翁長県政への信任だ 「県内移設」拒むだ 無視はもう許されない
----沖縄県民は、翁長雄志知事を支える共産、社民、沖縄社会大衆など県議会与党に引き続き過半数の議席を与えた。
当選から１年半、は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。
県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。----
（朝日新聞）
----はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄のを無視し、踏みにじるのは許されない。
----県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。
安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。
民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。
政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
（琉球新報）
＜各紙社説・主張＞
以下引用
沖縄県民は、翁長雄志知事を支える共産、社民、沖縄社会大衆など県議会与党に引き続き過半数の議席を与えた。
当選から１年半、は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。
基地問題にとどまらず、子どもの貧困や産業振興など山積する課題に取り組まねばならない知事にとって、大きな意味を持つだろう。
移設問題は、埋め立て承認を取り消した知事を政府が訴えた代執行訴訟が３月に和解。現在工事を中断し、国地方係争処理委員会での審査が続いている。結論が出れば再び裁判となり、判決次第では政府が工事再開に踏み切る事態も予想される。
１月の宜野湾市長選では反対を訴えた候補が敗れたものの、一昨年、名護市長選、知事選、衆院選と続けて県民が示した移設反対のが改めて示されたと言えるだろう。
日米両政府はこのを重く受け止め、「辺野古が唯一の解決策」という思考停止から抜け出す契機とすべきだ。
前回４年前の県議選では、普天間の県内移設を容認した候補はいなかった。だがその後、政府・自民党本部の圧力で、当時の知事も県選出の自民党国会議員も容認に転換。自民系県議も、軒並み容認や推進に態度を変えた。
県議選では、野党・自民系候補の一部に問題にふれず、争点から隠そうとする動きも見られた。与党勝利の選挙結果は、そうした公約破りや争点隠しに対する県民の異議申し立てと見ることもできよう。
先月、米軍属による女性死体遺棄容疑事件が発生。反基地感情が高まるなかでの選挙でもあった。基地問題が身近な生活と密接にかかわる問題として改めてとらえられ、を拒む知事を支える県政与党を押し上げた面もあっただろう。
事件後、知事与党とともに自民党沖縄県連も日米地位協定の抜本改定を求める声を上げている。だが、日米両政府はこれまで通り、改定は避け、運用の一部改善で済ませる構えだ。
選挙戦を通じ、地位協定の改定や基地の整理・縮小など、知事への支持・不支持を超えて共有できるテーマも見えてきた。
選挙後の県議会には、まずは選挙戦で一致した課題から足並みをそろえ、日米両政府を動かす可能性を探ってほしい。それこそが、選挙で示されたにこたえる道ではないか。
米軍属による死体遺棄容疑事件を受け、反基地感情が高まるなか、が行われた。翁長雄志（おながたけし）知事を支える共産、社民などの県政与党が引き続き過半数を維持したうえで、改選前から４議席を上積みし２７議席を確保した。
この結果は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題だけでなく、沖縄で米軍人や軍属による事件・事故が相次いでいることが影響したものだろう。日米両政府は、厳しい現実を受け止めるべきだ。
死体遺棄容疑事件後、両政府は、政治的影響も考慮し、綱紀粛正と再発防止策を矢継ぎ早に打ち出した。
在沖米軍は、軍人・軍属に対し、５月下旬から約１カ月間、基地外での飲酒、午前０時以降の外出などを禁止した。日本政府も、防犯カメラの増設や警察官の１００人増員などの犯罪防止策を決めた。
だが、その直後、県議選の投開票の直前に、またも米兵の飲酒運転による人身事故が起きた。
事件・事故のたびに綱紀粛正、教育の徹底、再発防止策が叫ばれるが、小手先の対策ではもはや効果がないのではないか。
県民の要望が強い日米地位協定の改定については、「軍属」の範囲の見直しに向けて協議を始めることで、日米防衛相が一致したものの、改定ではなく運用改善で対応する方針という。十分とは言えない。
教育の徹底にしても、内容が適切なのかという疑問も出ている。
在沖米海兵隊の新任兵士向け研修で、「基地問題に関する沖縄の世論は感情的で二重基準」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として利用する」など、沖縄への差別意識を拡大するような偏った資料が使われていたことが、明らかになった。これでは再発防止の教育にはならない。
