県内建設は根拠が乏しく、環境保全策が不十分で瑕疵があると判断
会見（録画）
2015年10月13日に行われたのの記者会見の録画です。
沖縄タイムス
【号外】根拠失う が
・が米軍新基地建設に伴う承認を取り消した
・県内建設は根拠が乏しく、環境保全策が不十分で瑕疵があると判断
・防衛局は埋め立て根拠を失うが、国交相に執行停止などを求める
以下引用
沖縄タイムス 2015年10月13日 10:17
【号外】根拠失う が
・が米軍新基地建設に伴う承認を取り消した
・県内建設は根拠が乏しく、環境保全策が不十分で瑕疵があると判断
・防衛局は埋め立て根拠を失うが、国交相に執行停止などを求める
翁長雄志知事は１３日午前、県庁で記者会見し名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。前県政の承認の手続きに「瑕疵（かし）がある」と判断した。は「承認は取り消すべき瑕疵があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べ、新基地建設を阻止すると強調した。で、沖縄防衛局は埋め立ての根拠を失い、辺野古沖での作業ができなくなる。
県は、承認の過程を検証した第三者委員会の「瑕疵あり」の結論を踏まえ、埋め立て承認申請では普天間飛行場の代替施設を県内に建設する根拠が乏しく、環境保全策が不十分な点などを指摘。埋め立ての必要性を認めることができないと判断した。
取り消しを受けて、防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通相に対し、県の取り消しの効力を止める執行停止と、無効化を求める審査請求をする見通し。
は知事就任前から「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」と公約に掲げてきた。ことし７月に第三者委員会が承認に「瑕疵がある」とに報告後、８月１０日から１カ月かけた政府との集中協議が決裂。処分される防衛局側の意見を聞く「意見聴取」と「聴聞」の手続きを終えて、取り消しが決まった。
防衛局は県に出した陳述書で「承認手続きに瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張している。
名護市辺野古沿岸の埋め立てについて会見する翁長雄志知事＝１３日午前、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。記者会見でのやり取りは次の通り。
翁長雄志知事（以下、知事） 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を取り消しました。
県は、去る７月１６日、埋立承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められたことから、に向けた意見聴取及び聴聞の手続きを行ったところであります。
聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたところですが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌（さんしゃく）して、予定される不利益処分について検討しました。
その結果、が相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局長に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところであります。
今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。
記者 先月１４日に取り消しの方針を表明してから約１カ月。きょう正式に承認を取り消して率直な感想を。
知事 知事就任から約１０カ月というところでしょうかね。今日までいろんな形でこの問題は、多くの県民や国民の目に見ていただきながら、今日まできたような感じがしております。
なかなか前半、交渉すらできなかったですが、４月ごろから閣僚との意見交換ができるようになって、なおかつ１カ月間集中協議ということで、いろんな閣僚と議論をすることもありました。なかなか意見が一致せずに、その集中協議が終わったら工事を再開するということでしたので、取り消しの手続きを開始して、本日、承認に対して取り消しを行ったところです。
思い返してもなかなか沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなこと、ご理解をいただけるようなものがなかったような感じがします。
これから、裁判を意識してのことが始まっていくが、いろんな場面、場面で私どもの考え方を申し上げて、多くの国民や県民、ご理解をいただけるような、そういう努力をきょうから改めて出発していくという気持ちです。
記者 承認の取り消しにいたった理由は。
知事 県外移設を公約をして当選をされました知事が埋め立て承認をしてしまいました。それについて、私自身からするとそのこと自体が、容認できなかったわけです。法律的な瑕疵があるのではないか。それを客観的、中立的に判断をしていただいて、どのように判断をしていただけるか、ということで、第三者委員会で、環境面から３人、法律的な側面から３人の６人の委員の皆様方に、今年の１月２６日ですか、お願いをしました。
