辺野古新基地 代執行訴訟和解（２） 国は強硬姿勢の反省を

国が沖縄と和解　もう強権姿勢は改めよ　基地問題の抜本解決を　民意を踏まえて再協議を
＜各紙社説・論説＞
北海道新聞）辺野古訴訟和解　基地問題の抜本解決を（3/5）
秋田魁新報）辺野古訴訟の和解　再協議は新たな視点で（3/5）
岩手日報）国が沖縄と和解　もう強権姿勢は改めよ（3/5）
信濃毎日新聞）辺野古和解　形だけの協議にするな（3/5）
福井新聞）辺野古訴訟和解　抜本的解決への道を探れ（3/5）
京都新聞）辺野古訴訟和解 　国は強硬姿勢の反省を（3/5）
神戸新聞）辺野古訴訟和解／民意を踏まえて再協議を（3/5）

辺野古新基地 代執行訴訟和解 「辺野古が唯一」固執許されぬ

「辺野古が唯一の選択肢」という思考停止　政治休戦で終わらすな　沖縄を米軍基地の重圧から解き放せ

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞）政府と沖縄　真の和解にするために（3/5）
毎日新聞）辺野古訴訟和解　政府は誠意ある対話を（3/5）
東京新聞）「辺野古」和解　県内断念こそ選択肢に（3/5）
琉球新報）代執行訴訟和解　新基地　根本から問え　「辺野古が唯一」は本当か（3/5）
沖縄タイムス）[辺野古訴訟　和解]政治休戦で終わらすな（3/5）
しんぶん赤旗）訴訟和解・首相発言　「辺野古が唯一」固執許されぬ（3/6）

辺野古 代執行訴訟 沖縄知事を提訴 基地負担を強いる傲慢

基地押し付けの論理だ 対話解決を放棄した国 新基地のために何でもありか 指弾されるべきは誰か　

＜各紙社説・主張＞
朝日新聞）政権、沖縄知事を提訴　「第三の道」を探るとき（11/18）
毎日新聞）辺野古で提訴　対話解決を放棄した国（11/18）
東京新聞）沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢（11/18）
しんぶん赤旗）政府の沖縄県提訴　新基地のために何でもありか（11/18）
琉球新報）代執行提訴　指弾されるべきは誰か　片腹痛い政府の主張（11/18）
沖縄タイムス）[辺野古代執行訴訟]基地押し付けの論理だ（11/18）
沖縄タイムス）[国、きょう県を提訴]裁くべきは基地政策だ（11/17）

辺野古新基地 国家権力の無法な乱用許すな

「是正」指示　試される人権と民主主義

----安倍内閣の強権国家ぶりが露呈したやり方だ。とても同じ国の同胞に対する行為とは思えない。
　
米軍普天間飛行場移設に絡む辺野古新基地建設問題で、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を求め「是正指示」を出した。
　
「代執行」手続きの一環だが、「指示」の前段に当たる「勧告」を知事が拒否してからわずか３日後だ。週末を挟んだので実質的には翌日である。知事の勧告拒否の意味を吟味しようというそぶりすらない。
　
勧告拒否の際、知事は公開質問状を政府に提出した。その質問に一切答えぬままの「指示」である。まさに「問答無用」だ。
（琉球新報）

＜動画＞

衆院予算委員会閉会中審査　赤嶺政賢議員の質問（11/10）　

＜報道記事＞

しんぶん赤旗）沖縄新基地問題　国家権力の無法な乱用許すな（11/13）

琉球新報）辺野古埋め立て：国交相、具体的な回答なし　県質問に（11/13）
＜各紙社説＞
東京新聞）辺野古座り込み　沖縄の人権はどこへ（11/13）
南日本新聞） [辺野古代執行へ] 国は対話の道閉ざすな（11/13）
沖縄タイムス）[辺野古掘削再開]市民の安全　脅かす愚行（11/13）
琉球新報）「是正指示」拒否　民主国家の看板が問われる（11/12）
沖縄タイムス）[知事、撤回指示拒否]県と国　法廷闘争へ突入（11/12）
琉球新報）「是正」指示　試される人権と民主主義（11/10）
沖縄タイムス）[取り消し撤回指示]問うべきは政府の品格（11/10）