沖縄では、１月の宜野湾市長選で、安倍政権が支援した現職が、翁長氏が推す新人を退けたが、が争点になった選挙は、２０１４年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選と、移設反対派が勝ってきた。
今回の結果は、辺野古反対のが変わっていないことを示している。翁長氏は「２６議席以上は大勝利。新辺野古基地は絶対造らせないということは、今のままの形で取り組んでいきたい」と語った。
これで翁長氏の基盤は強化されるだろう。安倍政権は、移設問題での硬直的な姿勢を改めるべきだ。
県民の多くは地位協定の改定と、計画の見直しを含む基地の整理縮小を求めている。日米両政府は、そのに誠実に向き合うことでしか、県民の信頼を回復できないだろう。
で、翁長雄志知事を支える県政与党が議席を増やし、過半数を維持した。米軍普天間飛行場の「県内移設」を拒む民意の表れである。日米両政府は「基地ある故」の弊害を直視すべきだ。
四十八議席をめぐって争われた。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」に反対するを支える勢力は二十七議席となり、改選前から四議席増えた。
二〇一四年十二月に就任したにとって県議選結果は「中間評価」でもある。知事派勝利は日米両政府に「県内移設」反対と、米兵らに特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を訴え続ける知事を信任し、その政治姿勢を後押しするものだろう。
一三年暮れに仲井真弘多前知事が「県内移設」容認に転じて以降行われた名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも「県内移設」反対派が勝利した。今回の県議選は、この民意の潮流に変わりがないことを示したことにもなる。
沖縄県には基地や訓練場など在日米軍専用施設の約７４％が集中。訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる犯罪や事故が後を絶たない。
先月には、元米海兵隊員で米軍嘉手納基地に勤める軍属の男が女性遺棄容疑で逮捕された。
在沖縄米軍は一カ月の服喪期間を設け、基地と自宅外での飲酒や未明の外出を禁止したが、県議選前日の四日には米海軍二等兵曹の女が衝突事故を起こし、酒酔い運転の現行犯で逮捕された。
米軍による綱紀粛正と再発防止策は「役に立っていない」（翁長氏）ことが証明されたのではないか。日米両政府は沖縄で相次ぐ米兵らの犯罪や事故が県議選にも影響したと重く受け止めるべきだ。
安倍晋三首相は先の日米首脳会談で、オバマ大統領に直接「強い憤り」を伝え、酒酔い運転についても、きのう「誠に遺憾であり言語道断だ」として、米側に抗議したことを明らかにした。
しかし「基地ある故」の犯罪や事故を減らすには、米軍基地を大幅に縮小し、米兵らに特権意識を生んでいると指摘される地位協定を改定する必要がある。
首相は日本国民たる沖縄県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、「唯一の解決策」とする「県内移設」から「国外・県外移設」への方針転換と地位協定の改定を米側に提起すべきだ。米側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは「国民の生命と財産を守る」首相の責任を果たしたことにはなるまい。
５日投開票された沖縄県議選（定数４８）で、名護市辺野古への米軍新基地建設阻止を貫く「オール沖縄」の翁長雄志知事を支える与党が２７へ議席を増やし、過半数を確保しました。与党の日本共産党は５議席から６議席へ前進しました。ご支持、ご支援いただいたみなさんに感謝申し上げます。
新基地建設をごり押しする安倍晋三政権が県政与党の過半数割れを狙い、大激戦が展開されるなか、与党が過半数を確保したことは、「新基地ノー」の揺るがぬ県民の意思を改めて示したものです。安倍政権は選挙結果を直視し新基地建設をきっぱり断念すべきです。
「辺野古は唯一」にノー
今回の選挙は、が２０１４年１１月の知事選で勝利してから初めての県議選です。翁長県政の「中間評価」ともいわれる県議選で、与党議席が改選前から議席を上積みし、過半数を確保したことは、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として県民に押し付ける安倍政権のやり方を決して許さないという沖縄県民の確固とした意思表示であることは明白です。
安倍政権の下で、自民党は翁長県政与党議席を少数にすることをもくろみ、１９人もの候補者を立候補させましたが、１４人の当選にとどまりました。４年前の県議選で「県内移設反対」などを公約しながら、その後県民を裏切った自民党にたいし、県民の審判が下されたことも明らかです。選挙結果について菅義偉官房長官は「政府の考え方に変わりはない」とあくまで辺野古新基地建設の推進を表明しましたが、これほど民意に逆らう姿勢はありません。