そして７月１６日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。それを検証した結果、法律的な瑕疵があると県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながらですね、このような形で取り消しに至ったと思っています。
記者 知事が取り消したことによって、政府が対抗措置を取ると思うが、県として、どういう対応で臨むか。
知事 法的な対応措置というのは、いくつか考えられるわけでありまして、その意味でいうと、それぞれ一つ一つ想定をしながら、説明をすることは今この場所ではふさわしくないと思います。
私どもが正しいと思っていることを、どういう場所になるか分かりませんが、しっかりと主張をして法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民の皆様方がご理解いただけるようなことを、しっかりと主張をしていきたいと思っています。
記者 先月、取り消しを表明して、意見聴取や聴聞など沖縄防衛局に対する手続きをとってきたが、防衛局が意見聴取にも聴聞にも応じず陳述書を出すという対応だった。防衛局の対応についてどう思うか。
知事 集中協議の頃から、ある意味で溝が埋まるようなものが全くないという状況でした。その１カ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、議論がちょっとかみ合ったのは防衛大臣との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見や反論はありませんでした。
沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながら、問題を解決していきたいというような気持ちが、集中協議の中にもなかったわけです。今回、取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けてやったわけですが、応じてもらえなかった。まあ陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかったということから考えますと、沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります。私どももあらためて、いろんな協議の中から意見を申し上げたいと思いますし、広く県民、国民、場合によってはアメリカの方にも、あるいは国際社会にも訴える中で、この問題を解決していければいいと思っています。
記者 承認取り消しという行為自体が、どのような歴史的な意義があるか。防衛局の方では私人と同じ立場での不服審査が有力といわれているが、政府のこの問題に対する向き合い方についてどう考えるか。
知事 今回、承認の取り消しに至るわけでありますが、これはあ沖縄県の歴史的な流れ、あるいは戦後の７０年のあり方、そして現在の０・６％に７４％という沖縄の過重な基地負担ですね、過重な基地負担、こういったことがですね、まずしっかりと多くの県民や国民の前で議論がされるところに一つは意義があると思います。
もう一つは日本国全体からしても、地方自治体がこのようなところまで国にある意味では追い詰められると。私たちからすると日米両政府というのは大変大きな権力をもっておりますし、法律的な意味合いから言っても大変ある意味で大きな権力を相手にしているなというような感じをしています。
そういたしますと、基地問題はある意味では沖縄が中心的な課題を背負っているわけでありますが、これから日本の国の全体として地方自治のあり方が本当に一県、あるいはある地域に対してこういったこと等が起きた時の日本の将来のあり方というものについて、このものと今回のものは多くの国民に見ていただけるのではないかと思っております。
そういう意味からすると一義的に沖縄の基地問題、歴史等と含めてのことでありますが、日本の民主主義というそういったものに対して国民全体が考えていただけるような、そういうものになればいいのかなと思っております。
それから法律的な面は私が答えると、間違ってもいけないですが、一つ今日までよく言われていることの今の質問なので、お答えしたいと思いますが、私人として国がそういう訴えをするということは、私たちからすると非常に無情ですね。それはできないだろうという風には思っています。
それから、国が同じ国の中でそういったものに判断を下すというのも、今いう国と地方自治という意味からしても、いろんな意味合いからしても、多くの方々が疑問に思うことではないかなという風に思ってますので、これはこの辺り言わせてもらって、あとまた詳しいことがありましたら、またお聞きをしてからにしたいと思います。
記者 今回の知事の重い決断の背景に日米安保と負担のあり方について、知事の強い思いがあると思う。知事の１０カ月の様々な行動の中で本土でも辺野古の埋立に関する世論調査、だいぶ数字に変化が現れている。きょうの重要なタイミングで、特に本土の多くの国民に日米安保と負担のあり方について、どう行動してほしいか。
知事 さきほど来、あるいはこの１年といってもいいですし、この数十年といってもいいですが、０・６％の面積に７４％という過重な負担を沖縄は負わされて参りました。
なおかつ、戦後の二十数年、ある意味で日本国から切り離されて、日本人でもなくアメリカ人でもなく法的なもの、ある意味で守られるものも何もないような過ごした時期もありました。そういった中で何を沖縄は果たしてきたかといいますと、よく私がやっているのは自負もあるし無念さもあるというのは、日本の戦後の平和、あるいは高度経済成長、そういったこと等を、安全保障とともに沖縄が保障をしてきたというような部分は大変だというふうに思っております。
