菅内閣 沖縄に「甘受せよ」と迫る愚

「ベターというのは（首相の）勘違いだ。県内（移設）はノーだ。バッドの世界だ」（仲井真弘多知事）
「もし辺野古に新たな基地ができなければ継続使用する、固定化するというのは脅しのように聞こえます」（宜野湾市の安里猛市長）

「学校移転発言　優先すべきは住民生活だ」　「安保の矛盾と“差別”直視を」「説得すべきは米国だ」（琉球新報）

この12月相次いで沖縄県を訪問し、普天間「県内移設」を迫った菅直人首相と前原誠司外相の発言への痛烈な批判だ。

新防衛大綱 日米同盟強化・軍拡の口実になりそう！

どうも東アジアの不安定な情勢を理由に、
日米同盟強化・軍拡の道へ進む口実になりそうだ。

新聞各紙の2010年12月18日（土）社説

防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ（朝日）
新防衛大綱　機動性ある自衛隊へ転換急げ（読売12/19）
防衛計画の大綱　「対中」軍事だけでなく（毎日）
安保強化へ防衛大綱の着実な実行を （日経）
新防衛大綱　日本版ＮＳＣを評価する（産経）
新防衛大綱　軍拡の口実を与えるな（東京）

論調観測　防衛計画の大綱　対中シフト評価割れる（毎日12/19)

北朝鮮の砲撃 住民巻き添え 暴走を許すな

なんという暴挙だ。民間人も犠牲になっている。
権力移行期の『暴発』なのだろうか。
だとしたら、「暴発」前に止める手立てをとるべきだ。


2010年11月24日（水）付　各紙の社説
北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな（朝日）
南北砲撃戦　北朝鮮の暴挙を強く非難する（読売）
南北の砲撃戦　北朝鮮の暴走許されぬ（毎日）
北朝鮮の暴挙に中国は手をこまぬくな（日経）
北の砲撃　移行期の「暴発」に備えよ（産経）
南北朝鮮砲撃戦　住民巻き添え許されぬ（東京）

やっぱり検察組織ぐるみだった こんなことなぜ起きる？

特捜の組織的隠蔽だったことが濃厚になった。
最高検が前部長らを逮捕、捜査するというが、身内だ。
第三者機関で厳密な捜査でもしない限り、信頼できない。
他にも冤罪つくってはいないか検証すべきだ。

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2010年10月2日各紙社説
前特捜部長逮捕―冤罪つくった検察の大罪（朝日）
前特捜部長逮捕　やはり組織的な隠蔽だったか（読売）
前部長ら逮捕　「特捜」の解体的見直しを（毎日）
証拠改ざんした検察の腐敗を洗い出せ （日経）
前部長ら逮捕　特捜は存亡をかけ出直せ（産経）
前特捜部長逮捕　火が付くトップの引責（東京）

尖閣沖事件 中国船長の釈放 不透明、甘い外交露呈

尖閣沖での中国漁船船長の逮捕から釈放をどう見るか。
各紙社説を集めてみた。

船長釈放の経過については、各紙とも不透明だとし、
釈放実施については、弱腰、中国の圧力に屈服、甘い外交など厳しく批判する。

釈放した後も中国からは、謝罪と損害賠償を要求されるなど圧力をかけてきている。
当然、日本政府は拒否したが、今後も、中国から『圧力かければ屈する』と甘くみられることになるだろう。

「尖閣が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約の対象になる」とクリントン国務長官が明言したらしいが、
アメリカにしても、この問題の拡大を懸念し、早い解決を望んでいたようだ。

だからといって、一部で言うような海上自衛隊の配備などはエスカレートするだけで問題解決にはつながらない。

法治国家の根幹を揺るがす、押収資料改ざん事件

「主任検事は、事件が冤罪（えんざい）と分かっていたのではないか」（弁護人）
同じ感想を抱く。


「捜査当局の描く事件の筋書きに合わせて証拠を改ざん・偽造する捜査官がいたのでは国民の刑事司法への信頼は根底から揺さぶられ、ひいては、国民が法に服することで保たれる治安も危うくなる」（日経）
「戦前の思想犯事件を思い起こし、背筋が寒くなる」（朝日）
事件の重大さは、まさに法治国家としての日本の根幹を揺るがすものだ。


「重大な違法行為の責任を、検事の個人的な資質のみに帰してはならない」（日経）


「検察権力を行使する側としての信頼性に疑問符もついた以上、検証には第三者を入れ、結果を公表すべきだ」
「また、国会も究明に乗り出すべきである」（毎日）


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各紙社説
証拠改ざん―司法揺るがす検事の犯罪（朝日）
押収資料改ざん　地に落ちた特捜検察の威信（読売）
改ざん検事逮捕　司法の根幹が揺らいだ（毎日）
法治国家の名を汚す検察の証拠改ざん（日経）
特捜検事逮捕　検察の重大すぎる犯罪（東京）

