菅内閣 沖縄に「甘受せよ」と迫る愚

「ベターというのは（首相の）勘違いだ。県内（移設）はノーだ。バッドの世界だ」（仲井真弘多知事）
「もし辺野古に新たな基地ができなければ継続使用する、固定化するというのは脅しのように聞こえます」（宜野湾市の安里猛市長）

「学校移転発言　優先すべきは住民生活だ」　「安保の矛盾と“差別”直視を」「説得すべきは米国だ」（琉球新報）

この12月相次いで沖縄県を訪問し、普天間「県内移設」を迫った菅直人首相と前原誠司外相の発言への痛烈な批判だ。

新防衛大綱 日米同盟強化・軍拡の口実になりそう！

どうも東アジアの不安定な情勢を理由に、
日米同盟強化・軍拡の道へ進む口実になりそうだ。

新聞各紙の2010年12月18日（土）社説

防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ（朝日）
新防衛大綱　機動性ある自衛隊へ転換急げ（読売12/19）
防衛計画の大綱　「対中」軍事だけでなく（毎日）
安保強化へ防衛大綱の着実な実行を （日経）
新防衛大綱　日本版ＮＳＣを評価する（産経）
新防衛大綱　軍拡の口実を与えるな（東京）

論調観測　防衛計画の大綱　対中シフト評価割れる（毎日12/19)

北朝鮮の砲撃 住民巻き添え 暴走を許すな

なんという暴挙だ。民間人も犠牲になっている。
権力移行期の『暴発』なのだろうか。
だとしたら、「暴発」前に止める手立てをとるべきだ。


2010年11月24日（水）付　各紙の社説
北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな（朝日）
南北砲撃戦　北朝鮮の暴挙を強く非難する（読売）
南北の砲撃戦　北朝鮮の暴走許されぬ（毎日）
北朝鮮の暴挙に中国は手をこまぬくな（日経）
北の砲撃　移行期の「暴発」に備えよ（産経）
南北朝鮮砲撃戦　住民巻き添え許されぬ（東京）

やっぱり検察組織ぐるみだった こんなことなぜ起きる？

特捜の組織的隠蔽だったことが濃厚になった。
最高検が前部長らを逮捕、捜査するというが、身内だ。
第三者機関で厳密な捜査でもしない限り、信頼できない。
他にも冤罪つくってはいないか検証すべきだ。

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2010年10月2日各紙社説
前特捜部長逮捕―冤罪つくった検察の大罪（朝日）
前特捜部長逮捕　やはり組織的な隠蔽だったか（読売）
前部長ら逮捕　「特捜」の解体的見直しを（毎日）
証拠改ざんした検察の腐敗を洗い出せ （日経）
前部長ら逮捕　特捜は存亡をかけ出直せ（産経）
前特捜部長逮捕　火が付くトップの引責（東京）

尖閣沖事件 中国船長の釈放 不透明、甘い外交露呈

尖閣沖での中国漁船船長の逮捕から釈放をどう見るか。
各紙社説を集めてみた。

船長釈放の経過については、各紙とも不透明だとし、
釈放実施については、弱腰、中国の圧力に屈服、甘い外交など厳しく批判する。

釈放した後も中国からは、謝罪と損害賠償を要求されるなど圧力をかけてきている。
当然、日本政府は拒否したが、今後も、中国から『圧力かければ屈する』と甘くみられることになるだろう。

「尖閣が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の対象になる」とクリントン国務長官が明言したらしいが、
アメリカにしても、この問題の拡大を懸念し、早い解決を望んでいたようだ。

だからといって、一部で言うような海上自衛隊の配備などはエスカレートするだけで問題解決にはつながらない。

法治国家の根幹を揺るがす、押収資料改ざん事件

「主任検事は、事件が冤罪（えんざい）と分かっていたのではないか」（弁護人）
同じ感想を抱く。


「捜査当局の描く事件の筋書きに合わせて証拠を改ざん・偽造する捜査官がいたのでは国民の刑事司法への信頼は根底から揺さぶられ、ひいては、国民が法に服することで保たれる治安も危うくなる」（日経）
「戦前の思想犯事件を思い起こし、背筋が寒くなる」（朝日）
事件の重大さは、まさに法治国家としての日本の根幹を揺るがすものだ。


「重大な違法行為の責任を、検事の個人的な資質のみに帰してはならない」（日経）


「検察権力を行使する側としての信頼性に疑問符もついた以上、検証には第三者を入れ、結果を公表すべきだ」
「また、国会も究明に乗り出すべきである」（毎日）


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各紙社説
証拠改ざん―司法揺るがす検事の犯罪（朝日）
押収資料改ざん　地に落ちた特捜検察の威信（読売）
改ざん検事逮捕　司法の根幹が揺らいだ（毎日）
法治国家の名を汚す検察の証拠改ざん（日経）
特捜検事逮捕　検察の重大すぎる犯罪（東京）

名護市議選・市長派圧勝 敗れたのは日米政府だ

名護市議選は、市長派の圧勝した。
稲嶺進市長は、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を公約に掲げる。
その市長を支持する市長派が１６人（定数27）になった。

沖縄タイムスの社説「敗れたのは日米政府だ」と書いている。
地元住民に意思を無視し、頭ごなしに「日米共同声明」を結び、地元に押し付ける日米政府。
市議選は、そんな日米政府にノーを突きつけた。