その中で沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも大変この、認められるようなことがなかったということがあります。
これはひとえに、沖縄一県に抑止力を含め基地の問題が閉じ込められて、本土の方々にご理解をいただけなかったというようなことがあったと思いますので、私は昨年の選挙では日本国民全体で日本の安全保障は考えてもらいたいということを強く訴えました。
そして一県だけに安全保障を押しつけるということそのものが、日本の安全保障にとっては大変心もとない、やっぱり日本全体で安全保障を考えるという気概がなければ、日本という国がおそらく他の国からも理解されないだろうと、尊敬されないだろうという話もしてきたわけです。
そういう最中、大変国民の理解も得にくいところであったんですが、この一年間、今日報道のみなさまおいでですので、多くの方々がいろんな角度からこの問題を県民や国民に掲示をしていただきましたところ、世論調査のほとんどで、まずは辺野古には基地を造ってはいけないというような本土の方々の理解が進んで参りました。
パーセンテージはまちまちでありますけど、ほぼ１０％近くそういった方々が増えたというのは、この１年間で私どもが主張してきたことがご理解いただくような入り口に入ってきたなというようなことでは、大変心強い感じがしています。
ですからこれからも、そういったものをいろんな、きょうの記者会見もそうですが、いろんな場所でお知らせをして、そしてともに、沖縄問題もさることながら、地方自治というあり方ですね、そして日本の国の民主主義、あるいは中央集権みたいな格好に最近なってきてまいりましたので、こういったこと等の危険性、日常から非日常に紙一重で変わる一瞬のこの、変わらないことで止めきれるかどうか、変わってしまってからのものは私は過去の歴史からいうと大変厳しいものになろうかと思いますので、そういうことも含めてみんなで議論していけるような、そういったものにこの沖縄の基地問題が提示できればありがたいと思っています。
記者 辺野古の埋め立てを認めないということは、普天間を日本国全体でどうしてほしいという思いか。
知事 普天間をどうするかということであります。私は菅官房長官ともそうでありますが、一つには普天間飛行場の原点は戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収されたものであります。それ以外の基地もすべて強制接収されたわけで、沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありませんよという話をさせていただいています。
まず一義的には普天間の危険性除去をする時に、辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものを沖縄に差し出せというような理不尽な話が通るかというのが一つ大きなものがあります。もう一つは辺野古という、大浦湾という美しいサンゴ礁の海、ジュゴン、ウミガメがいるようなところをこうも簡単に埋めていいのかということも含めて国民の皆さん方にご理解いただきたいなと思っています。
記者 県民に寄り添うことを狙って沖縄担当相に島尻安伊子参院議員を就任させた。島尻大臣は最初の記者会見で「辺野古が唯一の選択肢で何としても進めなければならない」と述べた。これについてどう思うか。
知事 沖縄問題は大変、言葉遣いに気をつかうところでありまして、一昨年の前知事の承認についても口を枯らして話をするようなものも大変、はばかられるものがございます。島尻安伊子参院議員が今回、沖縄担当大臣になりましたけども、県民にとってもいろんな思いがあろうかと思います。
沖縄県は、ある意味で基地問題も含めできるだけ多くの方々を包含（ほうがん）して、よく私たちは日本政府と対立していると言われるんですが、意見を言うことそのものが対立と見られるところに、日本の民主主義の貧弱さがあると思いますね。他の都道府県で国に物を申した時には、対立とか独立とか言われないのに沖縄ではそれも言われる。
そういうことからすると、私が去年の選挙でオール沖縄、イデオロギーよりもアイデンティティということで、より多くの人が１００％自分の考え方を主張するというよりも、一定の水準と言いますか一つの目的と言いますか、そういうもので心を一つにしてやっていこうというようなものが今日の翁長県政のベースになっているわけでありますけども、そういうことからしましても、政府のやることに対して、私も色んな思いはございます。思いますが、就任された中から改めて沖縄の将来を目指して、一つ一つ頑張っていくということで多くの県民、国民にも理解を得ていきたいと思っています。
記者 法廷闘争になるが、結論が出るまでに長い時間がかかる間に工事が進み既成事実化も進む。あらゆる手段を使って造らせないという思いと、法廷闘争の限界をどう考えているか。
知事 法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています。
今回、国連でも訴えをさせていただきましたけども、世界のメディアも注目していただくような状況になっているわけです。国内で１０ポイント程度、基地を造っちゃいかんという考え方に変わってきたところがありますが、これからはあそこの現場は本当に戦争を体験したといいますか、それに近い世代があんな遠いところに不自由なところに毎日、１年以上も通っているわけですから、そういったところで理不尽な工事をすることの難しさは大変だと思います。
