小沢氏の居座りは国の方向を間違える 検察審査会「起訴相当」 当然の議決

「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」
「これこそが善良な市民としての感覚」と審査会の委員らが全員一致で議決した。

「秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか」
まさに裁判ではっきりさせるほうが、政治に対する不信を払拭する機会になる。

国の未来にかかわる難題が、鳩山内閣にかぶさっている。
そんなときに、小沢氏が与党幹事長として居座ることのマイナスは計り知れない。

選挙で勝つために、マニフェスト変更の公約破りをはじめ強権的手法も問題だ。
せっかく自公政権の悪政を『変える』という国民は期待したのに
それも、裏切ることになりそうな気配だ。

小沢氏の居座り。
それに何もいえない民主党の議員たち。
この国の方向を間違える赤信号が点滅し始めた。
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2010年4月28日付　各紙の社説は次のとおり。

「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか（朝日）
小沢氏起訴相当　「公判で真相」求めた審査会（読売）
小沢氏「起訴相当」　全員一致の判断は重い（毎日）　
小沢氏に進退を迫る「起訴相当」の重み（日経）　
小沢氏「起訴相当」　やはり議員辞職すべきだ（産経）　
小沢氏起訴相当　重い市民感覚の議決（東京）　

米軍普天間飛行場の県外、国外への移設を日米両政府に求める

普天間の県内移設拒否　超党派、沖縄県民大会 大会決議とスローガン要旨

「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ

公務員の政党ビラ配布を処罰するのは憲法違反だ、という判決が出た。
公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は不必要に広すぎる。見直すべきだとも指摘した。

なぜなら、東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた時代に有罪とした猿払事件とちがい、
現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切さが国民の深い認識になっている。
こういう見方で、判決は被告への罰則適用について「必要な限度」を超えていると指摘した。
同時に、公務員の政治活動が許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ていると付言した。

そもそも、国家公務員法における政治活動への規制とは何か―。
戦後すぐの１９４８年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって押しつけられたものだ。
憲法に違反するとして、当時の政府や法務官僚ですら抵抗したものの力ずくで制定された経緯がある。

だから、情勢が変化した１９５０年制定の地方公務員法では、政治活動にたいする刑事罰規定がはずされた。
本家のアメリカの法律もすでに全面的に改められ、アメリカでは公務員の政治活動は自由だという。

今回の判決は、最高裁が判断できるように時間をかけた、と裁判長が語った。
検察は、上告せず、本判決を確定させるべきだ。
国会では、裁判長が提起した公務員の政治活動が許される範囲などについて「再検討、整理」するべきだ。

足利事件無罪 冤罪防止へ すぐに動け

取り調べを録音・録画する可視化の法制化をはじめ、
「誤判原因を究明する調査委員会」など
冤罪防止のための第三者による独立した公的機関を設置することなどすぐにやるべきだ。

2010年3月27日付の各紙社説
菅家さん無罪―誤判防ぐ仕組み作りを（朝日）
「足利」再審無罪　菅家さんの無念を冤罪防止に（読売）
足利事件無罪　次は第三者で検証を（毎日）
冤罪を繰り返さないために （日経）
足利事件　冤罪なくす教訓にしたい（産経）
菅家さん無罪　可視化の願い実らせて（東京）
足利事件再審判決　　自白強要と冤罪の根を絶て（赤旗）

日米密約あった 国民を欺き続けた自民党政権

ウソつき、自民党！
解党して、国民に謝罪しろ！

2010年3月10日　各紙の社説
日米密約報告―国民不在の外交にさらば（朝日）
密約報告書　日米同盟強化へ検証を生かせ（読売）
日米密約検証　ウソのない外交で信頼を（毎日）
外交「密約」の幅を広げた有識者報告(日経)
「密約」報告書　非核三原則の見直し図れ　検証を同盟の未来に生かそう（産経）
日米密約検証　外交記録を歴史に残せ（東京）

企業・団体献金の全面禁止 法制化いそげ

企業献金への関与廃止、政策評価抜本見直し－経団連

経団連が企業献金への関与を廃止し、政党の政策評価方式も見直すという。
企業からの０８年の献金額は、自民党２６億９９００万円、民主党１億９００万円だった。
ただ関与を中止するだけで、個々の企業からの献金を止めるものではない。
自民党などは企業も「社会的存在」などといって、企業からの献金を容認してきた。
しかし、企業は営利を目的とし、その利益を得る手段として献金は使われてきた。
労働組合などからの団体献金も同じ理屈だ。
全面禁止は当然だし、パーティ券の購入という形を変えた献金も禁止すべきだ。
そうすれば、経団連が「関与」中止などせずとも、献金自体が「禁止」される。
経済連が本気で個人献金だけにするというのであれば、法制化する積極的な提案をすべきだろう。

横浜事件―遅すぎた決定 裁判所は改めて反省すべき

やっとまともに過去の過ちを総括した。実に、24年もかかった。

治安維持法のもと、特高警察が拷問で犯罪をでっち上げ、検察が追認。
裁判所も真実を追及することなく事件処理した。
戦後、それが事実ではないことがはきりしたのに、裁判所は非を認めなかった。

最初の再審請求は８６年。当初は「訴訟記録がない」として棄却された。
最高裁は０８年「治安維持法の廃止」などを理由に、有罪、無罪を示さない「免訴」とした。

なんで、こんなことが司法の場で許されてきたのか。
裁判所自身が、その総括をすべきだ。