辺野古取り消し是正勧告、知事が拒否

国交相に公開質問状　新基地　承認取り消しは適法　国と「私人」の使い分け批判
「民主主義否定する暴挙」　シールズ、辺野古で抗議声明

----米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が翁長知事の承認取り消しを取り消すよう求めた是正勧告に対して、県は６日午前、「適法だと考えていることから、取り消し処分を取り消す考えはない」とする拒否の文書を送付した。

石井国交相が、審査請求と執行停止を申し立てた沖縄防衛局を「私人」と認める一方で、代執行手続きでは防衛局を「行政機関」と位置付けていることの整合性などについて５項目にわたる公開質問状も石井国交相宛てに送付した。県が国に公開質問状を送るのは異例。

＜米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、県が６日午前、石井啓一国土交通相宛てに送付した５項目の公開質問状＞（PDFファイル146KB）

（琉球新報）


----安全保障関連法などに反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は６日午前、参院議員会館で記者会見を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行する政府の政治的手続きは「民主主義の根幹を否定する暴挙」だとして、抗議声明を発表した。
　
声明文は翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しに対して沖縄防衛局が「一般私人」の立場と同等だとして審査請求と執行停止申し立てを国土交通省に提出したことについて、「国家の専横から国民の権利利益を守るための制度である行政不服審査法の恣意（しい）的な乱用」と強く批判。

米軍による土地接収が続けられてきた沖縄の歴史に触れ、新基地建設について「沖縄の長い平和のための闘いを踏みにじるものであり、日米安全保障のための負担を沖縄に今後も押し付けるという国家からの宣言であるとさえ言える」と難じた。（琉球新報）

シールズの抗議文

辺野古取り消し決定 効力停止 国交相

政府、工事再開へ／国交相「住民が被る損害ある」？

「沖縄の心に寄り添うというならば、首相は自らの言葉を守り、県民の多くが反対する計画を撤回するのが筋だ。」
（北海道新聞）
なのに、石井国交相は、
「普天間基地の移設計画が継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」
（翁長知事の決定を一時停止することを決めた理由）などと述べた。
　
----沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は二十七日午前の記者会見で、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を停止したと発表した。

決定書を沖縄県に郵送した。これを受け、政府は今秋の本格着工に向けて作業を再開する。
県側は決定を不服として、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る見通しだ。
（NHK）
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＜各紙社説＞
北海道新聞）辺野古承認撤回　移設作業の全面停止を（10/14）
中国新聞）辺野古承認取り消し　問われる「基地と自治」（10/14）
西日本新聞）辺野古取り消し　本土も自分のこととして（10/15）

辺野古環境委 多額寄付 失墜した辺野古承認根拠

公正に監視できるのか　　地に落ちた第三者機関　
環境建設コンサルタント会社「いであ」が環境監視委の運営業務

----沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、工事が環境に与える影響を監視するため設けられた専門家委員会の委員が、受注業者から寄付金を受け取っていた。
　
受領が判明したのは、委員１３人のうち、委員長の中村由行（よしゆき）・横浜国立大大学院教授ら３人。委員就任の決定後にそれぞれ５０万円から８００万円が渡っていた。
　
寄付金を出したのは、移設事業を受注した建設会社や環境コンサルタント会社だ。委員会の運営業務もコンサル会社が請け負っていた。
　
委員会は、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）前知事が２０１３年１２月に辺野古埋め立てを承認した際に条件として求め、防衛省が１４年４月に環境監視委員会として設置した。環境保全について、同省に科学的・専門的助言をするのが目的だ。現在の準備段階から、本体工事が完了した後の事後調査まで担当する。(毎日新聞)

＜各紙社説＞
毎日新聞）辺野古環境委　公正に監視できるのか（10/21）
琉球新報）環境委に多額寄付　失墜した辺野古承認根拠（10/21）
沖縄タイムス）[辺野古環境委に寄付]地に落ちた第三者機関（10/20）