それから沖縄県と名護市も決意を持ってこのことについて当たっていますので、そういった諸々を考えましたら、もし１０年間、あれは１０年間でできると言ってますけれども、１０年間できるまで普天間をそのままにしておくこと自体が固定化ではあるんですよね。とんでもない話なんです。
あそこに順調に造った場合には普天間の危険性は除去しているというような話でありますが、そうではなくて普通にいっても１０年間は固定化するという話。これを防ぐという意味では、５年間の運用停止を前知事に約束をして５年間で空を飛ぶものがないようなものの状態にするということが普天間の危険性の除去ということだと思いますので、それすらもアメリカ政府から反対されて、なおかついま一歩も動かないということからしますと、この多くの国民や県民の皆さんにご理解頂きたいのは、１０年間そのままにするというのは固定化でないのかどうかですね、これもよく考えて頂きたい。
万が一、１５年に延びたら１５年間固定化であります。それができるようなことがあれば、２００年間沖縄に国有地として、私たちの手の及ばないところで縦横無尽に１６１ヘクタールを中心としたキャンプ・シュワブの基地が永久的に沖縄に国の権限として出てくるようなところがあるわけですから、普天間の固定化を避けるというのも重要な意味がありますけれども、もう一つ向こうに２００年に渡って県民の意思とは関係なくそこに大きな基地が出来上がってきて、自由自在に使われるようになる。
いま中国の脅威が取りざたされていますけれども、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識でやっているのかどうか、今日までの７０年の基地の在り方についてどのように反省しているのかですね。
日本国民全体で考えることのできなかったことについて、どのように考えているのか。私は、中谷防衛大臣と話をした時に、こういうことでお詫びの言葉もありました。「今はまだ整ってないから、沖縄が受けるしかないんですよ、よろしくお願いします」という話もされていたが、私はこう申し上げた。おそらく２０、３０年後の防衛大臣も同じような話しをしていると思いますよ、とそのように話をさせていただいたんです。ですから、こういったことを踏まえると沖縄の置かれているものがよくご理解いただけるのではないかなと、そう思っています。
■民主主義国家として成熟した日本になってほしい
記者 知事が移設を阻止するための手段を講じると、必ずと東京では移設が進まなくなる、固定化だ、翁長知事に責任がある、と喧伝される。責任論や責任の所在についてどう考えるか。
知事 私はまさしくそれが日本の政治の堕落だと言っているんですよね。私に外交権があるわけじゃあるまいしね、沖縄県知事は当選したら内政といいますか、教育や福祉や環境は捨てておいて年中上京して、他の市町村や知事に、頼むから受けてちょうだいよ、沖縄は大変なんだよと言って歩くのが沖縄県知事の責務になるのかどうかですね。
こういったことを踏まえて考えますと、日本政府からこういう話をするのは、まさしく日本の政治の堕落である上になおかつ自分の意思で日本の政治を動かしているかどうかことさえ日本政府には試される。日米地位協定、日米安保も含めて、基地の提供について日本政府が自主的に物事を判断しながらアジアのリーダーになろうとしているのか、世界のリーダーになろうとしているのか。
あるいは日米安保というものが、自由と平等と人権と民主主義というものを共通してもっている国々が連帯するような、そういったものを作り上げようとしているわけですから、自国の県民にさえそういったことさえできないような政府が、私は日米安保、もっと品格のあるものにしてもらいたいと思っているので、大変残念なことであります。
私も日本国民の一人として、その意味からすると品格のある民主主義国家として成熟した日本になって初めて、アジア、世界に日本が飛び出て行ける、沖縄の役割も日本とアジアの架け橋としてアジアの中心にある沖縄の特性を生かして、平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたいにも関わらず、ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか、日本の展開があるのかどうかということは今のような沖縄がこれを邪魔するからできないんだというような姑息な、あれだけの権力を持って姑息な言葉を流すというのは、やはり日本の政治の堕落だと言わざるを得ないと思っています。
記者 来年は宜野湾市長選、参院選、県議選と普天間問題が争点になりそうな選挙が続く。取り消しが与える影響の考えを伺いたい。
知事 今回の取り消しというよりは、これから節目節目でいろんなことが起きると思いますので、事の本質が県民にもご理解頂けると思いますし国民の皆さんあるいは世界の方々にご理解頂けると思いますので、私は一つ一つの選挙の節目節目で、そういったようなものがチェックされていくのではないかと思っています。
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会見（録画）
2015年10月13日に行われたのの記者会見の録画です。
沖縄タイムス
【号外】根拠失う が
・が米軍新基地建設に伴う承認を取り消した
・県内建設は根拠が乏しく、環境保全策が不十分で瑕疵があると判断
・防衛局は埋め立て根拠を失うが、国交相に執行停止などを求める