名護市議選・市長派圧勝 敗れたのは日米政府だ

名護市議選は、市長派の圧勝した。
稲嶺進市長は、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を公約に掲げる。
その市長を支持する市長派が１６人（定数27）になった。

沖縄タイムスの社説「敗れたのは日米政府だ」と書いている。
地元住民に意思を無視し、頭ごなしに「日米共同声明」を結び、地元に押し付ける日米政府。
市議選は、そんな日米政府にノーを突きつけた。

限りなく実現不能に近い「空証文」 普天間移設報告書

「地元に断りなく、勝手に設計図をつくり、米軍基地を建設」
「なぜ沖縄に新たな基地を建設してまで海兵隊の航空基地が必要なのか」
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「核抑止力は必要」で核兵器はなくせるのか？

菅首相が｢核抑止力は必要」と発言した。
一方で、式典では「核兵器のない世界の実現へ先頭に立って行動する道義的責任を有する」とあいさつ。

運動団体が「二枚舌と言われてもやむを得ない」と抗議している。

昨年、政権交代前の麻生太郎首相が同様の発言をして問題になった。
「同じことを言うのなら自公も民主も変わらないということになる。核兵器廃絶という考えはないのか。情けない」
まったく同感だ。

どうも、政権に就いたら、理念も何もかも投げ捨てても恥ずかしくないのか。
それとも、もともと理念も何もなかったということなのか。

なんで、普天間基地の辺野古移設が 沖縄の負担軽減なのか

日米首脳が、日米合意の確実な履行を確認した。

辺野古移設に反対する県民の声、願いを踏みにじって、
「負担軽減」とは何を意味するのか。
これって、二律背反では、と思うが・・・。

菅首相が、はっきりと沖縄県民を裏切り、切り捨て、
アメリカ・オバマ大統領と勝手な合意をした瞬間だ。
どこの国の代表なのか・・・。

菅氏、首相になって変節 日米声明踏襲

慰霊祭参加  「感謝」発言で  県民感情を逆なで　


「海兵隊は日本にはいらない」と主張していた菅首相。
鳩山首相退陣で「みそぎ」は済んだかのように、平気で自説を覆す菅首相。

首相に就任して一番にアメリカ・オバマ大統領に電話。
より強固な日米関係を約束。

こういうのを「変節」というのではなかったか。

沖縄切り捨ての日米共同声明 県民・国民は鳩山政権の裏切り許さない

これほど県民・国民を露骨に裏切る政権があっただろうか。
辺野古への回帰は、自民党政権時への逆戻り以上に、県民・国民を愚弄している。
だから余計に裏切りが許せない。

福島大臣罷免は、連立政権をどうするのかというより、沖縄県民の声を罷免、切り捨てたように映る。
事実、反対で団結する沖縄県民や、徳之島島民の声を無視したのだから、切り捨てだ。

結局、鳩山政権は、国民を切り捨て、アメリカとの軍事を優先したことになる。

［辺野古回帰］怒 怒 怒 怒 怒・・・

沖縄の県民の怒りは頂点に達している。

おかしな判決 ビラ配布で時代錯誤もいいとこだ

政党のビラを配布しただけで逮捕された、二人の国家公務員がいた。
マンションのポストに投函しただけだった。

同じ事をしたのに、一人は無罪、もう一人は有罪の判決が出された。
なんで？

１９７４年に公務員の政治活動の自由を厳しく制限する最高裁判決（猿払判決）を踏襲するかどうかが分かれ目だった。
無罪の理由は、表現の自由など基本的人権は大事だというように時代が変化してきたことを重く見た。

一方、有罪の理由は、先の最高裁判決を重視し、時代の変化も見なかった。
これに対し、朝日新聞は、
「猿払判決を貫く論理の荒っぽさ、この間の国民の法意識の深化や人権意識の発達、行政や公務員を取り巻く環境の変化などを考えれば、この判例は見直されてしかるべきだ」と批判している。

そのとおりだと思う。時代錯誤もいいとこだ。

鳩山政権の公約破り明白 沖縄県民・国民を裏切る『県内移設』

世界でもっとも危険な米軍普天間飛行場は、“無条件撤去”以外にない！
国民の命・安全を守る日本の政府ならば、この立場で米国と交渉すべきだった。

衆院選で、「県外が望ましい」と大見得を切っただけに、
「県外は現実的には難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」
という首相の言葉を、信じられない、裏切られた、と誰もが思うだろう。