だいたい「世界一危険」な普天間基地の返還が日米合意してから２０年たつのに、まったく動かないのは、安倍政権が辺野古新基地に固執し続けるためです。普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設を阻止するため、「オール沖縄」の県民勢力がさらに力を合わせ、安倍政権を追い詰めるたたかいを広げることが重要です。
県議選直前に起きた元米海兵隊員の軍属による「女性遺体遺棄事件」は、米軍基地の「重圧」が県民の命と安全を犠牲にする実態を浮き彫りにしました。投票日の朝には、米海軍兵士が飲酒運転で県民に重傷を負わせ逮捕される事故が報じられ、県民の怒りはますます大きくなっています。
米軍の「綱紀粛正」や、日本政府の「防犯強化」による再発防止策は、実効性がないことは明らかです。基地撤去どころか、米軍に特権的地位を与えている地位協定の見直しすら米国に求められない安倍政権は、県民の願いに応えることはできません。「基地のない平和な沖縄」の実現へ、世論と運動を大きく広げるときです。
参院選勝利で未来開こう
日本共産党はと力を合わせ、県政与党と協力し、県民の暮らしを守る県政の前進のため、公約実現へ全力を尽くします。目前の参院選では、沖縄選挙区で「オール沖縄」のイハ（伊波）洋一候補の必勝に力を尽くします。全国３２の１人区での野党統一候補の必勝とともに、比例代表と複数区での日本共産党の躍進・勝利のために奮闘します。沖縄県議選に続き参院選でも、戦争法を強行し新基地建設をごり押しする安倍政権に厳しい審判を下し、日本と沖縄の未来を開こうではありませんか。
民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。
翁長県政１期目の県議会勢力図がどうなるか、全国的にも注目を集めた第１２回県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
説得力なき犯罪対策
今回の県議選は定数４８に対し、７１人が立候補した。無投票となった定数２の名護市区を除き、１２選挙区で激しい選挙戦を展開した。
県政をめぐる課題はさまざまあるが、最も注目された論点はやはり米軍基地問題だった。米軍属女性遺棄事件に強い反発が上がる中、各候補はこぞって日米地位協定の改定を打ち出した。「運用改善」でよしとする意見はごく少数だった。
投開票日の直前、政府は事件を受けた対策を打ち出したが、内容は防犯カメラ増設と警察官増員である。カメラを増やせば米軍関係の犯罪を抑止できると言わんばかりの「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきだ。
在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の７割弱に達する。
政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
菅義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。
政策立案に期待
県議には住民の多様な意見や要求をくみ取り、政策に集約する機能が求められる。
沖縄には多くの問題がある。中でも子どもの貧困は喫緊の課題だ。その意識の反映か、前回の選挙と比べて今回は格段に多くの候補者が政策に掲げた。
翁長県政与党は県の実態調査や対策推進基金を評価し、野党は内閣府の対策予算計上を評価する。そんな傾向が見られた。
県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。
内閣府の予算は現時点で期間は不透明だ。事業開始後に国の補助が打ち切られた場合、負担に耐えられない、と二の足を踏む市町村もある。貧困対策には時間がかかる。一時のブームに終わらせず、息の長い事業として行政の枠組みに組み込む必要がある。その知恵を新議員には期待したい。
県民所得が全国平均の７割にとどまること、全雇用者の４５％が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。
直近の４年間、県議会は２本の議員提案条例を制定した。その前の４０年通算で４本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった４８人にも政策立案機能を期待したい。
２０１４年１２月に就任した翁長県政の「中間評価」と位置付けられた県議選。結果は辺野古新基地建設でぶれない翁長雄志知事の姿勢を後押しするものだった。
任期満了に伴う第１２回県議会議員選挙（定数４８）は５日投開票され、を支える県政与党が引き続き過半数を堅持した。
改選前の議席数（欠員２）は４６議席で、議長を除き与党が２３議席、野党・中立が２２議席だった。与党は各選挙区で善戦し改選前の議席に上積みした。
政府と対峙（たいじ）する翁長知事にとって、県議会の後ろ盾を得た意義は大きい。１４年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された県内潮流が大本では変わっていないことをあらためて裏付けた。