以下引用
沖縄タイムス 2015年10月13日 10:17
【号外】根拠失う が
・が米軍新基地建設に伴う承認を取り消した
・県内建設は根拠が乏しく、環境保全策が不十分で瑕疵があると判断
・防衛局は埋め立て根拠を失うが、国交相に執行停止などを求める
翁長雄志知事は１３日午前、県庁で記者会見し名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。前県政の承認の手続きに「瑕疵（かし）がある」と判断した。は「承認は取り消すべき瑕疵があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べ、新基地建設を阻止すると強調した。で、沖縄防衛局は埋め立ての根拠を失い、辺野古沖での作業ができなくなる。
県は、承認の過程を検証した第三者委員会の「瑕疵あり」の結論を踏まえ、埋め立て承認申請では普天間飛行場の代替施設を県内に建設する根拠が乏しく、環境保全策が不十分な点などを指摘。埋め立ての必要性を認めることができないと判断した。
取り消しを受けて、防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通相に対し、県の取り消しの効力を止める執行停止と、無効化を求める審査請求をする見通し。
は知事就任前から「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」と公約に掲げてきた。ことし７月に第三者委員会が承認に「瑕疵がある」とに報告後、８月１０日から１カ月かけた政府との集中協議が決裂。処分される防衛局側の意見を聞く「意見聴取」と「聴聞」の手続きを終えて、取り消しが決まった。
防衛局は県に出した陳述書で「承認手続きに瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張している。
沖縄タイムス 2015年10月13日 13:53
「が相当と判断した」 翁長沖縄知事の記者会見全文
名護市辺野古沿岸の埋め立てについて会見する翁長雄志知事＝１３日午前、沖縄県庁
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、前県政が出した名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。は「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べた。記者会見でのやり取りは次の通り。
翁長雄志知事（以下、知事） 本日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認を取り消しました。
県は、去る７月１６日、埋立承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の検証結果報告を受け、関係部局において内容等を精査したところ、承認には取り消しうべき瑕疵（かし）があるものと認められたことから、に向けた意見聴取及び聴聞の手続きを行ったところであります。
聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局長から、陳述書が提出されたところですが、聴聞の主宰者からの調書、報告書の内容についても十分に参酌（さんしゃく）して、予定される不利益処分について検討しました。
その結果、が相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局長に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところであります。
今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。
■県外移設を公約した前知事の承認、容認できず
記者 先月１４日に取り消しの方針を表明してから約１カ月。きょう正式に承認を取り消して率直な感想を。
知事 知事就任から約１０カ月というところでしょうかね。今日までいろんな形でこの問題は、多くの県民や国民の目に見ていただきながら、今日まできたような感じがしております。
なかなか前半、交渉すらできなかったですが、４月ごろから閣僚との意見交換ができるようになって、なおかつ１カ月間集中協議ということで、いろんな閣僚と議論をすることもありました。なかなか意見が一致せずに、その集中協議が終わったら工事を再開するということでしたので、取り消しの手続きを開始して、本日、承認に対して取り消しを行ったところです。
思い返してもなかなか沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなこと、ご理解をいただけるようなものがなかったような感じがします。
これから、裁判を意識してのことが始まっていくが、いろんな場面、場面で私どもの考え方を申し上げて、多くの国民や県民、ご理解をいただけるような、そういう努力をきょうから改めて出発していくという気持ちです。
記者 承認の取り消しにいたった理由は。
知事 県外移設を公約をして当選をされました知事が埋め立て承認をしてしまいました。それについて、私自身からするとそのこと自体が、容認できなかったわけです。法律的な瑕疵があるのではないか。それを客観的、中立的に判断をしていただいて、どのように判断をしていただけるか、ということで、第三者委員会で、環境面から３人、法律的な側面から３人の６人の委員の皆様方に、今年の１月２６日ですか、お願いをしました。
