カ月で打ち切られ、訴訟合戦につながった。
普天間返還の日米合意から４月で２０年になる。その間、日本国内の米軍専用施設の多くを沖縄に押し付ける状況の改善は遅々として進まなかった。
福岡高裁那覇支部は和解勧告の理由として「オールジャパンで最善の解決策を示し、米国の協力を求めるべきだ」と説明していた。ならばこれまでと違う発想が要る。基地問題の抜本的な議論を行う最大にして最後のチャンスかもしれない。沖縄が歩んだ歴史の重さを胸に、双方に真摯（しんし）な議論を求めたい。
愛媛新聞 2016年03月05日（土）
社説：辺野古訴訟和解 基地負担軽減へ一から協議せよ
安倍晋三首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中断を含む和解案の受け入れを表明した。県側も受け入れ、和解が成立した。
今後、和解案に沿って双方が訴訟を取り下げ、辺野古での埋め立て工事を中止した上で、再度、協議のテーブルに着く。
国と県の泥沼の法廷闘争という異常事態をいったん回避し、工事をひとまず止めることは評価したい。手続きをめぐって争っているだけでは、展望は開けない。翁長雄志知事は和解に関し「地方自治を守ることと工事が止まることで、この問題を前に進めるものだ」とするが、むしろスタートラインに立ち戻っただけだと受け止めたい。
不毛な膠着（こうちゃく）状態から抜け出して、今後、双方が真摯（しんし）に対話を重ねることが重要だ。基地負担軽減策の練り直しに、本腰で取り組まなければならない。
ここまで事態を深刻化させたのは、辺野古移設反対を明確に示す沖縄の民意を一顧だにせず米国との約束を優先し、強権的に移設を推し進めてきた国の責任にほかならない。国は地方自治も民主主義も軽んじる傲慢ごうまんさを、謙虚に省みて歩み寄ることから始めなければなるまい。今度こそ県民の声に誠実に耳を傾け、沖縄の苦難の歴史に寄り添うよう求めたい。
しかし、首相は和解受け入れの会見でもまた「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」と従来の方針を強調した。移設の計画を取り消す意図はないと殊更にくぎを刺す態度を、強く危惧する。最初から歩み寄りを否定するようでは、これまでの対立の構図が変わろうはずもなく、抜本解決は見通せない。
和解に関して、国はこれまで「絶対にのめない」（政府筋）とかたくなな態度をとり続けていた。首相が一転「譲歩」した背景には、強まり続ける県側の反発をやわらげ、６月５日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への悪影響を避けようとの思惑があったことは想像に難くない。
国は、安全保障関連法案をめぐり国民の反感が高まった昨年８月にも、いったん工事を中断して集中協議の場を持ったが、「辺野古移設は唯一の解決策」と自らの主張を言い立てるだけで、なぜ辺野古なのかという根本の問いに答えることもなく、工事を再開させた。
議論を進めず、不信感のみ増幅させた過去を繰り返してはならない。国が和解を、譲歩したとのアリバイづくりや、米国に対する解決姿勢のアピールに利用することは許されない。
代執行訴訟の口頭弁論で、証人として法廷に立った稲嶺進名護市長は「人権を否定されてきた戦後７０年間の歴史から私たちを解放してほしい」と訴えた。ようやく訪れた対話の機会を、国が選挙の前の一時しのぎにすることなく、誠実に向き合い、生かさなければならない。
高知新聞 2016年03月05日08時16分
社説：【辺野古訴訟和解】実質的な「対話」実現を
国と地方自治体による異例の「法廷闘争」がこれ以上の泥沼化を避けられたことは、取りあえず評価できよう。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設をめぐる代執行訴訟で４日、政府が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、県側も応じて和解が成立した。埋め立て工事を中止し、県との協議を再開する。県側も提訴していた２件の訴訟を取り下げる見通しだ。
だが、普天間飛行場の危険性を取り除く方向性で、両者の立ち位置に変化があったわけではない。
「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府と、別問題と反発する県との間には深い溝が横たわる。政府は沖縄の声に誠実に耳を傾ける実質的な「対話」を実現し、解決の糸口を探る姿勢が求められる。
訴訟合戦に至った過程をみれば、安倍政権の強引な対応には疑問を禁じ得ない。本体工事の前提となる埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したのに対して、政府はその効力を停止、撤回を求めて代執行訴訟に踏み切った。