いったい何をするために沖縄に行ったのだろう。
これほど、国民を愚弄した首相がいただろうか。
自らの政治信念を180度変えても、平然としていられるものなのか。

自公政権の悪政を変えてほしいと願って誕生させた民主党政権だが、
こんな裏切りをやられては、“信頼”も消えうせてしまう。

小沢氏の居座りは国の方向を間違える 検察審査会「起訴相当」 当然の議決

「起訴して公開の裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにするべきだ」
「これこそが善良な市民としての感覚」と審査会の委員らが全員一致で議決した。

「秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか」
まさに裁判ではっきりさせるほうが、政治に対する不信を払拭する機会になる。

国の未来にかかわる難題が、鳩山内閣にかぶさっている。
そんなときに、小沢氏が与党幹事長として居座ることのマイナスは計り知れない。

選挙で勝つために、マニフェスト変更の公約破りをはじめ強権的手法も問題だ。
せっかく自公政権の悪政を『変える』という国民は期待したのに
それも、裏切ることになりそうな気配だ。

小沢氏の居座り。
それに何もいえない民主党の議員たち。
この国の方向を間違える赤信号が点滅し始めた。
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2010年4月28日付　各紙の社説は次のとおり。

「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか（朝日）
小沢氏起訴相当　「公判で真相」求めた審査会（読売）
小沢氏「起訴相当」　全員一致の判断は重い（毎日）　
小沢氏に進退を迫る「起訴相当」の重み（日経）　
小沢氏「起訴相当」　やはり議員辞職すべきだ（産経）　
小沢氏起訴相当　重い市民感覚の議決（東京）　

米軍普天間飛行場の県外、国外への移設を日米両政府に求める

普天間の県内移設拒否　超党派、沖縄県民大会 大会決議とスローガン要旨

「赤旗」配布無罪―時代に沿う当然の判断だ

公務員の政党ビラ配布を処罰するのは憲法違反だ、という判決が出た。
公務員の政治活動に対するこれまでの規制の範囲は不必要に広すぎる。見直すべきだとも指摘した。

なぜなら、東西冷戦下、左右のイデオロギー対立が続いていた時代に有罪とした猿払事件とちがい、
現在は民主主義が成熟し、表現の自由が大切さが国民の深い認識になっている。
こういう見方で、判決は被告への罰則適用について「必要な限度」を超えていると指摘した。
同時に、公務員の政治活動が許される範囲などについて「再検討され、整理されるべき時代」が来ていると付言した。

そもそも、国家公務員法における政治活動への規制とは何か―。
戦後すぐの１９４８年、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって押しつけられたものだ。
憲法に違反するとして、当時の政府や法務官僚ですら抵抗したものの力ずくで制定された経緯がある。

だから、情勢が変化した１９５０年制定の地方公務員法では、政治活動にたいする刑事罰規定がはずされた。
本家のアメリカの法律もすでに全面的に改められ、アメリカでは公務員の政治活動は自由だという。

今回の判決は、最高裁が判断できるように時間をかけた、と裁判長が語った。
検察は、上告せず、本判決を確定させるべきだ。
国会では、裁判長が提起した公務員の政治活動が許される範囲などについて「再検討、整理」するべきだ。

足利事件無罪 冤罪防止へ すぐに動け

取り調べを録音・録画する可視化の法制化をはじめ、
「誤判原因を究明する調査委員会」など
冤罪防止のための第三者による独立した公的機関を設置することなどすぐにやるべきだ。

2010年3月27日付の各紙社説
菅家さん無罪―誤判防ぐ仕組み作りを（朝日）
「足利」再審無罪　菅家さんの無念を冤罪防止に（読売）
足利事件無罪　次は第三者で検証を（毎日）
冤罪を繰り返さないために （日経）
足利事件　冤罪なくす教訓にしたい（産経）
菅家さん無罪　可視化の願い実らせて（東京）
足利事件再審判決　　自白強要と冤罪の根を絶て（赤旗）

日米密約あった 国民を欺き続けた自民党政権

ウソつき、自民党！
解党して、国民に謝罪しろ！

2010年3月10日　各紙の社説
日米密約報告―国民不在の外交にさらば（朝日）
密約報告書　日米同盟強化へ検証を生かせ（読売）
日米密約検証　ウソのない外交で信頼を（毎日）
外交「密約」の幅を広げた有識者報告(日経)
「密約」報告書　非核三原則の見直し図れ　検証を同盟の未来に生かそう（産経）
日米密約検証　外交記録を歴史に残せ（東京）