そして７月１６日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。それを検証した結果、法律的な瑕疵があると県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながらですね、このような形で取り消しに至ったと思っています。
記者 知事が取り消したことによって、政府が対抗措置を取ると思うが、県として、どういう対応で臨むか。
知事 法的な対応措置というのは、いくつか考えられるわけでありまして、その意味でいうと、それぞれ一つ一つ想定をしながら、説明をすることは今この場所ではふさわしくないと思います。
私どもが正しいと思っていることを、どういう場所になるか分かりませんが、しっかりと主張をして法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民の皆様方がご理解いただけるようなことを、しっかりと主張をしていきたいと思っています。
記者 先月、取り消しを表明して、意見聴取や聴聞など沖縄防衛局に対する手続きをとってきたが、防衛局が意見聴取にも聴聞にも応じず陳述書を出すという対応だった。防衛局の対応についてどう思うか。
知事 集中協議の頃から、ある意味で溝が埋まるようなものが全くないという状況でした。その１カ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、議論がちょっとかみ合ったのは防衛大臣との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見や反論はありませんでした。
沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながら、問題を解決していきたいというような気持ちが、集中協議の中にもなかったわけです。今回、取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けてやったわけですが、応じてもらえなかった。まあ陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかったということから考えますと、沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります。私どももあらためて、いろんな協議の中から意見を申し上げたいと思いますし、広く県民、国民、場合によってはアメリカの方にも、あるいは国際社会にも訴える中で、この問題を解決していければいいと思っています。
記者 承認取り消しという行為自体が、どのような歴史的な意義があるか。防衛局の方では私人と同じ立場での不服審査が有力といわれているが、政府のこの問題に対する向き合い方についてどう考えるか。
知事 今回、承認の取り消しに至るわけでありますが、これはあ沖縄県の歴史的な流れ、あるいは戦後の７０年のあり方、そして現在の０・６％に７４％という沖縄の過重な基地負担ですね、過重な基地負担、こういったことがですね、まずしっかりと多くの県民や国民の前で議論がされるところに一つは意義があると思います。
もう一つは日本国全体からしても、地方自治体がこのようなところまで国にある意味では追い詰められると。私たちからすると日米両政府というのは大変大きな権力をもっておりますし、法律的な意味合いから言っても大変ある意味で大きな権力を相手にしているなというような感じをしています。
そういたしますと、基地問題はある意味では沖縄が中心的な課題を背負っているわけでありますが、これから日本の国の全体として地方自治のあり方が本当に一県、あるいはある地域に対してこういったこと等が起きた時の日本の将来のあり方というものについて、このものと今回のものは多くの国民に見ていただけるのではないかと思っております。
そういう意味からすると一義的に沖縄の基地問題、歴史等と含めてのことでありますが、日本の民主主義というそういったものに対して国民全体が考えていただけるような、そういうものになればいいのかなと思っております。
それから法律的な面は私が答えると、間違ってもいけないですが、一つ今日までよく言われていることの今の質問なので、お答えしたいと思いますが、私人として国がそういう訴えをするということは、私たちからすると非常に無情ですね。それはできないだろうという風には思っています。
それから、国が同じ国の中でそういったものに判断を下すというのも、今いう国と地方自治という意味からしても、いろんな意味合いからしても、多くの方々が疑問に思うことではないかなという風に思ってますので、これはこの辺り言わせてもらって、あとまた詳しいことがありましたら、またお聞きをしてからにしたいと思います。
■基地の問題が１県に閉じ込められてきた
記者 今回の知事の重い決断の背景に日米安保と負担のあり方について、知事の強い思いがあると思う。知事の１０カ月の様々な行動の中で本土でも辺野古の埋立に関する世論調査、だいぶ数字に変化が現れている。きょうの重要なタイミングで、特に本土の多くの国民に日米安保と負担のあり方について、どう行動してほしいか。
知事 さきほど来、あるいはこの１年といってもいいですし、この数十年といってもいいですが、０・６％の面積に７４％という過重な負担を沖縄は負わされて参りました。