さらに訴訟前には、埋め立ての本体工事に着工し、中断していた海底のボーリング調査も再開している。自ら地元の説得を放棄したような政府に対抗する格好で、県側も提訴していた。
高裁支部は代執行訴訟で、二つの和解案を示していたという。辺野古への移設後、政府が３０年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国側と交渉する「根本案」と、工事を止めた上で県側と再協議する「暫定案」である。
「根本案」では、沖縄が県内での基地のたらい回しを認めた形になってしまう。政府が一定譲歩し、県側も対応可能な「暫定案」に応じた格好だ。国が地方自治法上の手続きをやり直し、再び訴訟になった場合は双方が判決に従うとした。
政府が強硬姿勢から転じた背景には、６月の沖縄県議選や夏の参院選への意識があるのかもしれない。いったん柔軟な対応を示して、沖縄県民の反発を和らげようという思惑ではないか。
だとしても、普天間飛行場の危険性除去が待ったなしの状況を踏まえれば、両者が話し合いのテーブルに着くことには意義がある。ただし、歩み寄りを目指して、相手の主張に耳を傾ける姿勢が前提として欠かせまい。
思い起こされるのは昨年夏、訴訟を前に１カ月間行われた政府と県の「集中協議」である。
県側は基地用地が米軍に強制接収された歴史に触れ、「県外移設」を求めた。しかし政府は辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返して議論は平行線をたどった。政府はいまもこの原則論を崩していない。
今後の再協議で政府が再びかたくなな姿勢に終始すれば、かえって集中協議の時のように地元の反発を招くに違いない。解決に向けた政府の本気度が問われている。
＝2016/03/05付 西日本新聞朝刊＝
社説：辺野古訴訟和解 これを機に根本解決探れ
「和解成立」とはいうものの、最終的な解決は全く見通せない。
安倍晋三政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、埋め立て工事の中止を盛り込んだ和解案を受け入れることを決めた。
国と争っている沖縄県側はすでに受け入れる方針を示しており、和解が成立することになった。辺野古埋め立てに関する他の訴訟も取り下げられる。
しかし、この和解は「工事を中断して手順を踏み直し、再協議する」と合意したにすぎない。普天間飛行場の辺野古への移設計画という根本問題で、国と沖縄県が折り合ったわけではない。形式上は和解でも、事実上「仕切り直し」といった位置付けだろう。
当初、国は工事中断を伴う和解案には否定的だった。それが受け入れに転じたのは、法廷闘争が長期化し、これ以上国と県の対立が激化するのは得策ではないと判断したからだ。６月の沖縄県議選や夏の参院選を前に、辺野古問題が最大の争点になるのを避けたいという思惑もあるとみられる。
そもそも、県外移設を望む沖縄の民意を無視して、しゃにむに普天間飛行場の辺野古移設を進める安倍政権の姿勢は強引すぎた。今回、工事中断まで譲歩したことには一定の評価ができる。
しかし、安倍首相は和解案を受け入れつつも「辺野古移設が唯一の選択肢との考え方に何ら変わりはない」と述べた。これでは、国と県の対立は終わらない。
安倍政権は昨年８月にも移設工事を中断して県と集中協議した。安全保障関連法案が審議中でもあり、支持率低下を避けるための「一時休戦」とみられた。結局、協議は決裂し、その後国側は一段と強硬な姿勢で工事を進めてきた。
今回も選挙日程をにらんで一時的な棚上げを狙ったのだとすれば、かえって不誠実と言わざるを得ない。埋め立ての手続きをめぐる「休戦」に終わらせず、工事中断を契機に国と沖縄県が歩み寄り、根本的な解決策を探るべきだ。
熊本日日新聞 2016年03月05日
社説：辺野古訴訟和解 移設ありきでない協議を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部移設をめぐる代執行訴訟で、国は福岡高裁那覇支部が示した移設工事を中止して県と再協議するという和解案を受け入れ、県側との和解が成立した。
和解の条項は、国が代執行訴訟を取り下げ、翁長雄志［おながたけし］知事による埋め立て承認取り消し処分に対する是正指示から手続きをやり直す。その上で、辺野古での移設工事を直ちに中止し、県と再協議するという内容だ。既に和解案を前向きに検討する考えを示していた翁長知事は「問題を前に進めるものだ」と和解成立を評価した。
訴訟合戦の様相を呈するほど対立が激化している両者が話し合いのテーブルに着くことは歓迎したい。しかし、今回の和解合意で辺野古移設問題が解決したわけではない。今後の協議で双方の真摯［しんし］な対応がなければ、同問題での真の和解にはつながらないだろう。
訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事に、国土交通相が撤回を勧告、指示したがいずれも応じなかったため、昨年１１月に国が撤回の代執行に向けて提訴した。
一方、県も国を相手取り二つの裁判を起こした。翁長氏の埋め立て承認取り消しに対し、国交相がその効力を停止する決定をしたことへの対抗措置として、昨年１２月に停止決定の取り消しを求めて提訴した。
また、翁長知事は決定を違法として、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し出たが、審査対象に該当しないとして実質審査に入らないまま却下された。これも不服として２月に提訴した。和解成立を受けて、県側はこの二つの訴訟を取り下げる方向だ。
代執行訴訟は２月２９日に結審、判決は４月１３日となっていた。和解案受け入れについて、安倍晋三首相は「国と沖縄県が訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として（普天間飛行場が）固定化されかねない」と述べた。
国、県双方とも納得するような和解案は難しいとの見方が強かったが、このまま対立が続けば移設計画も危うくなるとして国が譲歩した格好だ。６月５日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への悪影響を懸念し、県側の反発をいったん回避する狙いもあるようだ。
国と県は法廷闘争が始まる前の昨年夏にも約１カ月間、工事を中断して集中的に協議した。しかし、基地が沖縄に集中していった歴史を訴える県に対し、国は１９９６年の日米両政府による普天間返還合意以降の経緯に絞って辺野古移設案を主張。両者の議論はかみ合わず、決裂している。
同じ愚を繰り返してはならないが、今回も安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に変わりはない」としている。再協議を求めた裁判所の意向を踏まえ、沖縄の基地負担軽減など抜本的な問題点から腰を据えて協議すべきだ。移設ありきの姿勢では、国が望むような円満な解決は期待できない。
南日本新聞 ( 2016/3/6 付 )
社説：[辺野古訴訟和解] 今度こそ誠実な対話を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で、国と県の和解が成立した。
福岡高裁那覇支部が示した和解条項によると、「代執行訴訟」や「抗告訴訟」など国や県が原告の訴訟を取り下げる。国は工事を中止し、円満な解決に向け再協議することも盛り込んだ。
今回の和解で何かが解決したわけではない。ただ双方が話し合いのテーブルにつく意義は大きい。今度こそ政府は誠実な対話を通じて、解決策を見いだすべきだ。
国と県は辺野古沿岸部の埋め立て手続きなどをめぐり、訴訟合戦を繰り広げてきた。
高裁は和解を勧告した理由を、知事の権限を取り上げる代執行という措置が国と県を対等とする地方自治法の精神に反するとした。また、裁判での結論は根本的な解決にならないとも説明する。
確かに十分な対話を欠いた訴訟合戦は不毛というほかない。首相サイドが和解案の受け入れを決めたのは当然である。
ただ和解条項は県側の主張に沿った内容とされ、当初は否定的だった。
それでも譲歩したのは、選挙対策の側面がある。今年６月の沖縄県議選や夏の参院選への悪影響を懸念し、県側の反発を和らげる狙いだろう。
思い出されるのが安全保障関連法案の審議中だった昨年夏、政府と県が１カ月の期限付きで行った集中協議だ。双方の主張はかみ合わず、物別れに終わった。
政府は当時、普天間の危険性除去という従来の主張を繰り返すだけで、沖縄に寄り添う姿勢とは程遠かった。
今回の和解が一時的な問題の棚上げだとすれば、本質的な解決への道筋は描きようがない。形だけの移設協議に終わらせてはなるまい。
気になるのは、安倍首相が依然として「辺野古移設が唯一の選択肢という国の考え方に変わりはない」と強調していることだ。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせないことはこれからも信念をもってやっていきたい」と語り、県外移設を求める姿勢を貫く。
今のところ妥協点は見えない。今後の再協議が決裂すれば、再び裁判に持ち込まれる可能性が大きい。政府は、あらためて米側と協議するなど事態を打開する覚悟が必要だ。
今回の和解は、基地問題の抜本的な議論を行う最終的な機会になりかねない。これ以上問題を先送りしないという真摯（しんし）な対応が求められる。
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