女性遺体遺棄事件が起き、反基地感情が高まる中、与党側は辺野古新基地建設に明確に反対を表明。野党側は辺野古を含むあらゆる可能性を追求するとし、争点ぼかしの「あいまい戦術」をとった。宜野湾市長選のときの戦術を踏襲したのである。
米軍の綱紀粛正と再発防止策に実効性がなく、日本政府が決めた応急対策にも県民から疑問が噴出した。
投開票前日には米海軍二等兵曹の女が酒酔い運転で国道５８号を逆走し車両２台と衝突する事故が発生、道交法違反容疑で現行犯逮捕された。相次ぐ事件・事故の発生によって県民の怒りはかつてないほど高まっており、それが選挙結果に影響したものとみられる。
■ ■
今回の県議選については与野党とも、７月１０日投開票の参院選の前哨戦と位置付け、重視していた。
翁長知事は告示前から候補者選考の調整に主導的に関わった。名護市区と宮古島市区では与党候補者の新旧交代を果たした。
告示後も、当落線上にいると判断した候補者に対しては選挙区に複数回入るなど、強力に後押しした。
自民党も国政並みの取り組みをした。テレビ、ラジオＣＭで経済振興や雇用対策を訴えた。
子どもの貧困や待機児童問題などについては与野党が共通して訴え、有権者の関心も高かった。
宜野湾市長選で敗北した「オール沖縄」陣営は県議選に勝利したことでその勢いを参院選につなぐ構え。過半数を制することができなかった野党は参院選に向け、取り組みの見直しを迫られることになりそうだ。
■ ■
投票率は５３・３１％。前回１２年の５２・４９％に比べ０・８２ポイント上回ったことになる。
復帰後の県議選で投票率が最も高かったのは１９７６年の８２・２８％。その後も７０～８０％台の高い投票率を維持してきたが、９２年から毎回のように低下し続けた。
今回の上昇をもって長期低下傾向に歯止めがかかったと判断するのは早計だ。
新しい議会は「政策形成」「執行部監視」の機能を高め、住民との対話や情報公開などを通して住民との距離を縮めてもらいたい。投票率の低迷に議会上げて本腰で取り組むときだ。
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----沖縄県民は、翁長雄志知事を支える共産、社民、沖縄社会大衆など県議会与党に引き続き過半数の議席を与えた。
当選から１年半、は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。
県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。----
（朝日新聞）
----はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄のを無視し、踏みにじるのは許されない。
----県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。
安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。
民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。
政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
（琉球新報）
＜各紙社説・主張＞
以下引用
朝日新聞 2016年6月6日05時00分
（社説） 翁長県政への信任だ
沖縄県民は、翁長雄志知事を支える共産、社民、沖縄社会大衆など県議会与党に引き続き過半数の議席を与えた。
当選から１年半、は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。
基地問題にとどまらず、子どもの貧困や産業振興など山積する課題に取り組まねばならない知事にとって、大きな意味を持つだろう。
移設問題は、埋め立て承認を取り消した知事を政府が訴えた代執行訴訟が３月に和解。現在工事を中断し、国地方係争処理委員会での審査が続いている。結論が出れば再び裁判となり、判決次第では政府が工事再開に踏み切る事態も予想される。
１月の宜野湾市長選では反対を訴えた候補が敗れたものの、一昨年、名護市長選、知事選、衆院選と続けて県民が示した移設反対のが改めて示されたと言えるだろう。
日米両政府はこのを重く受け止め、「辺野古が唯一の解決策」という思考停止から抜け出す契機とすべきだ。
前回４年前の県議選では、普天間の県内移設を容認した候補はいなかった。だがその後、政府・自民党本部の圧力で、当時の知事も県選出の自民党国会議員も容認に転換。自民系県議も、軒並み容認や推進に態度を変えた。
県議選では、野党・自民系候補の一部に問題にふれず、争点から隠そうとする動きも見られた。与党勝利の選挙結果は、そうした公約破りや争点隠しに対する県民の異議申し立てと見ることもできよう。
先月、米軍属による女性死体遺棄容疑事件が発生。反基地感情が高まるなかでの選挙でもあった。基地問題が身近な生活と密接にかかわる問題として改めてとらえられ、を拒む知事を支える県政与党を押し上げた面もあっただろう。