なおかつ、戦後の二十数年、ある意味で日本国から切り離されて、日本人でもなくアメリカ人でもなく法的なもの、ある意味で守られるものも何もないような過ごした時期もありました。そういった中で何を沖縄は果たしてきたかといいますと、よく私がやっているのは自負もあるし無念さもあるというのは、日本の戦後の平和、あるいは高度経済成長、そういったこと等を、安全保障とともに沖縄が保障をしてきたというような部分は大変だというふうに思っております。
その中で沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも大変この、認められるようなことがなかったということがあります。
これはひとえに、沖縄一県に抑止力を含め基地の問題が閉じ込められて、本土の方々にご理解をいただけなかったというようなことがあったと思いますので、私は昨年の選挙では日本国民全体で日本の安全保障は考えてもらいたいということを強く訴えました。
そして一県だけに安全保障を押しつけるということそのものが、日本の安全保障にとっては大変心もとない、やっぱり日本全体で安全保障を考えるという気概がなければ、日本という国がおそらく他の国からも理解されないだろうと、尊敬されないだろうという話もしてきたわけです。
そういう最中、大変国民の理解も得にくいところであったんですが、この一年間、今日報道のみなさまおいでですので、多くの方々がいろんな角度からこの問題を県民や国民に掲示をしていただきましたところ、世論調査のほとんどで、まずは辺野古には基地を造ってはいけないというような本土の方々の理解が進んで参りました。
パーセンテージはまちまちでありますけど、ほぼ１０％近くそういった方々が増えたというのは、この１年間で私どもが主張してきたことがご理解いただくような入り口に入ってきたなというようなことでは、大変心強い感じがしています。
ですからこれからも、そういったものをいろんな、きょうの記者会見もそうですが、いろんな場所でお知らせをして、そしてともに、沖縄問題もさることながら、地方自治というあり方ですね、そして日本の国の民主主義、あるいは中央集権みたいな格好に最近なってきてまいりましたので、こういったこと等の危険性、日常から非日常に紙一重で変わる一瞬のこの、変わらないことで止めきれるかどうか、変わってしまってからのものは私は過去の歴史からいうと大変厳しいものになろうかと思いますので、そういうことも含めてみんなで議論していけるような、そういったものにこの沖縄の基地問題が提示できればありがたいと思っています。
■沖縄が国に物申すと対立とか独立と言われる
記者 辺野古の埋め立てを認めないということは、普天間を日本国全体でどうしてほしいという思いか。
知事 普天間をどうするかということであります。私は菅官房長官ともそうでありますが、一つには普天間飛行場の原点は戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収されたものであります。それ以外の基地もすべて強制接収されたわけで、沖縄県民自ら差し出した基地は一つもありませんよという話をさせていただいています。
まず一義的には普天間の危険性除去をする時に、辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものを沖縄に差し出せというような理不尽な話が通るかというのが一つ大きなものがあります。もう一つは辺野古という、大浦湾という美しいサンゴ礁の海、ジュゴン、ウミガメがいるようなところをこうも簡単に埋めていいのかということも含めて国民の皆さん方にご理解いただきたいなと思っています。
記者 県民に寄り添うことを狙って沖縄担当相に島尻安伊子参院議員を就任させた。島尻大臣は最初の記者会見で「辺野古が唯一の選択肢で何としても進めなければならない」と述べた。これについてどう思うか。
知事 沖縄問題は大変、言葉遣いに気をつかうところでありまして、一昨年の前知事の承認についても口を枯らして話をするようなものも大変、はばかられるものがございます。島尻安伊子参院議員が今回、沖縄担当大臣になりましたけども、県民にとってもいろんな思いがあろうかと思います。
沖縄県は、ある意味で基地問題も含めできるだけ多くの方々を包含（ほうがん）して、よく私たちは日本政府と対立していると言われるんですが、意見を言うことそのものが対立と見られるところに、日本の民主主義の貧弱さがあると思いますね。他の都道府県で国に物を申した時には、対立とか独立とか言われないのに沖縄ではそれも言われる。
そういうことからすると、私が去年の選挙でオール沖縄、イデオロギーよりもアイデンティティということで、より多くの人が１００％自分の考え方を主張するというよりも、一定の水準と言いますか一つの目的と言いますか、そういうもので心を一つにしてやっていこうというようなものが今日の翁長県政のベースになっているわけでありますけども、そういうことからしましても、政府のやることに対して、私も色んな思いはございます。思いますが、就任された中から改めて沖縄の将来を目指して、一つ一つ頑張っていくということで多くの県民、国民にも理解を得ていきたいと思っています。
記者 法廷闘争になるが、結論が出るまでに長い時間がかかる間に工事が進み既成事実化も進む。あらゆる手段を使って造らせないという思いと、法廷闘争の限界をどう考えているか。
知事 法廷闘争についても、政府を相手にするわけですからそう簡単でないということだけはよく分かります。そしてある意味で、工事を再開して埋め立てを場合によってはどういう状況で進めるかどうか分かりませんが、そういうことがあったとしても新辺野古基地は造れないだろうと私は思っています。
