横浜事件―遅すぎた決定 裁判所は改めて反省すべき

やっとまともに過去の過ちを総括した。実に、24年もかかった。

治安維持法のもと、特高警察が拷問で犯罪をでっち上げ、検察が追認。
裁判所も真実を追及することなく事件処理した。
戦後、それが事実ではないことがはきりしたのに、裁判所は非を認めなかった。

最初の再審請求は８６年。当初は「訴訟記録がない」として棄却された。
最高裁は０８年「治安維持法の廃止」などを理由に、有罪、無罪を示さない「免訴」とした。

なんで、こんなことが司法の場で許されてきたのか。
裁判所自身が、その総括をすべきだ。

普天間基地 無条件撤去こそ解決の道

なんで、鳩山首相らは、はっきり言わないのだろう。
「基地を撤去してほしい、代替案はありません」と。

「米軍の存在が、日本や東アジアの平和と安定に役立つというのなら、それに伴う痛みは国民が等しく分け合うべきだろう。それができずに「同盟」などと、軽々に口にすべきではない。一地域だけに過重な負担を押しつけて平然としている同盟関係など安定的に続くわけがない。そろそろ、その現実に気付くべきではないのか。日本政府も、米政府も。」（東京新聞のコラム）

「（岡田外相の発言に対して）広大な沖縄の米軍基地を見て『これが日本を守る抑止力か』と感 じるほうがおかしい。米軍基地のもとで虫けらのように扱われた県 民の歴史に、思いをはせるべきではないか」―。（日本共産党の赤嶺 政賢議員）

後65年もたって、他国の軍隊に依存しなければならない国。
ほんとうに自立、独立した国と言えるのか・・・・！？

「小沢依存」から脱却急げ 国民の声こそ聞くべし

民主党への不信が広がっている。

「国民生活第一」などスローガンをかかげ、自公政権を退場させた。
その最大の功労者が、小沢氏だろう。

しかし、国民は小沢氏に政権を託したのでも、小沢チルドレンでもない。
国民生活第一に考えてくれると信じたからだ。

いつまでも「小沢依存」症を抜け出せないなら、手痛いしっぺ返しが待っている。

小沢氏対決宣言 国民を忘れていないか

民主党　「国民生活第一」から小沢氏擁護第一に転換するのか？

【社説】小沢氏対決宣言　国民を忘れていないか（東京新聞）
社説：小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様（朝日新聞）
小沢幹事長発言　検察批判の前に説明を尽くせ（1月17日付・読売社説）
社説：小沢民主党幹事長　説明欠く続投は許さぬ（毎日新聞）
社説１　小沢幹事長続投で理解を得られるのか（日経新聞）
【主張】小沢幹事長　続投は受け入れられない（産経新聞）

なんで、説明しないのか。なんで民主党のほかの議員は黙っているのか。

昔の利権体質に染まる小沢氏だから・・・

西松建設の巨額献金事件でも公設第１秘書が規正法違反に問われたのに続き、
今度は「陸山会」の土地購入にまつわる政治資金規正法違反容疑で家宅捜査された。
西松建設の次は鹿島が登場した。

西松ルートの裁判では、小沢氏側が政治的影響力を背景にして、公共工事受注を望むゼネコンから政治資金を集めてきたことを検察は問題にしている。
さしずめ、今度は、鹿島ルートに手を付けたということだろう。

小沢氏は、自民党長期政権を批判して「国民生活第一」を掲げ、政権交代を訴え実現した。
自民党がなぜ、長期政権を維持できたのか。
そこには、ゼネコン等から集めた政治資金で政界を牛耳っていた利権構造があった。

その自民党と同じ手法、体質に染まったまま、「国民生活第一」を叫んでいたということか。
政権交代という権力争奪戦に「だまされた」ということなのだろうか。

そうではない、というなら、なんで民主党のほかの議員は黙っているのか。

沖縄核密約 証拠見つかった なんで、自民党は黙ってるのか？

自民党政権時代の核密約の証拠文書が出てきた。
非核3原則を唱えながら、アメリカには核兵器持込を約束していた。
国民を騙していた。
それも、ノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相だった。

鳩山政権が、真相解明にのりだすのは当然だが、
その当時の密約を結び、その後も密約の存在を隠し続けた政党がいまでも存続している。
自民党だ。
これほど、事実がはっきりしてきているのに、なんで黙っているのか。

国民への責任を果たすつもりがあるなら、自ら釈明し、身の振り方を考えるべきだ。

なんで？ ビラ配ったら犯罪なのか！

どうもわからん。
最高裁が、ビラ配りを有罪とする判決を下した。
政党だろうと、商業だろうとマンションなんかにビラ配れば、警察に逮捕される。
ビラの中には紙くずにしかならない（人によって違うが）ものもあるだろう。
しかし、一枚のビラが人の命を救う、苦境や孤独から抜け出すきっかけになることもある。
はっきり言って、表現の自由や自由な政治活動に対する蹂躙だ。
「物言えぬ国」への道・・・・・司法の自殺行為とでも言える無知な判決。
この国の行く末を憂う。