事件後、知事与党とともに自民党沖縄県連も日米地位協定の抜本改定を求める声を上げている。だが、日米両政府はこれまで通り、改定は避け、運用の一部改善で済ませる構えだ。
選挙戦を通じ、地位協定の改定や基地の整理・縮小など、知事への支持・不支持を超えて共有できるテーマも見えてきた。
選挙後の県議会には、まずは選挙戦で一致した課題から足並みをそろえ、日米両政府を動かす可能性を探ってほしい。それこそが、選挙で示されたにこたえる道ではないか。
毎日新聞2016年6月7日 東京朝刊
社説： 翁長県政が強化された
米軍属による死体遺棄容疑事件を受け、反基地感情が高まるなか、が行われた。翁長雄志（おながたけし）知事を支える共産、社民などの県政与党が引き続き過半数を維持したうえで、改選前から４議席を上積みし２７議席を確保した。
この結果は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題だけでなく、沖縄で米軍人や軍属による事件・事故が相次いでいることが影響したものだろう。日米両政府は、厳しい現実を受け止めるべきだ。
死体遺棄容疑事件後、両政府は、政治的影響も考慮し、綱紀粛正と再発防止策を矢継ぎ早に打ち出した。
在沖米軍は、軍人・軍属に対し、５月下旬から約１カ月間、基地外での飲酒、午前０時以降の外出などを禁止した。日本政府も、防犯カメラの増設や警察官の１００人増員などの犯罪防止策を決めた。
だが、その直後、県議選の投開票の直前に、またも米兵の飲酒運転による人身事故が起きた。
事件・事故のたびに綱紀粛正、教育の徹底、再発防止策が叫ばれるが、小手先の対策ではもはや効果がないのではないか。
県民の要望が強い日米地位協定の改定については、「軍属」の範囲の見直しに向けて協議を始めることで、日米防衛相が一致したものの、改定ではなく運用改善で対応する方針という。十分とは言えない。
教育の徹底にしても、内容が適切なのかという疑問も出ている。
在沖米海兵隊の新任兵士向け研修で、「基地問題に関する沖縄の世論は感情的で二重基準」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として利用する」など、沖縄への差別意識を拡大するような偏った資料が使われていたことが、明らかになった。これでは再発防止の教育にはならない。
沖縄では、１月の宜野湾市長選で、安倍政権が支援した現職が、翁長氏が推す新人を退けたが、が争点になった選挙は、２０１４年の名護市長選、沖縄県知事選、衆院選と、移設反対派が勝ってきた。
今回の結果は、辺野古反対のが変わっていないことを示している。翁長氏は「２６議席以上は大勝利。新辺野古基地は絶対造らせないということは、今のままの形で取り組んでいきたい」と語った。
これで翁長氏の基盤は強化されるだろう。安倍政権は、移設問題での硬直的な姿勢を改めるべきだ。
県民の多くは地位協定の改定と、計画の見直しを含む基地の整理縮小を求めている。日米両政府は、そのに誠実に向き合うことでしか、県民の信頼を回復できないだろう。
東京新聞 2016年6月7日
【社説】 「県内移設」拒むだ
で、翁長雄志知事を支える県政与党が議席を増やし、過半数を維持した。米軍普天間飛行場の「県内移設」を拒む民意の表れである。日米両政府は「基地ある故」の弊害を直視すべきだ。
四十八議席をめぐって争われた。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」に反対するを支える勢力は二十七議席となり、改選前から四議席増えた。
二〇一四年十二月に就任したにとって県議選結果は「中間評価」でもある。知事派勝利は日米両政府に「県内移設」反対と、米兵らに特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を訴え続ける知事を信任し、その政治姿勢を後押しするものだろう。
一三年暮れに仲井真弘多前知事が「県内移設」容認に転じて以降行われた名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも「県内移設」反対派が勝利した。今回の県議選は、この民意の潮流に変わりがないことを示したことにもなる。
沖縄県には基地や訓練場など在日米軍専用施設の約７４％が集中。訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる犯罪や事故が後を絶たない。
先月には、元米海兵隊員で米軍嘉手納基地に勤める軍属の男が女性遺棄容疑で逮捕された。
在沖縄米軍は一カ月の服喪期間を設け、基地と自宅外での飲酒や未明の外出を禁止したが、県議選前日の四日には米海軍二等兵曹の女が衝突事故を起こし、酒酔い運転の現行犯で逮捕された。
米軍による綱紀粛正と再発防止策は「役に立っていない」（翁長氏）ことが証明されたのではないか。日米両政府は沖縄で相次ぐ米兵らの犯罪や事故が県議選にも影響したと重く受け止めるべきだ。
安倍晋三首相は先の日米首脳会談で、オバマ大統領に直接「強い憤り」を伝え、酒酔い運転についても、きのう「誠に遺憾であり言語道断だ」として、米側に抗議したことを明らかにした。