今回、国連でも訴えをさせていただきましたけども、世界のメディアも注目していただくような状況になっているわけです。国内で１０ポイント程度、基地を造っちゃいかんという考え方に変わってきたところがありますが、これからはあそこの現場は本当に戦争を体験したといいますか、それに近い世代があんな遠いところに不自由なところに毎日、１年以上も通っているわけですから、そういったところで理不尽な工事をすることの難しさは大変だと思います。
それから沖縄県と名護市も決意を持ってこのことについて当たっていますので、そういった諸々を考えましたら、もし１０年間、あれは１０年間でできると言ってますけれども、１０年間できるまで普天間をそのままにしておくこと自体が固定化ではあるんですよね。とんでもない話なんです。
あそこに順調に造った場合には普天間の危険性は除去しているというような話でありますが、そうではなくて普通にいっても１０年間は固定化するという話。これを防ぐという意味では、５年間の運用停止を前知事に約束をして５年間で空を飛ぶものがないようなものの状態にするということが普天間の危険性の除去ということだと思いますので、それすらもアメリカ政府から反対されて、なおかついま一歩も動かないということからしますと、この多くの国民や県民の皆さんにご理解頂きたいのは、１０年間そのままにするというのは固定化でないのかどうかですね、これもよく考えて頂きたい。
万が一、１５年に延びたら１５年間固定化であります。それができるようなことがあれば、２００年間沖縄に国有地として、私たちの手の及ばないところで縦横無尽に１６１ヘクタールを中心としたキャンプ・シュワブの基地が永久的に沖縄に国の権限として出てくるようなところがあるわけですから、普天間の固定化を避けるというのも重要な意味がありますけれども、もう一つ向こうに２００年に渡って県民の意思とは関係なくそこに大きな基地が出来上がってきて、自由自在に使われるようになる。
いま中国の脅威が取りざたされていますけれども、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識でやっているのかどうか、今日までの７０年の基地の在り方についてどのように反省しているのかですね。
日本国民全体で考えることのできなかったことについて、どのように考えているのか。私は、中谷防衛大臣と話をした時に、こういうことでお詫びの言葉もありました。「今はまだ整ってないから、沖縄が受けるしかないんですよ、よろしくお願いします」という話もされていたが、私はこう申し上げた。おそらく２０、３０年後の防衛大臣も同じような話しをしていると思いますよ、とそのように話をさせていただいたんです。ですから、こういったことを踏まえると沖縄の置かれているものがよくご理解いただけるのではないかなと、そう思っています。
■民主主義国家として成熟した日本になってほしい
記者 知事が移設を阻止するための手段を講じると、必ずと東京では移設が進まなくなる、固定化だ、翁長知事に責任がある、と喧伝される。責任論や責任の所在についてどう考えるか。
知事 私はまさしくそれが日本の政治の堕落だと言っているんですよね。私に外交権があるわけじゃあるまいしね、沖縄県知事は当選したら内政といいますか、教育や福祉や環境は捨てておいて年中上京して、他の市町村や知事に、頼むから受けてちょうだいよ、沖縄は大変なんだよと言って歩くのが沖縄県知事の責務になるのかどうかですね。
こういったことを踏まえて考えますと、日本政府からこういう話をするのは、まさしく日本の政治の堕落である上になおかつ自分の意思で日本の政治を動かしているかどうかことさえ日本政府には試される。日米地位協定、日米安保も含めて、基地の提供について日本政府が自主的に物事を判断しながらアジアのリーダーになろうとしているのか、世界のリーダーになろうとしているのか。
あるいは日米安保というものが、自由と平等と人権と民主主義というものを共通してもっている国々が連帯するような、そういったものを作り上げようとしているわけですから、自国の県民にさえそういったことさえできないような政府が、私は日米安保、もっと品格のあるものにしてもらいたいと思っているので、大変残念なことであります。
私も日本国民の一人として、その意味からすると品格のある民主主義国家として成熟した日本になって初めて、アジア、世界に日本が飛び出て行ける、沖縄の役割も日本とアジアの架け橋としてアジアの中心にある沖縄の特性を生かして、平和の緩衝地帯というようなことも数十年後には考えながら沖縄の未来を語りたいにも関わらず、ただの領土として、基地の要塞としてしか見ないようなものの中でアジアの展開があるのかどうか、日本の展開があるのかどうかということは今のような沖縄がこれを邪魔するからできないんだというような姑息な、あれだけの権力を持って姑息な言葉を流すというのは、やはり日本の政治の堕落だと言わざるを得ないと思っています。
記者 来年は宜野湾市長選、参院選、県議選と普天間問題が争点になりそうな選挙が続く。取り消しが与える影響の考えを伺いたい。
知事 今回の取り消しというよりは、これから節目節目でいろんなことが起きると思いますので、事の本質が県民にもご理解頂けると思いますし国民の皆さんあるいは世界の方々にご理解頂けると思いますので、私は一つ一つの選挙の節目節目で、そういったようなものがチェックされていくのではないかと思っています。
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