企業・団体献金の全面禁止 法制化いそげ

企業献金への関与廃止、政策評価抜本見直し－経団連

経団連が企業献金への関与を廃止し、政党の政策評価方式も見直すという。
企業からの０８年の献金額は、自民党２６億９９００万円、民主党１億９００万円だった。
ただ関与を中止するだけで、個々の企業からの献金を止めるものではない。
自民党などは企業も「社会的存在」などといって、企業からの献金を容認してきた。
しかし、企業は営利を目的とし、その利益を得る手段として献金は使われてきた。
労働組合などからの団体献金も同じ理屈だ。
全面禁止は当然だし、パーティ券の購入という形を変えた献金も禁止すべきだ。
そうすれば、経団連が「関与」中止などせずとも、献金自体が「禁止」される。
経済連が本気で個人献金だけにするというのであれば、法制化する積極的な提案をすべきだろう。

横浜事件―遅すぎた決定 裁判所は改めて反省すべき

やっとまともに過去の過ちを総括した。実に、24年もかかった。

治安維持法のもと、特高警察が拷問で犯罪をでっち上げ、検察が追認。
裁判所も真実を追及することなく事件処理した。
戦後、それが事実ではないことがはきりしたのに、裁判所は非を認めなかった。

最初の再審請求は８６年。当初は「訴訟記録がない」として棄却された。
最高裁は０８年「治安維持法の廃止」などを理由に、有罪、無罪を示さない「免訴」とした。

なんで、こんなことが司法の場で許されてきたのか。
裁判所自身が、その総括をすべきだ。

普天間基地 無条件撤去こそ解決の道

なんで、鳩山首相らは、はっきり言わないのだろう。
「基地を撤去してほしい、代替案はありません」と。

「米軍の存在が、日本や東アジアの平和と安定に役立つというのなら、それに伴う痛みは国民が等しく分け合うべきだろう。それができずに「同盟」などと、軽々に口にすべきではない。一地域だけに過重な負担を押しつけて平然としている同盟関係など安定的に続くわけがない。そろそろ、その現実に気付くべきではないのか。日本政府も、米政府も。」（東京新聞のコラム）

「（岡田外相の発言に対して）広大な沖縄の米軍基地を見て『これが日本を守る抑止力か』と感 じるほうがおかしい。米軍基地のもとで虫けらのように扱われた県 民の歴史に、思いをはせるべきではないか」―。（日本共産党の赤嶺 政賢議員）

後65年もたって、他国の軍隊に依存しなければならない国。
ほんとうに自立、独立した国と言えるのか・・・・！？

「小沢依存」から脱却急げ 国民の声こそ聞くべし

民主党への不信が広がっている。

「国民生活第一」などスローガンをかかげ、自公政権を退場させた。
その最大の功労者が、小沢氏だろう。

しかし、国民は小沢氏に政権を託したのでも、小沢チルドレンでもない。
国民生活第一に考えてくれると信じたからだ。

いつまでも「小沢依存」症を抜け出せないなら、手痛いしっぺ返しが待っている。

小沢氏対決宣言 国民を忘れていないか

民主党　「国民生活第一」から小沢氏擁護第一に転換するのか？

【社説】小沢氏対決宣言　国民を忘れていないか（東京新聞）
社説：小沢幹事長続投―首相も党も一丸の異様（朝日新聞）
小沢幹事長発言　検察批判の前に説明を尽くせ（1月17日付・読売社説）
社説：小沢民主党幹事長　説明欠く続投は許さぬ（毎日新聞）
社説１　小沢幹事長続投で理解を得られるのか（日経新聞）
【主張】小沢幹事長　続投は受け入れられない（産経新聞）

なんで、説明しないのか。なんで民主党のほかの議員は黙っているのか。

昔の利権体質に染まる小沢氏だから・・・

西松建設の巨額献金事件でも公設第１秘書が規正法違反に問われたのに続き、
今度は「陸山会」の土地購入にまつわる政治資金規正法違反容疑で家宅捜査された。
西松建設の次は鹿島が登場した。

西松ルートの裁判では、小沢氏側が政治的影響力を背景にして、公共工事受注を望むゼネコンから政治資金を集めてきたことを検察は問題にしている。
さしずめ、今度は、鹿島ルートに手を付けたということだろう。

小沢氏は、自民党長期政権を批判して「国民生活第一」を掲げ、政権交代を訴え実現した。
自民党がなぜ、長期政権を維持できたのか。
そこには、ゼネコン等から集めた政治資金で政界を牛耳っていた利権構造があった。

その自民党と同じ手法、体質に染まったまま、「国民生活第一」を叫んでいたということか。
政権交代という権力争奪戦に「だまされた」ということなのだろうか。

そうではない、というなら、なんで民主党のほかの議員は黙っているのか。