しかし「基地ある故」の犯罪や事故を減らすには、米軍基地を大幅に縮小し、米兵らに特権意識を生んでいると指摘される地位協定を改定する必要がある。
首相は日本国民たる沖縄県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、「唯一の解決策」とする「県内移設」から「国外・県外移設」への方針転換と地位協定の改定を米側に提起すべきだ。米側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは「国民の生命と財産を守る」首相の責任を果たしたことにはなるまい。
しんぶん赤旗 2016年6月7日(火)
主張：沖縄県議選の結果 新基地建設許さぬ民意は明白
５日投開票された沖縄県議選（定数４８）で、名護市辺野古への米軍新基地建設阻止を貫く「オール沖縄」の翁長雄志知事を支える与党が２７へ議席を増やし、過半数を確保しました。与党の日本共産党は５議席から６議席へ前進しました。ご支持、ご支援いただいたみなさんに感謝申し上げます。
新基地建設をごり押しする安倍晋三政権が県政与党の過半数割れを狙い、大激戦が展開されるなか、与党が過半数を確保したことは、「新基地ノー」の揺るがぬ県民の意思を改めて示したものです。安倍政権は選挙結果を直視し新基地建設をきっぱり断念すべきです。
「辺野古は唯一」にノー
今回の選挙は、が２０１４年１１月の知事選で勝利してから初めての県議選です。翁長県政の「中間評価」ともいわれる県議選で、与党議席が改選前から議席を上積みし、過半数を確保したことは、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として県民に押し付ける安倍政権のやり方を決して許さないという沖縄県民の確固とした意思表示であることは明白です。
安倍政権の下で、自民党は翁長県政与党議席を少数にすることをもくろみ、１９人もの候補者を立候補させましたが、１４人の当選にとどまりました。４年前の県議選で「県内移設反対」などを公約しながら、その後県民を裏切った自民党にたいし、県民の審判が下されたことも明らかです。選挙結果について菅義偉官房長官は「政府の考え方に変わりはない」とあくまで辺野古新基地建設の推進を表明しましたが、これほど民意に逆らう姿勢はありません。
だいたい「世界一危険」な普天間基地の返還が日米合意してから２０年たつのに、まったく動かないのは、安倍政権が辺野古新基地に固執し続けるためです。普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設を阻止するため、「オール沖縄」の県民勢力がさらに力を合わせ、安倍政権を追い詰めるたたかいを広げることが重要です。
県議選直前に起きた元米海兵隊員の軍属による「女性遺体遺棄事件」は、米軍基地の「重圧」が県民の命と安全を犠牲にする実態を浮き彫りにしました。投票日の朝には、米海軍兵士が飲酒運転で県民に重傷を負わせ逮捕される事故が報じられ、県民の怒りはますます大きくなっています。
米軍の「綱紀粛正」や、日本政府の「防犯強化」による再発防止策は、実効性がないことは明らかです。基地撤去どころか、米軍に特権的地位を与えている地位協定の見直しすら米国に求められない安倍政権は、県民の願いに応えることはできません。「基地のない平和な沖縄」の実現へ、世論と運動を大きく広げるときです。
参院選勝利で未来開こう
日本共産党はと力を合わせ、県政与党と協力し、県民の暮らしを守る県政の前進のため、公約実現へ全力を尽くします。目前の参院選では、沖縄選挙区で「オール沖縄」のイハ（伊波）洋一候補の必勝に力を尽くします。全国３２の１人区での野党統一候補の必勝とともに、比例代表と複数区での日本共産党の躍進・勝利のために奮闘します。沖縄県議選に続き参院選でも、戦争法を強行し新基地建設をごり押しする安倍政権に厳しい審判を下し、日本と沖縄の未来を開こうではありませんか。
琉球新報 2016年6月6日 06:01
＜社説＞県議選 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない
民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。
翁長県政１期目の県議会勢力図がどうなるか、全国的にも注目を集めた第１２回県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
説得力なき犯罪対策
今回の県議選は定数４８に対し、７１人が立候補した。無投票となった定数２の名護市区を除き、１２選挙区で激しい選挙戦を展開した。
県政をめぐる課題はさまざまあるが、最も注目された論点はやはり米軍基地問題だった。米軍属女性遺棄事件に強い反発が上がる中、各候補はこぞって日米地位協定の改定を打ち出した。「運用改善」でよしとする意見はごく少数だった。
