米国債格下げ―世界同時株安

読売）米国債格下げ　市場の動揺防ぐ財政再建策を (8/7)
毎日）世界同時株安　試される政治の解決力 (8/7)
日経）米国債格下げは「政治」に対する警鐘だ (8/7)

朝日）米債務問題―対岸の火事ではない(8/3)

米債務危機 上限合意 危機は去っても米財政のリスクは残る

＜各紙社説＞
読売）米債務上限　薄氷の妥協でデフォルト回避 (8/2)
日経）危機は去っても米財政のリスクは残る (8/2)
産経）米債務上限合意　課題を残した「危機回避」 (8/2)
東京）米債務危機　米欧の政治主導に学べ (8/2)
朝日）米債務問題―妥協こそ世界への責任(7/31)
日経）世界の危機回避へ米債務問題の決着を (7/29)
読売）米財政危機　世界の混乱回避へ歩み寄れ(7/28)
毎日）米債務上限交渉　世界を道連れにするな(7/27)

外交公電暴露／政府に交渉の資格なし 許せぬ はじめから裏切っていた

「普天間飛行場の移転問題をめぐる日米両政府のやりとりが暴露された。
米高官におもねる日本の政治家と官僚たちがいる。
日米交渉の舞台裏では、国民との約束より米政府の意向に沿おうとする外交が貫かれる。」

（沖縄タイムス）

はじめから、国民を裏切っていた。

各紙社説

朝日新聞）ウィキ米公電―日本外交の病理あらわ（5/5）

沖縄タイムス）　［普天間秘密公電］米におもねる日本外交（5/7）

琉球新報）外交公電暴露／政府に交渉の資格なし　体制一新し仕切り直しを（5/5）

北海道新聞）米外交公電　日本政府はまず説明を（5/8）

ビンラディン殺害 テロの脅威は消えぬ

「アルカイダはビンラディン容疑者を頂点としたピラミッド組織ではない。
同容疑者の主張に同調する各地の過激派がゆるやかなネットワークで結びつき、テロを繰り返してきた。
今後もテロを続ける可能性は大きいし、同容疑者を欧米との「聖戦の犠牲者」と位置付け、
各地の過激派が報復テロを企てる懸念も強い」（日経）

「日経」はじめ、各紙の主張は概ね一致する。
テロをどうやってなくすか。そのためにも、
「逮捕して公平な裁判を受けさせれば、数々のテロ事件の意図や背景が解明できただろう。
独りよがりな論理や卑劣な手口を世界に公開すれば、テロの再発防止にもなったはずだ」（朝日）


2011年5月4日（水）付　社説

毎日）ビンラディン　テロ育てる土壌なくせ

産経）ビンラーディン　テロとの戦いゆるめるな

東京）ビンラディン　９・１１時代に終止符を

2011年5月3日（火）付　社説
＜全国紙＞
朝日）ビンラディン―テロの時代に決別せよ
読売）ビンラーディン　テロとの戦いは終わらない
日経）指導者倒しても「テロとの戦い」は続く
＜地方紙＞
京都）９・１１首謀者殺害 　テロなき世界へ対話進めよ
西日本）テロとの戦い　首謀者死亡後もなお続く
中国）ビンラディン容疑者殺害　テロの脅威なお消えぬ

エジプト革命―強権支配、腐敗、貧富の格差、失業問題などが発端

国民の支持を失った政権が崩壊するのは当然だが、
国民を『革命』と呼ばれる行動に立ち上がらせた背景には何があったのか。

「強権支配の下で言論の自由はなく、政府批判には秘密警察が目を光らせていた。
政府に腐敗が広がり、若者たちは、有力者のコネがなければ満足な就職もできない」（朝日）

「チュニジアもエジプトも若年人口が増え、しかも若年層の失業率が高い。
政変の原動力になったのはイスラム教やアラブ民族主義に基づくイデオロギーではなく、
『これでは生きていけない』という現実的な危機感だろう」（毎日）

欧州に民主化のドミノ現象を起こした「東欧革命」とイスラム原理主義を掲げた「イラン革命」と比べて論じる社説もある。
「東欧革命によって資本主義と共産主義が対峙（たいじ）した東西の壁は崩壊しました。
しかし、続いて国際的潮流となったグローバル化のなかで、新たな見えざる壁が世界の分断を先鋭化させています。
経済に見られる南北格差と反欧米主義を唱えるイスラム原理主義の広がりはその最たるものでしょう。
エジプトの民衆革命には、その両方が投影されています」（東京）

今後、どういう政治が行われるか、そこで見えてくるのだろう。


2011年2月13日付　各紙社説
朝日）エジプト革命―自由と民主主義の浸透を
読売）ムバラク辞任　文民政権への移行を速やかに
毎日）エジプト革命　変わるアラブの模範に
日経）エジプト国民が覆した世界の独裁の常識
産経）ムバラク辞任　民主改革の平和的履行を
東京）週のはじめに考える　民衆革命が見据える壁

菅内閣 沖縄に「甘受せよ」と迫る愚

「ベターというのは（首相の）勘違いだ。県内（移設）はノーだ。バッドの世界だ」（仲井真弘多知事）
「もし辺野古に新たな基地ができなければ継続使用する、固定化するというのは脅しのように聞こえます」（宜野湾市の安里猛市長）

「学校移転発言　優先すべきは住民生活だ」　「安保の矛盾と“差別”直視を」「説得すべきは米国だ」（琉球新報）

この12月相次いで沖縄県を訪問し、普天間「県内移設」を迫った菅直人首相と前原誠司外相の発言への痛烈な批判だ。

新防衛大綱 日米同盟強化・軍拡の口実になりそう！

どうも東アジアの不安定な情勢を理由に、
日米同盟強化・軍拡の道へ進む口実になりそうだ。

新聞各紙の2010年12月18日（土）社説

防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ（朝日）
新防衛大綱　機動性ある自衛隊へ転換急げ（読売12/19）
防衛計画の大綱　「対中」軍事だけでなく（毎日）
安保強化へ防衛大綱の着実な実行を （日経）
新防衛大綱　日本版ＮＳＣを評価する（産経）
新防衛大綱　軍拡の口実を与えるな（東京）

論調観測　防衛計画の大綱　対中シフト評価割れる（毎日12/19)