投開票日の直前、政府は事件を受けた対策を打ち出したが、内容は防犯カメラ増設と警察官増員である。カメラを増やせば米軍関係の犯罪を抑止できると言わんばかりの「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきだ。
在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の７割弱に達する。
政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
菅義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。
政策立案に期待
県議には住民の多様な意見や要求をくみ取り、政策に集約する機能が求められる。
沖縄には多くの問題がある。中でも子どもの貧困は喫緊の課題だ。その意識の反映か、前回の選挙と比べて今回は格段に多くの候補者が政策に掲げた。
翁長県政与党は県の実態調査や対策推進基金を評価し、野党は内閣府の対策予算計上を評価する。そんな傾向が見られた。
県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。
内閣府の予算は現時点で期間は不透明だ。事業開始後に国の補助が打ち切られた場合、負担に耐えられない、と二の足を踏む市町村もある。貧困対策には時間がかかる。一時のブームに終わらせず、息の長い事業として行政の枠組みに組み込む必要がある。その知恵を新議員には期待したい。
県民所得が全国平均の７割にとどまること、全雇用者の４５％が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。
直近の４年間、県議会は２本の議員提案条例を制定した。その前の４０年通算で４本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった４８人にも政策立案機能を期待したい。
沖縄タイムス 2016年6月6日 05:00
社説[与党が過半数堅持]基地への拒否感根強く
２０１４年１２月に就任した翁長県政の「中間評価」と位置付けられた県議選。結果は辺野古新基地建設でぶれない翁長雄志知事の姿勢を後押しするものだった。
任期満了に伴う第１２回県議会議員選挙（定数４８）は５日投開票され、を支える県政与党が引き続き過半数を堅持した。
改選前の議席数（欠員２）は４６議席で、議長を除き与党が２３議席、野党・中立が２２議席だった。与党は各選挙区で善戦し改選前の議席に上積みした。
政府と対峙（たいじ）する翁長知事にとって、県議会の後ろ盾を得た意義は大きい。１４年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された県内潮流が大本では変わっていないことをあらためて裏付けた。
女性遺体遺棄事件が起き、反基地感情が高まる中、与党側は辺野古新基地建設に明確に反対を表明。野党側は辺野古を含むあらゆる可能性を追求するとし、争点ぼかしの「あいまい戦術」をとった。宜野湾市長選のときの戦術を踏襲したのである。
米軍の綱紀粛正と再発防止策に実効性がなく、日本政府が決めた応急対策にも県民から疑問が噴出した。
投開票前日には米海軍二等兵曹の女が酒酔い運転で国道５８号を逆走し車両２台と衝突する事故が発生、道交法違反容疑で現行犯逮捕された。相次ぐ事件・事故の発生によって県民の怒りはかつてないほど高まっており、それが選挙結果に影響したものとみられる。
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今回の県議選については与野党とも、７月１０日投開票の参院選の前哨戦と位置付け、重視していた。
翁長知事は告示前から候補者選考の調整に主導的に関わった。名護市区と宮古島市区では与党候補者の新旧交代を果たした。
告示後も、当落線上にいると判断した候補者に対しては選挙区に複数回入るなど、強力に後押しした。
自民党も国政並みの取り組みをした。テレビ、ラジオＣＭで経済振興や雇用対策を訴えた。
子どもの貧困や待機児童問題などについては与野党が共通して訴え、有権者の関心も高かった。
宜野湾市長選で敗北した「オール沖縄」陣営は県議選に勝利したことでその勢いを参院選につなぐ構え。過半数を制することができなかった野党は参院選に向け、取り組みの見直しを迫られることになりそうだ。
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投票率は５３・３１％。前回１２年の５２・４９％に比べ０・８２ポイント上回ったことになる。
復帰後の県議選で投票率が最も高かったのは１９７６年の８２・２８％。その後も７０～８０％台の高い投票率を維持してきたが、９２年から毎回のように低下し続けた。
今回の上昇をもって長期低下傾向に歯止めがかかったと判断するのは早計だ。
新しい議会は「政策形成」「執行部監視」の機能を高め、住民との対話や情報公開などを通して住民との距離を縮めてもらいたい。投票率の低迷に議会上げて本腰で取り組むときだ。
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